司法書士試験｜民法横断整理 ― 契約の終了・解除の可否・効力発生時期の過去問
民法横断、契約の終了、解除できる時期、および効力発生の時期に関する一問一答です。全部で19問です。
委任・請負・事務管理の終了と解除
令和5年度 午前の部 第19問 肢5
委任に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せはどれか。
委任の解除をした場合には、その解除は、将来に向かってのみその効力を生ずる。
分析情報（統計・問題文・解説）
令和5年度 午前の部 第19問 肢4
委任に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せはどれか。
受任者の利益をも目的とする委任については、その利益が専ら受任者が報酬を得ることによるものであるときであっても、これを解除した委任者は、受任者の損害を賠償する義務を負う。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
民法は過去問全体の29.9%（568問）を占める分野です。 中分類「債権」は4.5%（85問）収録されています。
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 81.1問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和5年
問題番号: AM19-4
問題ID: R05-AM19-4
科目・分野
大分類: 民法
中分類: 債権
タグ: #受任者、#委任、#損害賠償、#解除
問題文・解説
令和5年度 午前の部 第18問 肢2
請負に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
目的物の引渡しを要する請負契約においては、請負人が仕事を完成した後であっても、その目的物の引渡しが完了するまでは、注文者は、いつでも損害を賠償して契約を解除することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
民法は過去問全体の29.9%（568問）を占める分野です。 中分類「債権」は4.5%（85問）収録されています。
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 81.1問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和5年
問題番号: AM18-2
問題ID: R05-AM18-2
科目・分野
大分類: 民法
中分類: 債権
タグ: #契約、#引渡し、#注文者、#解除、#請負
令和5年度 午前の部 第18問 肢3
請負に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
注文者が破産手続開始の決定を受けたときは、請負人は、仕事を完成した後であっても、報酬の支払がされるまでは、注文者の破産手続開始を理由として請負契約を解除することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
民法は過去問全体の29.9%（568問）を占める分野です。 中分類「債権」は4.5%（85問）収録されています。
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 81.1問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和5年
問題番号: AM18-3
問題ID: R05-AM18-3
科目・分野
大分類: 民法
中分類: 債権
タグ: #契約、#注文者、#解除、#請負
令和5年度 午前の部 第18問 肢5
請負に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
請負契約が仕事の完成前に解除された場合において、請負人が既にした仕事の結果のうち可分な部分の給付によって注文者が利益を受けるときは、請負人は、注文者が受ける利益の割合に応じて報酬を請求することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
民法は過去問全体の29.9%（568問）を占める分野です。 中分類「債権」は4.5%（85問）収録されています。
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 81.1問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和5年
問題番号: AM18-5
問題ID: R05-AM18-5
科目・分野
大分類: 民法
中分類: 債権
タグ: #契約、#注文者、#解除、#請負
令和4年度 午前の部 第19問 肢4
事務管理に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
管理者は、いつでも事務管理を中止することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
貸借型契約（消費貸借・使用貸借）の解除と終了
令和2年度 午前の部 第19問 肢1
消費貸借契約に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、どれか。 なお、当該消費貸借契約の締結は、商行為に当たらないものとする。
書面でする消費貸借契約の貸主は、借主に対して目的物を交付するまでは、契約の解除をすることができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
民法は過去問全体の29.9%（568問）を占める分野です。 中分類「債権」は4.5%（85問）収録されています。
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 81.1問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和2年
問題番号: AM19-1
問題ID: R02-AM19-1
科目・分野
大分類: 民法
中分類: 債権
タグ: #契約、#消費貸借、#消費貸借契約、#解除
令和4年度 午前の部 第18問 肢4
使用貸借に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
借主が死亡したときは、使用貸借は終了する。
分析情報（統計・問題文・解説）
令和4年度 午前の部 第18問 肢5
使用貸借に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
期間及び使用収益の目的の定めのない使用貸借は、貸主がいつでも解除することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
民法は過去問全体の29.9%（568問）を占める分野です。 中分類「債権」は4.5%（85問）収録されています。
