司法書士過去問｜商業登記法｜午後35問の指定席一般社団・財団法人【29問】

一般社団法人の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

一般社団法人の設立の登記の申請書には、公証人による認証を受けた定款を添付することを要しない。

商業登記法 / 法人登記

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分野別収録状況

商業登記法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「法人登記」は1.8%（34問）収録されています。

タグ別出題数

#一般社団法人の登記: 20問（全体の1.1%）
#一般社団法人: 18問（全体の0.9%）
#定款: 201問（全体の10.6%）
#登記: 362問（全体の19%）
#法人登記: 39問（全体の2.1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和4年

問題番号: PM35-1

問題ID: R04-PM35-1

科目・分野

大分類: 商業登記法

中分類: 法人登記

タグ: #一般社団法人の登記、#一般社団法人、#定款、#登記、#法人登記

問題文・解説

導入文

一般社団法人の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

一般社団法人の設立の登記の申請書には、公証人による認証を受けた定款を添付することを要しない。

解説

誤りです。一般社団法人の設立登記の申請書には、公証人の認証を受けた定款を添付しなければなりません（一般法人法27条）。これは、法人の設立の意思を公的に証明するためです。

タグ: #一般社団法人の登記、#一般社団法人、#定款、#登記、#法人登記

一般社団法人の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

公益認定を受けた一般社団法人は、公益社団法人についての設立の登記及び一般社団法人についての解散の登記を申請しなければならない。

商業登記法 / 法人登記

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分野別収録状況

商業登記法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「法人登記」は1.8%（34問）収録されています。

タグ別出題数

#一般社団法人の登記: 20問（全体の1.1%）
#一般社団法人: 18問（全体の0.9%）
#解散: 35問（全体の1.8%）
#公益社団法人: 1問（全体の0.1%）
#登記: 362問（全体の19%）
#法人登記: 39問（全体の2.1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和4年

問題番号: PM35-2

問題ID: R04-PM35-2

科目・分野

大分類: 商業登記法

中分類: 法人登記

タグ: #一般社団法人の登記、#一般社団法人、#解散、#公益社団法人、#登記、#法人登記

問題文・解説

導入文

一般社団法人の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

公益認定を受けた一般社団法人は、公益社団法人についての設立の登記及び一般社団法人についての解散の登記を申請しなければならない。

解説

誤りです。公益認定を受けた一般社団法人が公益社団法人になった場合、これは名称変更として扱われます。一般社団法人についての解散登記と、公益社団法人についての設立登記の2件を申請するわけではなく、変更の登記を申請します。

タグ: #一般社団法人の登記、#一般社団法人、#解散、#公益社団法人、#登記、#法人登記

一般社団法人の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

監事設置一般社団法人の設立の登記の申請書には、設立時理事及び設立時監事が一般社団法人の設立の手続が法令又は定款に違反していないことを調査したことを証する書面を添付しなければならない。

商業登記法 / 法人登記

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商業登記法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「法人登記」は1.8%（34問）収録されています。

タグ別出題数

#一般社団法人の登記: 20問（全体の1.1%）
#一般社団法人: 18問（全体の0.9%）
#定款: 201問（全体の10.6%）
#登記: 362問（全体の19%）
#法人登記: 39問（全体の2.1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和4年

問題番号: PM35-3

問題ID: R04-PM35-3

科目・分野

大分類: 商業登記法

中分類: 法人登記

タグ: #一般社団法人の登記、#一般社団法人、#定款、#登記、#法人登記

問題文・解説

導入文

一般社団法人の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

監事設置一般社団法人の設立の登記の申請書には、設立時理事及び設立時監事が一般社団法人の設立の手続が法令又は定款に違反していないことを調査したことを証する書面を添付しなければならない。

解説

誤りです。監事設置一般社団法人の設立時においては、設立時理事の職務執行の適法性を監査する設立時監事のみが調査義務を負います。設立時理事は、設立の手続きが法令または定款に違反していないことを調査する必要はありません。

タグ: #一般社団法人の登記、#一般社団法人、#定款、#登記、#法人登記

一般社団法人の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

一般社団法人は、監事の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の登記をすることができない。

商業登記法 / 法人登記

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商業登記法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「法人登記」は1.8%（34問）収録されています。

