民法
第667条組合契約
1
組合契約は、各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約することによって、その効力を生ずる。
2
出資は、労務をその目的とすることができる。
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第667条第1項
令和3年 午後第18問 肢1正しい
A、B及びCが民法上の組合契約を締結し、Aを業務執行組合員とした場合において、A、B及びCが所有権の登記名義人である甲土地の所有権を当該組合契約のために出資するときは、B及びCは、各自が有する持分について、「民法第667条第1項の出資」を登記原因としてAに対する持分の全部の移転の登記を申請することができる。
解説
正しいです。 組合員A, B, Cが共有する土地を組合に出資する場合、業務執行組合員Aに財産を帰属させるため、B及びCからAへの「持分全部移転登記」を申請します。登記原因は「民法第667条第1項の出資」となります。