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 81.1問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和4年
問題番号: AM18-5
問題ID: R04-AM18-5
科目・分野
大分類: 民法
中分類: 債権
タグ: #使用貸借、#契約、#期間、#解除
組合・贈与・その他の契約解除
令和6年度 午前の部 第19問 肢2
民法上の組合に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ※商法の適用は考慮しないものとして、解答してください。
組合員は、他の組合員が組合契約に基づく債務の履行をしないことを理由として、組合契約を解除することができない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
民法は過去問全体の29.9%（568問）を占める分野です。 中分類「債権」は4.5%（85問）収録されています。
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 81.1問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和6年
問題番号: AM19-2
問題ID: R06-AM19-2
科目・分野
大分類: 民法
中分類: 債権
タグ: #債務不履行、#契約、#民法上の組合、#組合、#解除
令和6年度 午前の部 第18問 肢2
贈与に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ※商法の適用は考慮しないものとして、解答してください。
受贈者は、書面によらない贈与であれば、履行の終わった部分についても解除することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
民法は過去問全体の29.9%（568問）を占める分野です。 中分類「債権」は4.5%（85問）収録されています。
タグ別出題数
- #書面によらない贈与: 1問（全体の0.1%）
- #解除: 33問（全体の1.7%）
- #贈与: 9問（全体の0.5%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 81.1問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和6年
問題番号: AM18-2
問題ID: R06-AM18-2
科目・分野
大分類: 民法
中分類: 債権
タグ: #書面によらない贈与、#解除、#贈与
問題文・解説
導入文
贈与に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ※商法の適用は考慮しないものとして、解答してください。
問題文
受贈者は、書面によらない贈与であれば、履行の終わった部分についても解除することができる。
令和6年度 午前の部 第18問 肢3
贈与に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ※商法の適用は考慮しないものとして、解答してください。
AがBに対して一定の財産を定期的に贈与する旨を約した場合において、Aが死亡したときは、当該贈与は、その効力を失う。
分析情報（統計・問題文・解説）
権利の発生・移転・消滅の時期
令和4年度 午前の部 第17問 肢3
第三者のためにする契約に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
AとBが、Bの所有する建物の所有権をCに移転する旨のCを受益者とする第三者のためにする契約を締結したときは、当該建物の所有権は、Cの受益の意思表示をした時期にかかわらず、その契約の成立時に、Cに移転する。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
民法は過去問全体の29.9%（568問）を占める分野です。 中分類「債権」は4.5%（85問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 81.1問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和4年
問題番号: AM17-3
問題ID: R04-AM17-3
科目・分野
大分類: 民法
中分類: 債権
タグ: #受益の意思表示、#受益者、#契約、#意思表示、#所有権、#第三者のためにする契約、#諾約者
平成31年度 午前の部 第8問 肢5
物権変動に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。
Aが、その所有する甲土地をBに売却してその旨の登記がされた後、BがCに甲土地を売却したが、その旨の登記がされない間に、A B間の甲土地の売買契約が契約の時に遡って合意解除されたときは、Cは、Aに対して甲土地の所有権の取得を対抗することができない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
民法は過去問全体の29.9%（568問）を占める分野です。 中分類「物権」は7.9%（150問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 81.1問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: AM8-5
問題ID: H31-AM8-5
科目・分野
大分類: 民法
中分類: 物権
タグ: #合意解除、#売買、#契約、#所有権、#物権、#物権変動、#登記、#解除
令和3年度 午前の部 第8問 肢1
物権変動に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せはどれか。
AがB所有の甲土地をBに無断でCに売却し、その後、AがBから甲土地を購入した場合には、Cは、Aから甲土地を購入した時点に遡って甲土地の所有権を取得する。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
民法は過去問全体の29.9%（568問）を占める分野です。 中分類「物権」は7.9%（150問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 81.1問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和3年
問題番号: AM8-1
問題ID: R03-AM8-1
科目・分野
大分類: 民法
中分類: 物権
タグ: #他人物売買、#売買、#契約、#所有権、#物権変動
平成30年度 午前の部 第8問 肢1
即時取得に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