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#一般社団法人の登記: 20問（全体の1.1%）
#一般社団法人: 18問（全体の0.9%）
#登記: 362問（全体の19%）
#法人登記: 39問（全体の2.1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

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問題情報

出題年: 令和4年

問題番号: PM35-4

問題ID: R04-PM35-4

科目・分野

大分類: 商業登記法

中分類: 法人登記

タグ: #一般社団法人の登記、#一般社団法人、#登記、#法人登記

問題文・解説

導入文

一般社団法人の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

一般社団法人は、監事の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の登記をすることができない。

解説

誤りです。一般社団法人は、定款に定めることにより、監事の監査の範囲を会計に関するものに限定することができます。その定めがあるときは、登記事項として登記しなければなりません（一般法人法319条3項3号）。

タグ: #一般社団法人の登記、#一般社団法人、#登記、#法人登記

一般社団法人の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

2以上の一般社団法人が新設合併をした場合においては、新設合併消滅法人が債権者保護手続に係る公告を官報及び定款の定めに従って主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法によりしたときであっても、知れている債権者がいない場合を除き、新設合併による設立の登記の申請書には、知れている債権者に対して各別の催告をしたことを証する書面を添付しなければならない。

商業登記法 / 法人登記

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商業登記法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「法人登記」は1.8%（34問）収録されています。

タグ別出題数

#一般社団法人の登記: 20問（全体の1.1%）
#合併: 40問（全体の2.1%）
#一般社団法人: 18問（全体の0.9%）
#債権者保護手続: 18問（全体の0.9%）
#新設合併: 9問（全体の0.5%）
#定款: 201問（全体の10.6%）
#登記: 362問（全体の19%）
#法人登記: 39問（全体の2.1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和4年

問題番号: PM35-5

問題ID: R04-PM35-5

科目・分野

大分類: 商業登記法

中分類: 法人登記

タグ: #一般社団法人の登記、#合併、#一般社団法人、#債権者保護手続、#新設合併、#定款、#登記、#法人登記

一般社団法人及び一般財団法人の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。

設立しようとする一般社団法人の定款に主たる事務所の所在場所の定めがない場合は、当該一般社団法人の設立の登記の申請書には、主たる事務所の所在場所について設立時理事の過半数の一致があったことを証する書面を添付しなければならない。

商業登記法 / 法人登記

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分野別収録状況

商業登記法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「法人登記」は1.8%（34問）収録されています。

タグ別出題数

#一般社団法人及び一般財団法人の登記: 5問（全体の0.3%）
#一般財団法人: 19問（全体の1%）
#一般社団法人: 18問（全体の0.9%）
#公告方法: 16問（全体の0.8%）
#社員: 64問（全体の3.4%）
#定款: 201問（全体の10.6%）
#登記: 362問（全体の19%）
#法人登記: 39問（全体の2.1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM35-1

問題ID: H31-PM35-1

科目・分野

大分類: 商業登記法

中分類: 法人登記

タグ: #一般社団法人及び一般財団法人の登記、#一般財団法人、#一般社団法人、#公告方法、#社員、#定款、#登記、#法人登記

一般社団法人及び一般財団法人の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。

設立しようとする一般社団法人の定款に公告方法の定めがない場合は当該定款を添付して一般社団法人の設立の登記を申請することはできない。

商業登記法 / 法人登記

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分野別収録状況

商業登記法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「法人登記」は1.8%（34問）収録されています。

タグ別出題数

#一般社団法人及び一般財団法人の登記: 5問（全体の0.3%）
#一般財団法人: 19問（全体の1%）
#一般社団法人: 18問（全体の0.9%）
#公告方法: 16問（全体の0.8%）
#定款: 201問（全体の10.6%）
#登記: 362問（全体の19%）
#法人登記: 39問（全体の2.1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM35-3

問題ID: H31-PM35-3

科目・分野

大分類: 商業登記法

中分類: 法人登記

タグ: #一般社団法人及び一般財団法人の登記、#一般財団法人、#一般社団法人、#公告方法、#定款、#登記、#法人登記

一般社団法人及び一般財団法人の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。

新設合併をする法人が一般社団法人のみである場合は、新設合併による一般財団法人の設立の登記を申請することはできない。

商業登記法 / 法人登記

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分野別収録状況

商業登記法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「法人登記」は1.8%（34問）収録されています。

