司法書士過去問｜商法「商号・商業使用人・仲立人・問屋」34問で整理

導入文

商人（小商人、会社及び外国会社を除く。）の商号に関する次のアからオまでの記述のうち判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せはどれか。

問題文

商人は、同一の営業について、同一の営業所で複数の商号を有することができる。

解説

誤りです。商人には「商号単一の原則」という大切なルールがあります。これは、一つの営業については、一つの商号しか使用できないという原則です。したがって、同一の営業所で複数の商号を持つことは認められていません。ただし、商人がいくつかの異なる種類の営業を行っている場合は、それぞれの営業ごとに異なる商号を使うことができますよ。

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導入文

商人（小商人、会社及び外国会社を除く。）の商号に関する次のアからオまでの記述のうち判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せはどれか。

問題文

自己の商号を使用して営業を行うことを他人に許諾した商人が当該他人と取引した者に対して当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負うには、特段の事情がない限り、当該他人の営業が当該商人の営業と同種の営業であることを要する。

解説

正しいです。これは「名板貸し（ないたがし）」の責任に関する問題ですね。自分の商号を他人に使わせた商人は、その他人を自分だと誤認して取引した相手方に対して、取引から生じた債務を連帯して支払う責任を負います（商法14条）。ただし、判例（最判昭36.12.5）では、この責任は、特段の事情がない限り、名義を貸した商人の営業と同じ種類の営業の範囲に限定されるとされています。したがって、記述は正しい内容となります。

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導入文

商人（小商人、会社及び外国会社を除く。）の商号に関する次のアからオまでの記述のうち判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せはどれか。

問題文

商人は、その商号を登記しなければ、不正の目的をもって自己と誤認されるおそれのある商号を使用する者に対し、営業上の利益の侵害の停止を請求することができない。

解説

誤りです。不正な目的で、他の商人と間違われるような商号を使うことは禁止されています。もし、そのような商号の使用によって営業上の利益を侵害されるおそれがある場合、その商人は使用の停止を請求することができます（商法12条）。この権利は、商号が登記されているかどうかに関わらず行使できます。商号の登記は、この請求権の発生要件ではないため、この記述は誤りとなります。

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導入文

商人（小商人、会社及び外国会社を除く。）の商号に関する次のアからオまでの記述のうち判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せはどれか。

問題文

営業の譲渡とともにされた商号の譲渡は、登記をしなければ、第三者に対抗することができない。

解説

正しいです。商号は、商人の営業と一体のものと考えられています。そのため、営業と一緒に譲渡する場合などに限り、譲渡が認められています（商法15条1項）。そして、この商号の譲渡を第三者（取引の相手方など）に主張するためには、登記が必要となります（同条2項）。登記をして初めて、法的にその譲渡を対外的に示すことができるのです。

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導入文

商人（小商人、会社及び外国会社を除く。）の商号に関する次のアからオまでの記述のうち判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せはどれか。

問題文

営業を譲り受けた商人は、譲渡人の商号を引き続き使用する場合において、営業の譲渡がされた後、遅滞なく、譲渡人の債務を弁済する責任を負わない旨の登記をしたときは、譲渡人の営業によって生じた債務を弁済する責任を負わない。

解説

正しいです。営業を譲り受けた商人（譲受人）が、譲り渡した商人（譲渡人）の商号をそのまま使い続ける場合、原則として譲渡人の債務も引き継ぐ責任を負います（商法17条1項）。これは、取引の相手方が商号を信頼して取引を継続することを保護するためです。しかし、譲受人が「譲渡人の債務は引き受けません」という旨を遅滞なく登記すれば、この責任を免れることができます（同条2項）。

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導入文

商行為に関する次のアからオまでの記述のうち誤っているものの組合せは後記1から5までのうちどれか。

問題文

商行為の委任による代理権は、本人の死亡によって消滅する。

解説

誤りです。民法では、本人が亡くなると代理権が消滅するのが原則です（民法111条1項1号）。しかし、商取引は継続性が重視されるため、商法には特則があります。商法506条により、商行為の委任による代理権は、本人が亡くなっても消滅しないとされています。

