司法書士試験|民事訴訟法｜少額訴訟・簡易裁判所・督促手試験肢別過去問で整理（全20問）
民事訴訟法、少額訴訟、簡易裁判所の手続、および督促手続に関する一問一答です。全部で20問です。
少額訴訟の手続と特色
令和6年度 午前の部 第5問 肢3
少額訴訟に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
証人の尋問は、宣誓をさせないですることができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
令和6年度 午前の部 第5問 肢5
少額訴訟に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
少額訴訟の終局判決に対しては、控訴をすることができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
民事訴訟法は過去問全体の9.7%（185問）を占める分野です。 中分類「少額訴訟」は0.3%（5問）収録されています。
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 26.4問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和6年
問題番号: PM5-5
問題ID: R06-PM5-5
科目・分野
大分類: 民事訴訟法
中分類: 少額訴訟
タグ: #判決、#少額訴訟、#控訴、#簡易裁判所
令和6年度 午前の部 第5問 肢4
少額訴訟に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
裁判所は、相当と認めるときは、裁判所及び当事者双方と証人とが音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、証人を尋問することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
民事訴訟法は過去問全体の9.7%（185問）を占める分野です。 中分類「少額訴訟」は0.3%（5問）収録されています。
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 26.4問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和6年
問題番号: PM5-4
問題ID: R06-PM5-4
科目・分野
大分類: 民事訴訟法
中分類: 少額訴訟
タグ: #少額訴訟、#当事者、#証人尋問
令和6年度 午前の部 第5問 肢2
少額訴訟に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
被告は、最初にすべき口頭弁論の期日において弁論をした後であっても、口頭弁論の終結に至るまで、訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述をすることができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
民事訴訟法は過去問全体の9.7%（185問）を占める分野です。 中分類「少額訴訟」は0.3%（5問）収録されています。
タグ別出題数
- #少額訴訟: 7問（全体の0.4%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 26.4問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和6年
問題番号: PM5-2
問題ID: R06-PM5-2
科目・分野
大分類: 民事訴訟法
中分類: 少額訴訟
タグ: #少額訴訟
問題文・解説
導入文
少額訴訟に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
被告は、最初にすべき口頭弁論の期日において弁論をした後であっても、口頭弁論の終結に至るまで、訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述をすることができる。
解説
誤りです。被告による通常手続への移行申述は、最初にすべき口頭弁論の期日において「弁論をするまで」にしなければなりません（民事訴訟法373条1項ただし書）。弁論をした後は、少額訴訟に応じたものとみなされます。
タグ: #少額訴訟
令和6年度 午前の部 第5問 肢1
少額訴訟に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
公示送達によらなければ被告に対する最初にすべき口頭弁論の期日の呼出しをすることができないときは、裁判所は、訴訟を通常の手続により審理及び裁判をする旨の決定をしなければならない。
分析情報（統計・問題文・解説）
簡易裁判所の特例手続
平成30年度 午前の部 第4問 肢2
簡易裁判所の訴訟手続に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 なお、少額訴訟に関する特則については、考慮しないものとする。
反訴の提起は、口頭ですることができない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
民事訴訟法は過去問全体の9.7%（185問）を占める分野です。 中分類「簡易裁判所の訴訟手続」は0.3%（5問）収録されています。
タグ別出題数
- #反訴: 5問（全体の0.3%）
- #簡易裁判所: 17問（全体の0.9%）
- #簡易裁判所の訴訟手続: 5問（全体の0.3%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 26.4問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM4-2