タグ別出題数

#一般社団法人及び一般財団法人の登記: 5問（全体の0.3%）
#合併: 40問（全体の2.1%）
#一般財団法人: 19問（全体の1%）
#一般社団法人: 18問（全体の0.9%）
#吸収合併: 34問（全体の1.8%）
#新設合併: 9問（全体の0.5%）
#登記: 362問（全体の19%）
#法人登記: 39問（全体の2.1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM35-5

問題ID: H31-PM35-5

科目・分野

大分類: 商業登記法

中分類: 法人登記

タグ: #一般社団法人及び一般財団法人の登記、#合併、#一般財団法人、#一般社団法人、#吸収合併、#新設合併、#登記、#法人登記

一般社団法人の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。なお、定款に別段の定めはないものとする。

設立時理事としてAが就任を承諾した場合における設立の登記の申請書には、Aが就任を承諾したことを証する書面に押印した印鑑につき市町村長の作成した証明書が添付されているときを除き、Aが就任を承諾したことを証する書面に記載したAの氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている市町村長その他の公務員が職務上作成した証明書を添付しなければならない。

商業登記法 / 法人登記

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商業登記法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「法人登記」は1.8%（34問）収録されています。

タグ別出題数

#一般社団法人の登記: 20問（全体の1.1%）
#株式: 346問（全体の18.2%）
#株式会社の設立: 61問（全体の3.2%）
#一般社団法人: 18問（全体の0.9%）
#印鑑証明書: 36問（全体の1.9%）
#商業登記: 38問（全体の2%）
#定款: 201問（全体の10.6%）
#登記: 362問（全体の19%）
#取締役: 142問（全体の7.5%）
#法人登記: 39問（全体の2.1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和5年

問題番号: PM35-1

問題ID: R05-PM35-1

科目・分野

大分類: 商業登記法

中分類: 法人登記

タグ: #一般社団法人の登記、#株式、#株式会社の設立、#一般社団法人、#印鑑証明書、#商業登記、#定款、#登記、#取締役、#法人登記

一般社団法人の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。なお、定款に別段の定めはないものとする。

登記所に印鑑を提出している代表理事が代表理事を辞任した場合における代表理事の変更の登記の申請書には、当該代表理事が辞任したことを証する書面に押印した印鑑と登記所に提出している印鑑とが同一である場合を除き、当該代表理事が辞任したことを証する書面に押印した印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付しなければならない。

商業登記法 / 法人登記

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分野別収録状況

商業登記法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「法人登記」は1.8%（34問）収録されています。

タグ別出題数

#一般社団法人の登記: 20問（全体の1.1%）
#株式: 346問（全体の18.2%）
#一般社団法人: 18問（全体の0.9%）
#印鑑証明書: 36問（全体の1.9%）
#商業登記: 38問（全体の2%）
#定款: 201問（全体の10.6%）
#登記: 362問（全体の19%）
#法人登記: 39問（全体の2.1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和5年

問題番号: PM35-2

問題ID: R05-PM35-2

科目・分野

大分類: 商業登記法

中分類: 法人登記

タグ: #一般社団法人の登記、#株式、#一般社団法人、#印鑑証明書、#商業登記、#定款、#登記、#法人登記

一般社団法人の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。なお、定款に別段の定めはないものとする。

監事設置一般社団法人において、初めて監事に就任した「法務太郎」が婚姻前の氏「司法」から婚姻により「法務」を称することになったものであるときは、当該一般社団法人の代表者は、当該監事の旧氏である「司法」も登記簿に記録するよう申し出ることができる。

商業登記法 / 法人登記

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出題実績・統計情報

分野別収録状況

商業登記法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「法人登記」は1.8%（34問）収録されています。

タグ別出題数

#一般社団法人の登記: 20問（全体の1.1%）
#株式: 346問（全体の18.2%）
#一般社団法人: 18問（全体の0.9%）
#商業登記: 38問（全体の2%）
#定款: 201問（全体の10.6%）
#登記: 362問（全体の19%）
#法人登記: 39問（全体の2.1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和5年

