司法書士試験|民訴系の「いつ？」の横断過去問｜期間・起算点・時点の肢別過去問
民事訴訟法・執行法・保全法における「期間」や「期日」、「時期」に関する一問一答です。全部で19問です。
期日の指定と変更のルール
令和3年度 午前の部 第2問 肢1
期日又は期間に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
期日は、申立てにより又は職権で、裁判長が指定する。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
民事訴訟法は過去問全体の9.7%（185問）を占める分野です。 中分類「期日 期間」は0.3%（5問）収録されています。
タグ別出題数
- #期日 期間: 5問（全体の0.3%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 26.4問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和3年
問題番号: PM2-1
問題ID: R03-PM2-1
科目・分野
大分類: 民事訴訟法
中分類: 期日 期間
タグ: #期日 期間
問題文・解説
導入文
期日又は期間に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
問題文
期日は、申立てにより又は職権で、裁判長が指定する。
令和3年度 午前の部 第2問 肢3
期日又は期間に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
弁論準備手続を経た口頭弁論期日の変更は、やむを得ない事由がある場合でなければ、許すことができない。
分析情報（統計・問題文・解説）
令和3年度 午前の部 第2問 肢2
期日又は期間に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
口頭弁論期日に出頭した当事者に対して裁判長が口頭で次回期日を告知しただけでは、その次回期日について適法な呼出しがあったとは認められない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
民事訴訟法は過去問全体の9.7%（185問）を占める分野です。 中分類「期日 期間」は0.3%（5問）収録されています。
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 26.4問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和3年
問題番号: PM2-2
問題ID: R03-PM2-2
科目・分野
大分類: 民事訴訟法
中分類: 期日 期間
タグ: #当事者、#期日 期間、#送達
令和6年度 午後の部 第3問 肢2
当事者の出頭に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
訴えの取下げに被告の同意が必要な場合において、被告が出頭しない口頭弁論の期日で原告が口頭で訴えを取り下げ、その期日から2週間以内に被告が異議を述べないときは、被告は、訴えの取下げに同意したものとみなされる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
民事訴訟法は過去問全体の9.7%（185問）を占める分野です。 中分類「当事者の出頭」は0.5%（10問）収録されています。
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 26.4問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和6年
問題番号: PM3-2
問題ID: R06-PM3-2
科目・分野
大分類: 民事訴訟法
中分類: 当事者の出頭
タグ: #当事者の出頭、#訴えの取下げ、#送達
問題文・解説
導入文
当事者の出頭に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
訴えの取下げに被告の同意が必要な場合において、被告が出頭しない口頭弁論の期日で原告が口頭で訴えを取り下げ、その期日から2週間以内に被告が異議を述べないときは、被告は、訴えの取下げに同意したものとみなされる。
期間の計算と伸長・追完
令和3年度 午前の部 第2問 肢4
期日又は期間に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
裁判所は、担保を立てるべき期間を定めたときは、その期間を伸長することができない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
民事訴訟法は過去問全体の9.7%（185問）を占める分野です。 中分類「期日 期間」は0.3%（5問）収録されています。
タグ別出題数
- #期日 期間: 5問（全体の0.3%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 26.4問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和3年
問題番号: PM2-4
問題ID: R03-PM2-4
科目・分野
大分類: 民事訴訟法
中分類: 期日 期間
タグ: #期日 期間
問題文・解説
導入文
期日又は期間に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
問題文
裁判所は、担保を立てるべき期間を定めたときは、その期間を伸長することができない。
令和4年度 午前の部 第5問 肢2
控訴に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
第一審判決が判決書の原本に基づいて言い渡されたときは、控訴の提起は、判決書の送達を受けた日から2週間の不変期間内に、控訴状を第一審裁判所に提出してしなければならない。
分析情報（統計・問題文・解説）
令和3年度 午前の部 第2問 肢5
期日又は期間に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
当事者がその責めに帰することができない事由により即時抗告の期間を遵守することができなかった場合には、当該期間が満了した時から1週間以内に限り、即時抗告の追完をすることができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
民事訴訟法は過去問全体の9.7%（185問）を占める分野です。 中分類「期日 期間」は0.3%（5問）収録されています。
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 26.4問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和3年
問題番号: PM2-5
問題ID: R03-PM2-5
科目・分野
大分類: 民事訴訟法
中分類: 期日 期間
タグ: #即時抗告、#当事者、#抗告、#期日 期間、#訴訟行為
問題文・解説
導入文
期日又は期間に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
問題文