問題ID: H30-PM4-2
科目・分野
大分類: 民事訴訟法
中分類: 簡易裁判所の訴訟手続
タグ: #反訴、#簡易裁判所、#簡易裁判所の訴訟手続
問題文・解説
導入文
簡易裁判所の訴訟手続に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 なお、少額訴訟に関する特則については、考慮しないものとする。
問題文
反訴の提起は、口頭ですることができない。
平成30年度 午前の部 第4問 肢3
簡易裁判所の訴訟手続に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 なお、少額訴訟に関する特則については、考慮しないものとする。
証拠調べは、即時に取り調べることができる証拠に限りすることができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
民事訴訟法は過去問全体の9.7%（185問）を占める分野です。 中分類「簡易裁判所の訴訟手続」は0.3%（5問）収録されています。
タグ別出題数
- #少額訴訟: 7問（全体の0.4%）
- #簡易裁判所: 17問（全体の0.9%）
- #簡易裁判所の訴訟手続: 5問（全体の0.3%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 26.4問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM4-3
問題ID: H30-PM4-3
科目・分野
大分類: 民事訴訟法
中分類: 簡易裁判所の訴訟手続
タグ: #少額訴訟、#簡易裁判所、#簡易裁判所の訴訟手続
問題文・解説
導入文
簡易裁判所の訴訟手続に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 なお、少額訴訟に関する特則については、考慮しないものとする。
問題文
証拠調べは、即時に取り調べることができる証拠に限りすることができる。
解説
誤りです。証拠調べを「即時に取り調べることができる証拠」に限るのは、少額訴訟の場合です（民事訴訟法371条）。通常の簡易裁判所の手続には、このような制限はありません。
タグ: #少額訴訟、#簡易裁判所、#簡易裁判所の訴訟手続
平成30年度 午前の部 第4問 肢5
簡易裁判所の訴訟手続に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 なお、少額訴訟に関する特則については、考慮しないものとする。
裁判所は、当事者の共同の申立てがあるときは、司法委員を審理に立ち会わせて事件についてその意見を聴かなければならない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
民事訴訟法は過去問全体の9.7%（185問）を占める分野です。 中分類「簡易裁判所の訴訟手続」は0.3%（5問）収録されています。
タグ別出題数
- #当事者: 72問（全体の3.8%）
- #簡易裁判所の訴訟手続: 5問（全体の0.3%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 26.4問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM4-5
問題ID: H30-PM4-5
科目・分野
大分類: 民事訴訟法
中分類: 簡易裁判所の訴訟手続
タグ: #当事者、#簡易裁判所の訴訟手続
問題文・解説
導入文
簡易裁判所の訴訟手続に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 なお、少額訴訟に関する特則については、考慮しないものとする。
問題文
裁判所は、当事者の共同の申立てがあるときは、司法委員を審理に立ち会わせて事件についてその意見を聴かなければならない。
解説
誤りです。司法委員の関与（和解の補助や審理への立会い）は、裁判所が「必要があると認めるとき」に行われるものであり、当事者の申立てがあっても、必ず関与させなければならないわけではありません（民事訴訟法279条1項）。
タグ: #当事者、#簡易裁判所の訴訟手続
平成30年度 午前の部 第4問 肢1
簡易裁判所の訴訟手続に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 なお、少額訴訟に関する特則については、考慮しないものとする。
簡易裁判所は、訴訟がその管轄に属する場合においても、相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、訴訟の全部又は一部をその所在地を管轄する地方裁判所に移送することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
民事訴訟法は過去問全体の9.7%（185問）を占める分野です。 中分類「簡易裁判所の訴訟手続」は0.3%（5問）収録されています。
タグ別出題数
- #移送: 7問（全体の0.4%）
- #簡易裁判所: 17問（全体の0.9%）
- #簡易裁判所の訴訟手続: 5問（全体の0.3%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 26.4問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM4-1
問題ID: H30-PM4-1
科目・分野
大分類: 民事訴訟法
中分類: 簡易裁判所の訴訟手続
タグ: #移送、#簡易裁判所、#簡易裁判所の訴訟手続
問題文・解説
導入文
簡易裁判所の訴訟手続に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 なお、少額訴訟に関する特則については、考慮しないものとする。
問題文