問題番号: PM35-3

問題ID: R05-PM35-3

科目・分野

大分類: 商業登記法

中分類: 法人登記

タグ: #一般社団法人の登記、#株式、#一般社団法人、#商業登記、#定款、#登記、#法人登記

一般社団法人の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。なお、定款に別段の定めはないものとする。

社員が社員総会の目的である事項として理事の選任について提案をした場合において、当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、理事の変更の登記の申請書に、当該提案を可決する旨の決議があったものとみなされた事項の内容が記載された社員総会の議事録を添付して、理事の変更の登記を申請することはできない。

商業登記法 / 法人登記

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出題実績・統計情報

分野別収録状況

商業登記法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「法人登記」は1.8%（34問）収録されています。

タグ別出題数

#一般社団法人の登記: 20問（全体の1.1%）
#株式: 346問（全体の18.2%）
#株主総会: 133問（全体の7%）
#一般社団法人: 18問（全体の0.9%）
#議決権: 51問（全体の2.7%）
#社員: 64問（全体の3.4%）
#定款: 201問（全体の10.6%）
#登記: 362問（全体の19%）
#法人登記: 39問（全体の2.1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和5年

問題番号: PM35-4

問題ID: R05-PM35-4

科目・分野

大分類: 商業登記法

中分類: 法人登記

タグ: #一般社団法人の登記、#株式、#株主総会、#一般社団法人、#議決権、#社員、#定款、#登記、#法人登記

一般社団法人の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。なお、定款に別段の定めはないものとする。

理事の変更の登記の申請書に、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって理事を解任する決議をしたとする社員総会の議事録を添付して、理事の変更の登記を申請することはできない。

商業登記法 / 法人登記

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出題実績・統計情報

分野別収録状況

商業登記法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「法人登記」は1.8%（34問）収録されています。

タグ別出題数

#一般社団法人の登記: 20問（全体の1.1%）
#株式: 346問（全体の18.2%）
#株主総会: 133問（全体の7%）
#一般社団法人: 18問（全体の0.9%）
#議決権: 51問（全体の2.7%）
#社員: 64問（全体の3.4%）
#定款: 201問（全体の10.6%）
#登記: 362問（全体の19%）
#取締役: 142問（全体の7.5%）
#普通決議: 9問（全体の0.5%）
#法人登記: 39問（全体の2.1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和5年

問題番号: PM35-5

問題ID: R05-PM35-5

科目・分野

大分類: 商業登記法

中分類: 法人登記

タグ: #一般社団法人の登記、#株式、#株主総会、#一般社団法人、#議決権、#社員、#定款、#登記、#取締役、#普通決議、#法人登記

一般財団法人の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

一般財団法人の設立の登記の申請書には、登記すべき事項として、評議員の氏名を記載しなければならない。

商業登記法 / 法人登記

分析情報（統計・問題文・解説）

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分野別収録状況

商業登記法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「法人登記」は1.8%（34問）収録されています。

タグ別出題数

#一般財団法人の登記: 14問（全体の0.7%）
#一般財団法人: 19問（全体の1%）
#定款: 201問（全体の10.6%）
#登記: 362問（全体の19%）
#法人登記: 39問（全体の2.1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和3年

問題番号: PM34-1

問題ID: R03-PM34-1

科目・分野

大分類: 商業登記法

中分類: 法人登記

タグ: #一般財団法人の登記、#一般財団法人、#定款、#登記、#法人登記

問題文・解説

導入文

一般財団法人の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

問題文

一般財団法人の設立の登記の申請書には、登記すべき事項として、評議員の氏名を記載しなければならない。

解説

誤りです。一般財団法人の登記事項には、評議員の氏名は含まれていません（一般法人法319条3項）。登記が必要な役員は、理事、代表理事、監事などに限られています。

タグ: #一般財団法人の登記、#一般財団法人、#定款、#登記、#法人登記

一般財団法人の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

一般財団法人が存続期間の満了により解散し、評議員会の決議によって清算人が選任された場合において、当該解散及び最初の清算人の登記を一の申請書で申請するときの申請書には、定款を添付することを要しない。