当事者がその責めに帰することができない事由により即時抗告の期間を遵守することができなかった場合には、当該期間が満了した時から1週間以内に限り、即時抗告の追完をすることができる。
令和4年度 午前の部 第5問 肢4
控訴に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
被控訴人は、既に自らの控訴期間が経過しているとき又は既に控訴をする権利を放棄しているときは、控訴審の口頭弁論の終結前であっても、附帯控訴をすることができない。
分析情報（統計・問題文・解説）
訴訟手続の時期と擬制の効力
令和5年度 午前の部 第5問 肢4
督促手続に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
支払督促は、債権者が仮執行の宣言の申立てをすることができる時から30日以内にその申立てをしないときは、その効力を失う。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
民事訴訟法は過去問全体の9.7%（185問）を占める分野です。 中分類「督促手続」は0.3%（5問）収録されています。
タグ別出題数
- #督促手続: 5問（全体の0.3%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 26.4問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和5年
問題番号: PM5-4
問題ID: R05-PM5-4
科目・分野
大分類: 民事訴訟法
中分類: 督促手続
タグ: #督促手続
問題文・解説
導入文
督促手続に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
問題文
支払督促は、債権者が仮執行の宣言の申立てをすることができる時から30日以内にその申立てをしないときは、その効力を失う。
平成29年度 午前の部 第5問 肢5
支払督促に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
支払督促に対して適法な督促異議の申立てがあったときは、督促異議に係る請求については、その督促異議の申立ての時に、訴えの提起があったものとみなされる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
民事訴訟法は過去問全体の9.7%（185問）を占める分野です。 中分類「支払督促」は0.3%（5問）収録されています。
タグ別出題数
- #支払督促: 5問（全体の0.3%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 26.4問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM5-5
問題ID: H29-PM5-5
科目・分野
大分類: 民事訴訟法
中分類: 支払督促
タグ: #支払督促
問題文・解説
導入文
支払督促に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
支払督促に対して適法な督促異議の申立てがあったときは、督促異議に係る請求については、その督促異議の申立ての時に、訴えの提起があったものとみなされる。
解説
誤りです。適法な督促異議の申立てがあったときは、「支払督促の申立ての時」に訴えの提起があったものとみなされます（民事訴訟法395条）。「督促異議の申立ての時」ではありません。
タグ: #支払督促
令和6年度 午前の部 第5問 肢2
少額訴訟に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
被告は、最初にすべき口頭弁論の期日において弁論をした後であっても、口頭弁論の終結に至るまで、訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述をすることができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
民事訴訟法は過去問全体の9.7%（185問）を占める分野です。 中分類「少額訴訟」は0.3%（5問）収録されています。
タグ別出題数
- #少額訴訟: 7問（全体の0.4%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 26.4問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和6年
問題番号: PM5-2
問題ID: R06-PM5-2
科目・分野
大分類: 民事訴訟法
中分類: 少額訴訟
タグ: #少額訴訟
問題文・解説
導入文
少額訴訟に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
被告は、最初にすべき口頭弁論の期日において弁論をした後であっても、口頭弁論の終結に至るまで、訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述をすることができる。
解説
誤りです。被告による通常手続への移行申述は、最初にすべき口頭弁論の期日において「弁論をするまで」にしなければなりません（民事訴訟法373条1項ただし書）。弁論をした後は、少額訴訟に応じたものとみなされます。
タグ: #少額訴訟
平成30年度 午前の部 第1問 肢1
訴訟の承継に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
貸金返還請求訴訟の係属中に原告の死亡によって訴訟手続が中断した場合においても、その相続人は、相続の放棄をすることができる間は、当該訴訟手続を受け継ぐことができない。
分析情報（統計・問題文・解説）
平成29年度 午前の部 第5問 肢4
支払督促に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
債務者が支払督促の送達を受けた日から2週間以内に督促異議の申立てをしない場合には、裁判所書記官は、債権者の申立てがないときであっても、仮執行の宣言をしなければならない。
分析情報（統計・問題文・解説）
平成30年度 午前の部 第1問 肢4
訴訟の承継に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
貸金返還請求訴訟の係属中に訴訟物とされている貸金債権が譲渡された場合において、当該貸金債権の譲受人が参加承継をしたときは、その参加は、その申出をした時に時効の中断の効力を生ずる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
民事訴訟法は過去問全体の9.7%（185問）を占める分野です。 中分類「訴訟の承継」は0.3%（5問）収録されています。
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 26.4問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM1-4
問題ID: H30-PM1-4
科目・分野
大分類: 民事訴訟法
中分類: 訴訟の承継
タグ: #訴訟の承継、#訴訟係属、#訴訟物
保全・執行手続における期間
令和3年度 午後の部 第6問 肢5
民事保全に関する次のアからオまでの記述のうち誤っているものの組合せはどれか。