簡易裁判所は、訴訟がその管轄に属する場合においても、相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、訴訟の全部又は一部をその所在地を管轄する地方裁判所に移送することができる。
解説
正しいです。簡易裁判所は、訴訟がその管轄に属する場合であっても、相当と認めるときは、申立てによりまたは職権で、訴訟の全部または一部を、その所在地を管轄する地方裁判所に移送することができます（民事訴訟法18条）。
タグ: #移送、#簡易裁判所、#簡易裁判所の訴訟手続
平成30年度 午前の部 第4問 肢4
簡易裁判所の訴訟手続に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 なお、少額訴訟に関する特則については、考慮しないものとする。
判決書に事実及び理由を記載するには、請求の趣旨及び原因の要旨、その原因の有無並びに請求を排斥する理由である抗弁の要旨を表示すれば足りる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
民事訴訟法は過去問全体の9.7%（185問）を占める分野です。 中分類「簡易裁判所の訴訟手続」は0.3%（5問）収録されています。
タグ別出題数
- #判決: 45問（全体の2.4%）
- #簡易裁判所: 17問（全体の0.9%）
- #簡易裁判所の訴訟手続: 5問（全体の0.3%）
- #請求の趣旨: 3問（全体の0.2%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 26.4問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM4-4
問題ID: H30-PM4-4
科目・分野
大分類: 民事訴訟法
中分類: 簡易裁判所の訴訟手続
タグ: #判決、#簡易裁判所、#簡易裁判所の訴訟手続、#請求の趣旨
問題文・解説
導入文
簡易裁判所の訴訟手続に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 なお、少額訴訟に関する特則については、考慮しないものとする。
問題文
判決書に事実及び理由を記載するには、請求の趣旨及び原因の要旨、その原因の有無並びに請求を排斥する理由である抗弁の要旨を表示すれば足りる。
解説
正しいです。簡易裁判所の判決書においては、事実及び理由の記載を省略・簡略化することが認められており、請求の趣旨・原因の要旨、請求排斥理由の要旨等を記載すれば足ります（民事訴訟法280条）。
タグ: #判決、#簡易裁判所、#簡易裁判所の訴訟手続、#請求の趣旨
督促手続（支払督促）の要件
平成29年度 午前の部 第5問 肢2
支払督促に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
支払督促の申立てにおいては、当事者、法定代理人並びに請求の趣旨及び原因を明らかにしなければならない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
民事訴訟法は過去問全体の9.7%（185問）を占める分野です。 中分類「支払督促」は0.3%（5問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 26.4問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM5-2
問題ID: H29-PM5-2
科目・分野
大分類: 民事訴訟法
中分類: 支払督促
タグ: #当事者、#支払督促、#法定代理、#法定代理人、#請求の趣旨
平成29年度 午前の部 第5問 肢3
支払督促に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
支払督促の申立てを却下する処分は、相当と認める方法で告知することによって、その効力を生ずる。
分析情報（統計・問題文・解説）
問題文・解説
導入文
支払督促に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
支払督促の申立てを却下する処分は、相当と認める方法で告知することによって、その効力を生ずる。
令和5年度 午前の部 第5問 肢4
督促手続に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
支払督促は、債権者が仮執行の宣言の申立てをすることができる時から30日以内にその申立てをしないときは、その効力を失う。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
民事訴訟法は過去問全体の9.7%（185問）を占める分野です。 中分類「督促手続」は0.3%（5問）収録されています。
タグ別出題数
- #督促手続: 5問（全体の0.3%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 26.4問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和5年
問題番号: PM5-4
問題ID: R05-PM5-4
科目・分野
大分類: 民事訴訟法
中分類: 督促手続
タグ: #督促手続
問題文・解説
導入文
督促手続に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
問題文
支払督促は、債権者が仮執行の宣言の申立てをすることができる時から30日以内にその申立てをしないときは、その効力を失う。
令和5年度 午前の部 第5問 肢2
督促手続に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
支払督促は、日本において公示送達によらないで債務者に送達することができる場合でなければ、発することはできない。
分析情報（統計・問題文・解説）
平成29年度 午前の部 第5問 肢1