商業登記法 / 法人登記

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

商業登記法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「法人登記」は1.8%（34問）収録されています。

タグ別出題数

#一般財団法人の登記: 14問（全体の0.7%）
#一般財団法人: 19問（全体の1%）
#解散: 35問（全体の1.8%）
#清算: 43問（全体の2.3%）
#清算人: 22問（全体の1.2%）
#定款: 201問（全体の10.6%）
#登記: 362問（全体の19%）
#法人登記: 39問（全体の2.1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和3年

問題番号: PM34-2

問題ID: R03-PM34-2

科目・分野

大分類: 商業登記法

中分類: 法人登記

タグ: #一般財団法人の登記、#一般財団法人、#解散、#清算、#清算人、#定款、#登記、#法人登記

一般財団法人の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

設立者が遺言において定款の内容を定めた場合における一般財団法人の設立の登記の申請書には、当該遺言に係る遺言書又は遺言書情報証明書を添付しなければならない。

商業登記法 / 法人登記

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出題実績・統計情報

分野別収録状況

商業登記法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「法人登記」は1.8%（34問）収録されています。

タグ別出題数

#一般財団法人の登記: 14問（全体の0.7%）
#一般財団法人: 19問（全体の1%）
#定款: 201問（全体の10.6%）
#登記: 362問（全体の19%）
#法人登記: 39問（全体の2.1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和3年

問題番号: PM34-3

問題ID: R03-PM34-3

科目・分野

大分類: 商業登記法

中分類: 法人登記

タグ: #一般財団法人の登記、#一般財団法人、#定款、#登記、#法人登記

問題文・解説

導入文

一般財団法人の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

問題文

設立者が遺言において定款の内容を定めた場合における一般財団法人の設立の登記の申請書には、当該遺言に係る遺言書又は遺言書情報証明書を添付しなければならない。

解説

誤りです。一般財団法人の設立者が遺言で定款の内容を定めた場合であっても、設立登記の申請書に添付すべき書面は、公証人の認証を受けた定款が原則です。遺言書または遺言書情報証明書を添付しなければならないという規定はありません。

タグ: #一般財団法人の登記、#一般財団法人、#定款、#登記、#法人登記

一般財団法人の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

一般財団法人の設立の登記の申請書には、財産の拠出の履行があったことを証する書面を添付しなければならない。

商業登記法 / 法人登記

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

商業登記法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「法人登記」は1.8%（34問）収録されています。

タグ別出題数

#一般財団法人の登記: 14問（全体の0.7%）
#一般財団法人: 19問（全体の1%）
#登記: 362問（全体の19%）
#法人登記: 39問（全体の2.1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和3年

問題番号: PM34-4

問題ID: R03-PM34-4

科目・分野

大分類: 商業登記法

中分類: 法人登記

タグ: #一般財団法人の登記、#一般財団法人、#登記、#法人登記

問題文・解説

導入文

一般財団法人の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

問題文

一般財団法人の設立の登記の申請書には、財産の拠出の履行があったことを証する書面を添付しなければならない。

解説

正しいです。一般財団法人の設立には、300万円以上の財産の拠出（出資）が必要です。設立登記の申請書には、この財産の拠出の履行があったことを証する書面（払込金受入証明書など）を添付しなければなりません（一般法人法160条、一般社団法人等登記規則3条準用）。

タグ: #一般財団法人の登記、#一般財団法人、#登記、#法人登記

一般財団法人の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

新設合併による一般財団法人の設立の登記の申請書には、設立時代表理事が就任を承諾したことを証する書面の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付することを要しない。

商業登記法 / 法人登記

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

商業登記法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「法人登記」は1.8%（34問）収録されています。

タグ別出題数

#一般財団法人の登記: 14問（全体の0.7%）
#合併: 40問（全体の2.1%）
#一般財団法人: 19問（全体の1%）
#印鑑証明書: 36問（全体の1.9%）
#新設合併: 9問（全体の0.5%）
#登記: 362問（全体の19%）
#法人登記: 39問（全体の2.1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和3年