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導入文

商行為に関する次のアからオまでの記述のうち誤っているものの組合せは後記1から5までのうちどれか。

問題文

商人間の売買において、当該売買の目的物が品質に関して契約の内容に適合しないことにつき売主が悪意であった場合において、その不適合を直ちに発見することができないときであって、買主が当該目的物の受領後6か月以内に当該不適合を発見したときは、買主は、売主に対してその旨の通知を発することを怠ったときであっても、売主に対し、当該不適合を理由とする損害賠償の請求をすることができる。

解説

正しいです。商人間の売買では、取引を迅速に処理するため、買主は目的物を受け取ったらすぐに検査し、不適合（契約内容と違う点）があれば直ちに売主に通知する義務があります（商法526条1項・2項）。しかし、このルールは、売主が不適合について「悪意」（知っていた）場合には適用されません（同条3項）。したがって、ご質問のケースのように売主が悪意であれば、買主が通知を怠ったとしても、損害賠償請求などが認められます。

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導入文

商人（小商人、会社及び外国会社を除く。）の商業使用人に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものの組合せは後記1から5までのうちどれか。

問題文

支配人の代理権は、当該支配人を選任した商人の死亡によって消滅する。

解説

誤りです。民法では、本人が亡くなると代理権が消滅するのが原則です（民法111条1項1号）。しかし、商法には特則があり、商取引の安定性と継続性を重視するため、商行為の委任による代理権は、本人が亡くなっても消滅しないとされています（商法506条）。

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導入文

商人（小商人、会社及び外国会社を除く。）の商業使用人に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものの組合せは後記1から5までのうちどれか。

問題文

支配人は、当該支配人を選任した商人の許可を受けなければ、他の商人又は会社の使用人となることができない。

解説

正しいです。支配人には、商人の利益を守るために「競業避止義務」という重い義務が課されています（商法23条）。具体的には、商人の許可なく、①自ら営業を行うこと、②自分のためや他人のために商人の営業と同じ種類の取引をすること、③他の商人や会社の使用人になること、④会社の役員になることなどが禁止されています。

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導入文

商人（小商人、会社及び外国会社を除く。）の商業使用人に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものの組合せは後記1から5までのうちどれか。

問題文

支配人が当該支配人を選任した商人の許可を受けずに自己のためにその商人の営業の部類に属する取引をしたときは、当該取引によって支配人が得た利益の額は、その商人に生じた損害の額と推定される。

解説

正しいです。これは支配人に課せられている「競業避止義務」（商法23条）に関する規定です。もし支配人が商人の許可なく、自分の利益のために商人の営業と同じ種類の取引をした場合、その取引で得た利益の額は、商人に生じた損害の額と推定されます（同条2項）。これは、商人の利益を保護するための大切なルールです。

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導入文

商人（小商人、会社及び外国会社を除く。）の商業使用人に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものの組合せは後記1から5までのうちどれか。

問題文

商人の営業所の営業の主任者であることを示す名称を付した使用人は、相手方が悪意であった場合を除き、当該営業所の営業に関し、一切の裁判上及び裁判外の行為をする権限を有するものとみなされる。

解説

誤りです。「営業所の主任者」であることを示す名称を持つ使用人（「表見支配人」と呼ばれます）は、その営業所の営業に関して、裁判外の行為だけでなく、裁判上の一切の行為についても権限を持つものとみなされます（商法24条）。この問題の記述は「裁判外の行為」のみに言及しており、「裁判上の行為」が抜けているため、誤りとなります。

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導入文

商人（小商人、会社及び外国会社を除く。）の商業使用人に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものの組合せは後記1から5までのうちどれか。

問題文

物品の販売を目的とする店舗の使用人は、相手方が悪意であった場合を除き、その店舗に関する一切の裁判上及び裁判外の行為をする権限を有するものとみなされる。

解説

誤りです。物品を販売する店舗の使用人は、その店舗にある商品の販売など、特定の範囲の行為についての権限しか有しているとはみなされません（商法26条）。問題文にあるような「店舗に関する一切の裁判上及び裁判外の行為」という広範な権限までは認められていないため、この記述は誤りです。

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導入文

商法上の仲立人に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。

問題文

他人間の婚姻の媒介を行うことを業とする者は、商法上の仲立人ではない。

解説

正しいです。商法上の「仲立人」とは、他人間の「商行為」（ビジネス上の取引）の仲介を仕事にする人のことです（商法543条）。婚姻（結婚）は、商取引である商行為にはあたりません。そのため、結婚相談所のように婚姻の仲介を仕事にしていても、商法上の仲立人には該当しません。