支払督促に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
支払督促の申立ては、債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所の裁判所書記官に対してする。
分析情報（統計・問題文・解説）
督促異議と訴訟への移行
平成29年度 午前の部 第5問 肢4
支払督促に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
債務者が支払督促の送達を受けた日から2週間以内に督促異議の申立てをしない場合には、裁判所書記官は、債権者の申立てがないときであっても、仮執行の宣言をしなければならない。
分析情報（統計・問題文・解説）
令和5年度 午前の部 第5問 肢1
督促手続に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
支払督促の申立ては、請求の目的の価額が140万円を超えるときであっても、簡易裁判所の裁判所書記官に対してすることができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
令和5年度 午前の部 第5問 肢3
督促手続に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
支払督促の申立てが管轄権を有しない簡易裁判所の裁判所書記官に対してされた場合には、その裁判所書記官は、管轄違いを理由に移送することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
民事訴訟法は過去問全体の9.7%（185問）を占める分野です。 中分類「督促手続」は0.3%（5問）収録されています。
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 26.4問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和5年
問題番号: PM5-3
問題ID: R05-PM5-3
科目・分野
大分類: 民事訴訟法
中分類: 督促手続
タグ: #督促手続、#移送、#簡易裁判所
令和5年度 午前の部 第5問 肢5
督促手続に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
適法な督促異議の申立てがあったときは、督促異議に係る請求については、その目的の価額にかかわらず、支払督促を発した裁判所書記官の所属する簡易裁判所に訴えの提起があったものとみなされる。
分析情報（統計・問題文・解説）
平成29年度 午前の部 第5問 肢5
支払督促に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
支払督促に対して適法な督促異議の申立てがあったときは、督促異議に係る請求については、その督促異議の申立ての時に、訴えの提起があったものとみなされる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
民事訴訟法は過去問全体の9.7%（185問）を占める分野です。 中分類「支払督促」は0.3%（5問）収録されています。
タグ別出題数
- #支払督促: 5問（全体の0.3%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 26.4問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM5-5
問題ID: H29-PM5-5
科目・分野
大分類: 民事訴訟法
中分類: 支払督促
タグ: #支払督促
問題文・解説
導入文
支払督促に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
支払督促に対して適法な督促異議の申立てがあったときは、督促異議に係る請求については、その督促異議の申立ての時に、訴えの提起があったものとみなされる。
解説
誤りです。適法な督促異議の申立てがあったときは、「支払督促の申立ての時」に訴えの提起があったものとみなされます（民事訴訟法395条）。「督促異議の申立ての時」ではありません。
タグ: #支払督促
民事訴訟法、少額訴訟、簡易裁判所、督促手続に関する問題でした。
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まとめ
少額訴訟における証人尋問の宣誓について（令和6年 午後5問 肢3）
少額訴訟判決に対する不服申立てについて（令和6年 午後5問 肢5）
少額訴訟における電話会議による証人尋問について（令和6年 午後5問 肢4）
被告による通常手続移行の申述時期について（令和6年 午後5問 肢2）
少額訴訟における公示送達の可否について（令和6年 午後5問 肢1）
簡易裁判所における反訴の提起方法について（平成30年 午後4問 肢2）
簡易裁判所の証拠調べの制限について（平成30年 午後4問 肢3）
司法委員の関与について（平成30年 午後4問 肢5）
簡易裁判所の裁量移送について（平成30年 午後4問 肢1）
簡易裁判所の判決書の記載について（平成30年 午後4問 肢4）
支払督促の申立書の記載事項について（平成29年 午後5問 肢2）
支払督促申立却下処分の告知方法について（平成29年 午後5問 肢3）
支払督促の失効期間について（令和5年 午後5問 肢4）
支払督促と送達方法について（令和5年 午後5問 肢2）
支払督促の管轄について（平成29年 午後5問 肢1）
仮執行宣言の要件について（平成29年 午後5問 肢4）
請求額と支払督促の管轄について（令和5年 午後5問 肢1）
管轄違いの支払督促申立ての処理について（令和5年 午後5問 肢3）
督促異議後の訴訟移行先について（令和5年 午後5問 肢5）
督促異議による訴え提起擬制の時期について（平成29年 午後5問 肢5）