問題番号: PM34-5

問題ID: R03-PM34-5

科目・分野

大分類: 商業登記法

中分類: 法人登記

タグ: #一般財団法人の登記、#合併、#一般財団法人、#印鑑証明書、#新設合併、#登記、#法人登記

一般財団法人に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

定款に非業務執行理事等が負う責任の限度に関する契約の締結についての定めがある場合には、その定めの登記の申請をしなければならない。

商業登記法 / 法人登記

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出題実績・統計情報

分野別収録状況

商業登記法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「法人登記」は1.8%（34問）収録されています。

タグ別出題数

#一般財団法人の登記: 14問（全体の0.7%）
#一般財団法人: 19問（全体の1%）
#定款: 201問（全体の10.6%）
#登記: 362問（全体の19%）
#法人登記: 39問（全体の2.1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM35-2

問題ID: H29-PM35-2

科目・分野

大分類: 商業登記法

中分類: 法人登記

タグ: #一般財団法人の登記、#一般財団法人、#定款、#登記、#法人登記

問題文・解説

導入文

一般財団法人に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

定款に非業務執行理事等が負う責任の限度に関する契約の締結についての定めがある場合には、その定めの登記の申請をしなければならない。

解説

正しいです。理事などの役員が負う損害賠償責任の限度について、定款で定めている場合（責任限定契約の定め）は、その旨を登記事項として登記しなければなりません（一般法人法198条、115条1項）。これは、取引の相手方に責任の範囲を知らせるためです。

タグ: #一般財団法人の登記、#一般財団法人、#定款、#登記、#法人登記

一般財団法人に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

監事を置く一般財団法人の設立の登記の申請書には、登記すべき事項として、監事を置く一般財団法人である旨を記載しなければならない。

商業登記法 / 法人登記

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

商業登記法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「法人登記」は1.8%（34問）収録されています。

タグ別出題数

#一般財団法人の登記: 14問（全体の0.7%）
#一般財団法人: 19問（全体の1%）
#登記: 362問（全体の19%）
#法人登記: 39問（全体の2.1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM35-3

問題ID: H29-PM35-3

科目・分野

大分類: 商業登記法

中分類: 法人登記

タグ: #一般財団法人の登記、#一般財団法人、#登記、#法人登記

問題文・解説

導入文

一般財団法人に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

監事を置く一般財団法人の設立の登記の申請書には、登記すべき事項として、監事を置く一般財団法人である旨を記載しなければならない。

解説

誤りです。一般財団法人は、法律上、必ず監事を置かなければならないとされています（一般法人法170条2項）。したがって、監事が存在することは当然であるため、「監事を置く一般財団法人である旨」を特別に登記すべき事項として記載する必要はありません。

タグ: #一般財団法人の登記、#一般財団法人、#登記、#法人登記

一般財団法人に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

一般財団法人が定款で定めた解散の事由の発生により解散した場合には、清算が結了するまで、継続を決議した評議員会の議事録を添付して継続の登記の申請をすることができる。

商業登記法 / 法人登記

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

商業登記法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「法人登記」は1.8%（34問）収録されています。

タグ別出題数

#一般財団法人の登記: 14問（全体の0.7%）
#一般財団法人: 19問（全体の1%）
#一般社団法人: 18問（全体の0.9%）
#解散: 35問（全体の1.8%）
#事業年度: 17問（全体の0.9%）
#社員: 64問（全体の3.4%）
#清算: 43問（全体の2.3%）
#定款: 201問（全体の10.6%）
#登記: 362問（全体の19%）
#特別決議: 26問（全体の1.4%）
#法人登記: 39問（全体の2.1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM35-4

問題ID: H29-PM35-4

科目・分野

大分類: 商業登記法

中分類: 法人登記

タグ: #一般財団法人の登記、#一般財団法人、#一般社団法人、#解散、#事業年度、#社員、#清算、#定款、#登記、#特別決議、#法人登記

一般財団法人に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

一般財団法人が解散した場合には、当該一般財団法人は、当該一般財団法人が合併後存続する一般財団法人となる合併による変更の登記の申請をすることができない。

商業登記法 / 法人登記

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

商業登記法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「法人登記」は1.8%（34問）収録されています。

