第29条保全異議の審理

口頭弁論又は当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければなりません。保全命令の発令は債務者に知らせずにされますが、保全異議の段階では双方審尋が必要です。令和7年など複数回出題されています。

口頭弁論又は当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければなりません。仮の地位を定める仮処分の審尋が「債務者が立ち会うことができる」であるのに対し、保全異議は「当事者双方が立ち会うことができる」となっており、双方審尋が要件となります。令和7年に出題されています。

基本的に同じです。40条1項により29条が準用されるため、口頭弁論又は当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日を経る必要があります。

同じです。41条4項により29条が準用されるため、口頭弁論又は当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日を経る必要があります。保全異議・保全取消し・保全抗告はいずれも29条系の審理方式です。

保全異議は「当事者双方」が立ち会うことができる審尋であるのに対し、仮の地位を定める仮処分は「債務者」が立ち会うことができる審尋です。前者は債権者・債務者の双方の出席を保障する双方審尋、後者は債務者のみの立会いを保障する一方審尋的な扱いです。

あります。保全異議は29条1項により口頭弁論又は当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日を経ることが必要的です。一方、民事訴訟法335条1項の抗告審における審尋は「審尋することができる」とされており任意的です。

口頭弁論又は当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、保全異議の申立てについての決定をすることができません。任意的口頭弁論ですが、審尋は必須です。