仮差押命令に対する保全異議の申立ては、本案の訴えが提起された後であってもすることができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
民事保全法は過去問全体の2.1%（40問）を占める分野です。 中分類「民事保全」は1.1%（20問）収録されています。
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 5.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和3年
問題番号: PM6-5
問題ID: R03-PM6-5
科目・分野
大分類: 民事保全法
中分類: 民事保全
タグ: #仮差押命令、#保全命令、#保全異議、#民事保全
令和2年度 午後の部 第4問 肢4
証拠保全に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。
裁判所は、急速を要する場合には、証拠保全の手続における証拠調べの期日に相手方を呼び出さずに証拠調べをすることができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
民事訴訟法は過去問全体の9.7%（185問）を占める分野です。 中分類「証拠保全」は0.3%（5問）収録されています。
タグ別出題数
- #証拠保全: 5問（全体の0.3%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 26.4問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和2年
問題番号: PM4-4
問題ID: R02-PM4-4
科目・分野
大分類: 民事訴訟法
中分類: 証拠保全
タグ: #証拠保全
問題文・解説
導入文
証拠保全に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。
問題文
裁判所は、急速を要する場合には、証拠保全の手続における証拠調べの期日に相手方を呼び出さずに証拠調べをすることができる。
令和5年度 午後の部 第7問 肢3
不動産の強制競売に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものの組合せはどれか。
差押えの登記がされる前に不動産の強制競売の開始決定が債務者に送達された場合であっても、差押えの効力は、登記がされた時に生ずる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
民事執行法は過去問全体の1.6%（30問）を占める分野です。 中分類「不動産の強制競売」は0.3%（5問）収録されています。
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 4.3問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和5年
問題番号: PM7-3
問題ID: R05-PM7-3
科目・分野
大分類: 民事執行法
中分類: 不動産の強制競売
タグ: #不動産の強制競売、#強制競売、#民事執行、#送達
令和4年度 午後の部 第6問 肢5
民事保全に関する次のアからオまでの記述のうち誤っているものの組合せは後記1から5までのうちどれか。
裁判所が保全命令を発した後、債権者が本案の訴えを提起しないときは、保全命令を発した裁判所は、債務者の申立てにより、債権者に対し、2週間以上の相当と認める一定の期間を定めた上で、その期間内に本案の訴えを提起するとともにその提起を証する書面を提出すべきことを命じなければならない。
分析情報（統計・問題文・解説）
問題文・解説
導入文
民事保全に関する次のアからオまでの記述のうち誤っているものの組合せは後記1から5までのうちどれか。
問題文
裁判所が保全命令を発した後、債権者が本案の訴えを提起しないときは、保全命令を発した裁判所は、債務者の申立てにより、債権者に対し、2週間以上の相当と認める一定の期間を定めた上で、その期間内に本案の訴えを提起するとともにその提起を証する書面を提出すべきことを命じなければならない。
平成31年度 午後の部 第6問 肢4
仮の地位を定める仮処分命令に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものの組合せはどれか。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
民事保全法は過去問全体の2.1%（40問）を占める分野です。 中分類「当事者の地位を定める仮処分命令」は0.3%（5問）収録されています。
タグ別出題数
- #保全命令: 23問（全体の1.2%）
- #即時抗告: 9問（全体の0.5%）
- #当事者の地位を定める仮処分命令: 5問（全体の0.3%）
- #抗告: 14問（全体の0.7%）
- #民事保全: 40問（全体の2.1%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 5.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM6-4
問題ID: H31-PM6-4
科目・分野
大分類: 民事保全法
中分類: 当事者の地位を定める仮処分命令
タグ: #保全命令、#即時抗告、#当事者の地位を定める仮処分命令、#抗告、#民事保全
問題文・解説
導入文
仮の地位を定める仮処分命令に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものの組合せはどれか。
問題文
解説
正しいです。保全命令の申立てを却下する裁判に対しては、債権者は、告知を受けた日から2週間の不変期間内に、即時抗告をすることができます（民事保全法19条1項）。
民事訴訟法・執行法・保全法における期間や期日に関する問題でした。
まとめ
期日の指定権者について（令和3年 午後2問 肢1）
担保提供期間の伸長について（令和3年 午後2問 肢4）
本案訴訟提起後の保全異議について（令和3年 午後6問 肢5）
弁論準備手続後の期日変更について（令和3年 午後2問 肢3）
支払督促の失効期間について（令和5年 午後5問 肢4）
証拠保全の期日呼出し省略について（令和2年 午後4問 肢4）
強制競売による差押えの効力発生時期について（令和5年 午後7問 肢3）
口頭による期日告知の効力について（令和3年 午後2問 肢2）
督促異議による訴え提起擬制の時期について（平成29年 午後5問 肢5）
少額訴訟の通常移行申述の時期について（令和6年 午後5問 肢2）
附帯控訴の提起可能時期について（令和4年 午後5問 肢4）
控訴提起の不変期間について（令和4年 午後5問 肢2）
相続人の訴訟手続受継の時期について（平成30年 午後1問 肢1）
仮執行宣言の申立て可能時期について（平成29年 午後5問 肢4）
即時抗告の追完期間について（令和3年 午後2問 肢5）
参加承継による時効中断の効力発生時期について（平成30年 午後1問 肢4）
訴え取下げの同意擬制の起算点について（令和6年 午後3問 肢2）
起訴命令の提訴期間について（令和4年 午後6問 肢5）
保全命令申立て却下に対する不服申立て期間について（平成31年 午後6問 肢4）