タグ別出題数

#一般財団法人の登記: 14問（全体の0.7%）
#合併: 40問（全体の2.1%）
#一般財団法人: 19問（全体の1%）
#解散: 35問（全体の1.8%）
#登記: 362問（全体の19%）
#法人登記: 39問（全体の2.1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM35-5

問題ID: H29-PM35-5

科目・分野

大分類: 商業登記法

中分類: 法人登記

タグ: #一般財団法人の登記、#合併、#一般財団法人、#解散、#登記、#法人登記

問題文・解説

導入文

一般財団法人に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

一般財団法人が解散した場合には、当該一般財団法人は、当該一般財団法人が合併後存続する一般財団法人となる合併による変更の登記の申請をすることができない。

解説

正しいです。解散した法人は清算を目的とするため、事業を継続・拡大する合併（存続会社となる合併）は原則として行うことができません。解散した一般財団法人が合併できるのは、合併により当該法人が消滅する場合に限られます（一般法人法202条）。

タグ: #一般財団法人の登記、#合併、#一般財団法人、#解散、#登記、#法人登記

一般社団法人及び一般財団法人の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。

公益認定を受けた一般財団法人がするその名称中の一般財団法人の文字を公益財団法人と変更する名称の変更の登記の申請書には、当該一般財団法人の名称の変更を決議した評議員会の議事録を添付しなければならない。

商業登記法 / 法人登記

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

商業登記法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「法人登記」は1.8%（34問）収録されています。

タグ別出題数

#一般社団法人及び一般財団法人の登記: 5問（全体の0.3%）
#一般財団法人: 19問（全体の1%）
#一般社団法人: 18問（全体の0.9%）
#公益財団法人: 1問（全体の0.1%）
#登記: 362問（全体の19%）
#法人登記: 39問（全体の2.1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM35-2

問題ID: H31-PM35-2

科目・分野

大分類: 商業登記法

中分類: 法人登記

タグ: #一般社団法人及び一般財団法人の登記、#一般財団法人、#一般社団法人、#公益財団法人、#登記、#法人登記

一般社団法人及び一般財団法人の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。

監事設置一般財団法人に清算が開始した場合は、定款に監事の設置を継続する旨の定めがない限り、監事は清算開始時に任期満了により退任する。

商業登記法 / 法人登記

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

商業登記法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「法人登記」は1.8%（34問）収録されています。

タグ別出題数

#一般社団法人及び一般財団法人の登記: 5問（全体の0.3%）
#一般財団法人: 19問（全体の1%）
#一般社団法人: 18問（全体の0.9%）
#解散: 35問（全体の1.8%）
#清算: 43問（全体の2.3%）
#定款: 201問（全体の10.6%）
#登記: 362問（全体の19%）
#法人登記: 39問（全体の2.1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM35-4

問題ID: H31-PM35-4

科目・分野

大分類: 商業登記法

中分類: 法人登記

タグ: #一般社団法人及び一般財団法人の登記、#一般財団法人、#一般社団法人、#解散、#清算、#定款、#登記、#法人登記

一般財団法人の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ※問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして、解答してください。

設立の登記の申請書には、登記すべき事項として、評議員の氏名を記載しなければならない。

商業登記法 / 法人登記

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

商業登記法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「法人登記」は1.8%（34問）収録されています。

タグ別出題数

#一般財団法人の登記: 14問（全体の0.7%）
#一般財団法人: 19問（全体の1%）
#定款: 201問（全体の10.6%）
#登記: 362問（全体の19%）
#法人登記: 39問（全体の2.1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和6年

問題番号: PM35-1

問題ID: R06-PM35-1

科目・分野

大分類: 商業登記法

中分類: 法人登記

タグ: #一般財団法人の登記、#一般財団法人、#定款、#登記、#法人登記

問題文・解説

導入文

一般財団法人の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ※問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして、解答してください。

問題文

設立の登記の申請書には、登記すべき事項として、評議員の氏名を記載しなければならない。

解説

誤りです。一般財団法人の登記事項には、評議員の氏名は含まれていません（一般法人法319条3項）。登記が必要な役員は、理事、代表理事、監事などに限られています。

タグ: #一般財団法人の登記、#一般財団法人、#定款、#登記、#法人登記

一般財団法人の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ※問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして、解答してください。