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導入文

商法上の仲立人に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。

問題文

商法上の仲立人は、その媒介した見本売買において当該見本売買の一方の当事者であって媒介の委託を受けていなかったものから見本を受け取り、これを保管したときは、当該当事者に対して保管に関する報酬を請求することができる。

解説

誤りです。仲立人が報酬を請求できるのは、原則として取引が成立し、結約書（契約内容をまとめた書類）の交付などの手続きを終えた後とされています（商法550条1項）。見本を預かること（商法545条）は、取引成立に向けたプロセスの一部に過ぎません。そのため、見本を保管しただけでは、まだ報酬を請求することはできません。

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導入文

商法上の仲立人に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。

問題文

商法上の仲立人は、その媒介した取引の成立前に当該取引の一方の当事者の氏名又は商号をその相手方に示さなかった場合であっても、当該取引の成立後相当の期間内に当該当事者の氏名又は商号を当該相手方に示したときは、当該相手方に対して自ら当該取引に係る債務を履行する義務を負わない。

解説

誤りです。仲立人は通常、取引の当事者にはなりませんが、例外があります。取引の相手方に対して、もう一方の当事者の氏名（名称）を明かさなかった場合、仲立人自身がその取引を履行する責任を負います（介入義務、商法549条）。この責任は、取引の成立後に氏名を示したとしても免れることはできません。

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導入文

商法上の仲立人に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。

問題文

商法上の仲立人は、その媒介した取引の一方の当事者のみから媒介の委託を受けていた場合であっても、当該当事者の相手方に対してその報酬の半額を請求することができる。

解説

正しいです。仲立人の報酬は、特約がなければ、取引をした当事者双方が等しい割合で負担するのが原則です（商法550条2項）。このルールは、たとえ一方の当事者からしか仲介の委託を受けていなかった場合でも適用されます。したがって、委託を受けていなかった相手方に対しても報酬の半額を請求できます。

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導入文

商行為に関する次のアからオまでの記述のうち誤っているものの組合せは後記1から5までのうちどれか。

問題文

商法上の仲立人は、媒介した商行為について、当事者の一方の氏名又は名称をその相手方に示さなかったときは、当該相手方に対して自ら履行をする責任を負う。

解説

正しいです。仲立人（取引の仲介をする商人）は、通常は取引の当事者にはならず、仲介手数料をもらうのが仕事です。しかし、例外として、当事者の一方の名前を相手方に示さなかった場合、取引の透明性が欠けるため、仲立人自身が相手方に対して履行する責任を負うことになります（商法549条）。

タグ: #商人、#商行為

導入文

商行為に関する次のアからオまでの記述のうち誤っているものの組合せは後記1から5までのうちどれか。

問題文

問屋は、取引所の相場がある物品の販売の委託を受けたときは、自ら買主となることができる。

解説

正しいです。問屋（といや。自己の名をもって他人のために物品の販売・買入れをする商人）が、取引所の相場がある物品の売買委託を受けた場合、問屋自らが取引の相手方（買主または売主）になること（これを「介入権」といいます）が認められています（商法555条）。相場があるため、委託者の利益が不当に害されるおそれがないためです。

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導入文

客から寄託を受けた物品が滅失し、又は客が特に寄託していない物品が滅失した場合に、客の来集を目的とする場屋の主人が負う商法上の損害賠償の責任（以下「場屋の主人の責任」という。）に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

場屋の主人は、客から寄託を受けた物品（貨幣、有価証券その他の高価品を除く。）の滅失については、不可抗力によるものであったことを証明しなければ、場屋の主人の責任を免れることができない。

解説

正しいです。ホテルや旅館などの「場屋の主人」は、お客様から預かった物品（寄託物）を滅失または損傷させてしまった場合、非常に重い責任を負います。その損害賠償責任を免れるためには、それが「不可抗力」（天災など、どうしようもない出来事）によるものであったことを、場屋の主人側が証明しなければなりません（改正後商法596条1項）。

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導入文

客から寄託を受けた物品が滅失し、又は客が特に寄託していない物品が滅失した場合に、客の来集を目的とする場屋の主人が負う商法上の損害賠償の責任（以下「場屋の主人の責任」という。）に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