Ａが、Ｂの所有する動産甲を無権利のＣから買い受けた場合において、契約締結時にＣが無権利者であることにつき善意無過失であるときは、現実の引渡しを受けるまでにＣが無権利者であることを知ったとしても、Ａは動産甲を即時取得する。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
民法は過去問全体の29.9%（568問）を占める分野です。 中分類「物権」は7.9%（150問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 81.1問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: AM8-1
問題ID: H30-AM8-1
科目・分野
大分類: 民法
中分類: 物権
タグ: #動産、#占有、#即時取得、#契約、#引渡し、#過失
問題文・解説
導入文
即時取得に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
Ａが、Ｂの所有する動産甲を無権利のＣから買い受けた場合において、契約締結時にＣが無権利者であることにつき善意無過失であるときは、現実の引渡しを受けるまでにＣが無権利者であることを知ったとしても、Ａは動産甲を即時取得する。
平成29年度 午前の部 第9問 肢3
占有回収の訴えに関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
Aがその所有する動産甲をBに賃貸したが、Bは貸借期間が終了しても動産甲をAに返還しなかったことから、Aは実力でBから動産甲を奪った。この場合において、Bは、Aに対し、占有回収の訴えにより動産甲の返還を求めることができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
民法は過去問全体の29.9%（568問）を占める分野です。 中分類「物権」は7.9%（150問）収録されています。
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 81.1問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: AM9-3
問題ID: H29-AM9-3
科目・分野
大分類: 民法
中分類: 物権
タグ: #動産、#占有、#占有回収の訴え、#期間
問題文・解説
導入文
占有回収の訴えに関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
Aがその所有する動産甲をBに賃貸したが、Bは貸借期間が終了しても動産甲をAに返還しなかったことから、Aは実力でBから動産甲を奪った。この場合において、Bは、Aに対し、占有回収の訴えにより動産甲の返還を求めることができる。
平成29年度 午前の部 第10問 肢2
地上権又は地役権に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、別段の慣習の有無を考慮する必要はない。
地上権者が土地の所有者に対し定期に地代を支払わなければならない場合において、設定行為で存続期間を定めていないときは、当該地上権者は、その地上権を放棄することができない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
民法は過去問全体の29.9%（568問）を占める分野です。 中分類「物権」は7.9%（150問）収録されています。
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 81.1問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: AM10-2
問題ID: H29-AM10-2
科目・分野
大分類: 民法
中分類: 物権
タグ: #地上権、#地上権又は地役権、#期間、#期限
問題文・解説
導入文
地上権又は地役権に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、別段の慣習の有無を考慮する必要はない。
問題文
地上権者が土地の所有者に対し定期に地代を支払わなければならない場合において、設定行為で存続期間を定めていないときは、当該地上権者は、その地上権を放棄することができない。
平成29年度 午前の部 第10問 肢3
地上権又は地役権に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、別段の慣習の有無を考慮する必要はない。
竹木の所有を目的とする地上権の地上権者が、その目的である土地に作業用具を保管するための小屋を建てた場合において、当該地上権が消滅したときは、当該地上権者は、その土地の所有者に対し、当該小屋を時価で買い取るよう請求することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
問題文・解説
導入文
地上権又は地役権に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、別段の慣習の有無を考慮する必要はない。
問題文
竹木の所有を目的とする地上権の地上権者が、その目的である土地に作業用具を保管するための小屋を建てた場合において、当該地上権が消滅したときは、当該地上権者は、その土地の所有者に対し、当該小屋を時価で買い取るよう請求することができる。
契約の終了、解除、および効力発生時期に関する問題でした。
まとめ
委任解除の効力について（令和5年 午前19問 肢5）
報酬目的の委任解除と損害賠償について（令和5年 午前19問 肢4）
請負人の仕事完成後の解除について（令和5年 午前18問 肢2）
注文者の破産と請負人の解除権について（令和5年 午前18問 肢3）
解除時の請負報酬（出来高払い）について（令和5年 午前18問 肢5）
事務管理の中止について（令和4年 午前19問 肢4）
書面でする消費貸借の解除について（令和2年 午前19問 肢1）
借主死亡による使用貸借の終了について（令和4年 午前18問 肢4）
期間の定めのない使用貸借の解除について（令和4年 午前18問 肢5）
組合契約の債務不履行解除について（令和6年 午前19問 肢2）
書面によらない贈与の解除について（令和6年 午前18問 肢2）
定期贈与の失効について（令和6年 午前18問 肢3）
第三者の権利発生時期について（令和4年 午前17問 肢3）
合意解除と未登記の転得者について（平成31年 午前8問 肢5）
他人物売買と所有権取得の遡及効について（令和3年 午前8問 肢1）
即時取得の善意無過失の判断時期について（平成30年 午前8問 肢1）
所有者による実力奪還と占有回収の訴えについて（平成29年 午前9問 肢3）
期間の定めのない地上権の放棄について（平成29年 午前10問 肢2）
地上権消滅時の工作物買取請求権について（平成29年 午前10問 肢3）