公告方法として「主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法」を登記することはできない。

商業登記法 / 法人登記

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

商業登記法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「法人登記」は1.8%（34問）収録されています。

タグ別出題数

#一般財団法人の登記: 14問（全体の0.7%）
#一般財団法人: 19問（全体の1%）
#一般社団法人: 18問（全体の0.9%）
#公告方法: 16問（全体の0.8%）
#定款: 201問（全体の10.6%）
#登記: 362問（全体の19%）
#法人登記: 39問（全体の2.1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和6年

問題番号: PM35-2

問題ID: R06-PM35-2

科目・分野

大分類: 商業登記法

中分類: 法人登記

タグ: #一般財団法人の登記、#一般財団法人、#一般社団法人、#公告方法、#定款、#登記、#法人登記

一般財団法人の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ※問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして、解答してください。

解散後も監事を置く旨の定款の定めのある一般財団法人が、定款で定めた存続期間の満了により解散した場合において、清算人の登記をするときは、監事設置法人である旨をも登記しなければならない。

商業登記法 / 法人登記

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

商業登記法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「法人登記」は1.8%（34問）収録されています。

タグ別出題数

#一般財団法人の登記: 14問（全体の0.7%）
#一般財団法人: 19問（全体の1%）
#解散: 35問（全体の1.8%）
#清算: 43問（全体の2.3%）
#清算人: 22問（全体の1.2%）
#定款: 201問（全体の10.6%）
#登記: 362問（全体の19%）
#法人登記: 39問（全体の2.1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和6年

問題番号: PM35-3

問題ID: R06-PM35-3

科目・分野

大分類: 商業登記法

中分類: 法人登記

タグ: #一般財団法人の登記、#一般財団法人、#解散、#清算、#清算人、#定款、#登記、#法人登記

一般財団法人の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ※問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして、解答してください。

基本財産の滅失その他の事由による一般財団法人の目的である事業の成功の不能により解散する旨を定款で定めた場合には、当該解散の事由を登記しなければならない。

商業登記法 / 法人登記

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

商業登記法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「法人登記」は1.8%（34問）収録されています。

タグ別出題数

#一般財団法人の登記: 14問（全体の0.7%）
#一般財団法人: 19問（全体の1%）
#一般社団法人: 18問（全体の0.9%）
#解散: 35問（全体の1.8%）
#定款: 201問（全体の10.6%）
#登記: 362問（全体の19%）
#法人登記: 39問（全体の2.1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和6年

問題番号: PM35-4

問題ID: R06-PM35-4

科目・分野

大分類: 商業登記法

中分類: 法人登記

タグ: #一般財団法人の登記、#一般財団法人、#一般社団法人、#解散、#定款、#登記、#法人登記

一般財団法人の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ※問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして、解答してください。

貸借対照表の内容である情報につき不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項を登記する場合には、その申請書には、当該事項について決議した理事会の議事録を添付しなければならない。

商業登記法 / 法人登記

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出題実績・統計情報

分野別収録状況

商業登記法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「法人登記」は1.8%（34問）収録されています。

タグ別出題数

#一般財団法人の登記: 14問（全体の0.7%）
#一般財団法人: 19問（全体の1%）
#貸借対照表: 9問（全体の0.5%）
#定款: 201問（全体の10.6%）
#登記: 362問（全体の19%）
#法人登記: 39問（全体の2.1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和6年

問題番号: PM35-5

問題ID: R06-PM35-5

科目・分野

大分類: 商業登記法

中分類: 法人登記

タグ: #一般財団法人の登記、#一般財団法人、#貸借対照表、#定款、#登記、#法人登記

問題文・解説

導入文

一般財団法人の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ※問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして、解答してください。

問題文

貸借対照表の内容である情報につき不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項を登記する場合には、その申請書には、当該事項について決議した理事会の議事録を添付しなければならない。

解説

誤りです。貸借対照表の電磁的開示のためのウェブサイトアドレスの登記について、理事会の決議を要する旨の規定はありません。したがって、理事会の議事録を添付する必要もありません。

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一般社団法人の登記

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