場屋の主人は、客が特に寄託していない物品であっても、場屋の中に携帯した物品（貨幣、有価証券その他の高価品を除く。）が、場屋の主人の使用人の不注意によって滅失したときは、場屋の主人の責任を負う。

解説

正しいです。お客様がフロントなどに預けず、自分で部屋などに持ち込んだ物品（携帯品）についても、場屋の主人は責任を負う場合があります。その物品が、場屋の主人またはその使用人が注意を怠ったこと（不注意）によって滅失・損傷したときは、損害賠償の責任を負うことになります（改正後商法596条2項）。

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導入文

客から寄託を受けた物品が滅失し、又は客が特に寄託していない物品が滅失した場合に、客の来集を目的とする場屋の主人が負う商法上の損害賠償の責任（以下「場屋の主人の責任」という。）に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

場屋の主人は、客から寄託を受けた物品が滅失した場合であっても、客が場屋の中に携帯した物品につき責任を負わない旨を告示していたときは、場屋の主人の責任を免れることができる。

解説

誤りです。「当ホテルは、お預かりした物品以外の責任は負いません」といった告示（貼り紙など）をしていたとしても、場屋の主人の法律上の責任（寄託物に対する責任や、不注意による携帯品の責任）を免れることはできません（改正後商法596条3項）。したがって、寄託を受けた物品が滅失した以上、責任を免れることはできません。

タグ: #場屋の主人の責任

導入文

客から寄託を受けた物品が滅失し、又は客が特に寄託していない物品が滅失した場合に、客の来集を目的とする場屋の主人が負う商法上の損害賠償の責任（以下「場屋の主人の責任」という。）に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

場屋の主人は、貨幣、有価証券その他の高価品については、その物品が滅失した場合であっても、客がその種類及び価額を明告してこれを場屋の主人に寄託したときを除き、場屋の主人の責任を負わない。

解説

正しいです。現金や有価証券などの「高価品」については、特別なルールがあります。お客様がこれらを預ける際に、その種類と価額をはっきりと告げて（明告して）寄託しなかった場合、場屋の主人は、たとえそれが滅失・損傷しても損害賠償責任を負いません（改正後商法597条）。これは、場屋の主人に特別な管理体制をとる準備をさせるためです。

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導入文

客から寄託を受けた物品が滅失し、又は客が特に寄託していない物品が滅失した場合に、客の来集を目的とする場屋の主人が負う商法上の損害賠償の責任（以下「場屋の主人の責任」という。）に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

場屋の主人の責任は、客から寄託を受けた物品が滅失した時から1年を経過したときは、時効によって消滅する。

解説

誤りです。場屋の主人の責任は、1年の短期消滅時効にかかりますが、その起算点（カウント開始時点）が異なります。物品が全部滅失した場合は「客がその場屋を去った時」から1年です（改正後商法598条1項）。「滅失した時」からではない点に注意しましょう。

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導入文

匿名組合に関する次のアからオまでの記述のうち誤っているものの組合せはどれか。

問題文

匿名組合員の出資は、営業者の財産に属する。

解説

正しいです。匿名組合契約は、匿名組合員が営業者のために出資し、営業者がその営業から生じる利益を分配する契約です。この契約に基づき匿名組合員が出資した金銭などの財産は、営業者の財産になると定められています（商法536条1項）。組合員全員の共有財産となるわけではない点が特徴です。

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導入文

匿名組合に関する次のアからオまでの記述のうち誤っているものの組合せはどれか。

問題文

匿名組合員は、労務をその出資の目的とすることができる。

解説

誤りです。匿名組合員の出資は、金銭その他の財産に限定されています。匿名組合員は会社の債務に対して直接責任を負わないため、出資の対象は客観的に評価できる財産でなければなりません。そのため、労働力を提供する「労務」や個人の信用などを出資の目的とすることは認められていません。

タグ: #出資、#匿名組合

導入文

匿名組合に関する次のアからオまでの記述のうち誤っているものの組合せはどれか。

問題文

匿名組合員は、営業者の業務を執行することはできない。

解説

正しいです。匿名組合は、あくまで営業者が出資を受けて事業を行い、匿名組合員はその利益の分配を受けるという関係です。そのため、匿名組合員は営業者の業務を執行したり、営業者を代理したりする権利も義務もありません（商法536条2項）。

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導入文

匿名組合に関する次のアからオまでの記述のうち誤っているものの組合せはどれか。

問題文

匿名組合員は、重要な事由があるときは、いつでも、裁判所の許可を得て、営業者の業務及び財産の状況を検査することができる。

解説

正しいです。匿名組合員は、原則として営業年度の終了時に帳簿の閲覧や財産状況の検査ができますが、それ以外にも「重要な事由」があるときは、いつでも裁判所の許可を得て、営業者の業務や財産の状況を検査することができます（商法540条2項）。これは、出資者である匿名組合員の利益を守るための大切な権利です。

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導入文

匿名組合に関する次のアからオまでの記述のうち誤っているものの組合せはどれか。

問題文

匿名組合契約は、匿名組合員が破産手続開始の決定を受けたことによっては終了しない。

解説

誤りです。匿名組合契約は、営業者または匿名組合員のどちらか一方が死亡したり、後見開始の審判を受けたり、破産手続開始の決定を受けたりした場合、当然に終了します（商法542条）。したがって、匿名組合員が破産しても終了しないとするこの記述は誤りとなります。

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導入文

商行為に関する次のアからオまでの記述のうち誤っているものの組合せは後記1から5までのうちどれか。

問題文

匿名組合員の出資は、匿名組合員全員の共有に属する。

解説

誤りです。匿名組合契約は、当事者の一方（匿名組合員）が相手方（営業者）の営業のために出資し、営業者はその営業から生じる利益を分配する契約です。匿名組合員が出資した財産は、営業者の財産になると定められています（商法536条1項）。組合員全員の共有財産（組合契約など）とは異なる点に注意しましょう。

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導入文

倉庫営業に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

問題文

寄託者又は倉荷証券の所持人は、倉庫営業者の営業時間内であれば、いつでも、寄託物の見本の提供を求めることができる。

解説

正しいです。寄託者または倉荷証券の所持人は、倉庫営業者の営業時間内であればいつでも、預けている荷物の点検、見本の提供、または保存に必要な処分を求めることができます（商法第615条第1項）。これは寄託物の状態を確認するための大切な権利です。

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導入文

倉庫営業に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

問題文

当事者が寄託物の保管期間を定めなかった場合には、倉庫営業者は、やむを得ない事由があるときであっても、寄託物の入庫の日から6か月を経過した後でなければ、その返還をすることができない。

解説

誤りです。当事者が寄託物の保管期間を定めなかった場合、倉庫営業者は原則として入庫の日から6か月が経過するまでは、その返還をすることができません。しかし、商法第612条のただし書きにより、「やむを得ない事由があるとき」はこの限りではないとされています。したがって、やむを得ない事由があっても返還できないとするこの記述は誤りとなります。

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導入文

倉庫営業に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

問題文

倉庫営業者は、その営業の範囲内において寄託を受けた場合であっても、報酬を受けないときは、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、寄託物を保管する義務を負うことになる。

解説

誤りです。商人がその営業の範囲内で物を預かった場合、たとえ報酬を受け取らない無償のケースであっても、「善良な管理者の注意義務（善管注意義務）」を負います（商法593条）。これは、単に「自己の財産に対するのと同一の注意」よりも高度な注意義務です。したがって、この記述は誤りとなります。

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導入文

倉庫営業に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

問題文

倉庫営業者が寄託物の損傷につき悪意でなかった場合には、寄託物の損傷についての倉庫営業者の責任に係る債権は、寄託物の出庫の日から1年間行使しないときに、時効によって消滅する。

解説

正しいです。倉庫営業者の寄託物に関する責任は、短期消滅時効の対象となります。具体的には、寄託物の一部滅失または損傷による損害賠償請求権は、出庫の日から1年以内に行使しないと時効によって消滅します（商法617条1項）。ただし、倉庫営業者に悪意があった場合はこの限りではありません。

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導入文

倉庫営業に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

問題文

倉庫営業者は、寄託物の全部ではなく一部を出庫するにとどまる場合には、出庫の割合に応じた保管料の支払を請求することはできない。

解説

誤りです。倉庫営業者は、寄託物の一部を出庫する際には、その出庫する割合に応じた保管料などの支払いを請求することができます（商法611条ただし書）。原則として出庫時まで保管料は請求できませんが、一部出庫の場合は例外とされています。したがって、請求できないとするこの記述は誤りです。

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