第35条一の申請情報によって申請することができる場合

要求されません。名変登記の一括申請では、同一の登記名義人であることだけが要件で、変更・更正の別、原因、日付の同一性はいずれも要求されない緩やかな扱いになります。名変登記が権利変動を伴わず公示の調整にとどまる性質を持つためです。

できます。同一の登記名義人の表示変更であれば、変更事項が住所と氏名のように異なっていても、一の申請情報でまとめて申請することができます。

できます。対象不動産が単有と共有の混在であっても、同一の登記名義人であるAの住所変更である以上、一の申請情報でまとめて申請できます。令和7年に出題されています。

できません。名変一括の要件は登記名義人の同一性であり、AとBという異なる名義人の名変を一括することはできません。同じ住所への変更であっても申請を分ける必要があります。

できます。同一の登記名義人の表示変更である以上、登記記録上の住所が不動産ごとに異なっていても、現在の住所への変更を一の申請情報で申請することができます。令和7年に出題されています。

できません。AとBは異なる登記名義人であるため、同じ住所への同日転居であっても名変一括の対象とはならず、それぞれ別の申請情報による必要があります。

できます。名変一括では変更と更正の別を問わず、同一の登記名義人の表示の調整であれば一の申請情報でまとめて申請することができます。

登記の目的が同一であること、および登記原因と日付が同一であることが必要です。複数の不動産にわたる場合と異なり、同一不動産の中で複数の権利を一括処理するための規定です。

できます。同一不動産の2以上の権利の登記であり、目的がいずれも抵当権抹消で同一、原因が同一日の弁済であれば、一の申請情報でまとめて申請できます。

管轄が同一であること、および登記の目的が同一であることが必要です。共同担保の一括申請は他のパターンと比べて要件がきわめて緩やかで、登記原因や日付の同一性、申請人の同一性は要求されません。

できます。共同担保の一括申請では登記原因の日付の同一性は要求されておらず、登記の目的が同一であれば日付が異なっていても一の申請情報で申請できます。

できます。共同担保の一括申請では、設定者である所有者が不動産ごとに異なっていても、同一の債権を担保する抵当権設定であれば、登記の目的が同一として一の申請情報で申請できます。

適用されます。共同担保の一括申請は、設定だけでなく変更や移転、抹消にも適用される広い射程を持つ規定です。

できます。共同担保の一括申請では登記原因の日付の同一性が要求されないため、不動産ごとに利害関係人の承諾日が異なっても、目的が同一であれば一の申請情報で申請できます。

できます。共同担保の一括申請では日付の同一性が要求されず、何番共同根抵当権一部移転という目的の同一性があれば、日付が異なっていても一の申請情報で申請できます。令和5年など複数回出題されています。

できます。仮登記であっても共同担保の一括申請の対象となり、登記の目的が同一であれば一の申請情報で申請できます。令和4年に出題されています。

登記令4条が原則と例外の枠組みを定め、登記規則35条が令4条ただし書の委任を受けて具体的な例外類型を定める関係です。名変一括や共同担保のような特殊な場面は規則35条の各号で個別に整理されています。

名変一括は登記名義人の同一性のみを要件とし、目的・原因・日付の同一性は要求しません。これに対し同一不動産の2以上の権利は、同一不動産であることに加えて、目的・原因・日付の同一性を要求します。名変一括のほうがはるかに緩やかな要件です。

共同担保は同一の債権を担保するという実体的な一体性があるためです。同時に登記が発生することが多い性質や、設定者・原因日付が不動産ごとに異なることが現実に多いことを踏まえ、要件が大幅に緩和されています。

共同担保では管轄と目的の同一性のみが要求され、原因・日付・申請人の同一性は不要です。これに対し一般原則は管轄・目的・原因・日付の同一性をすべて要求します。共同担保の例外は同一債権担保の特殊性に基づく緩和です。

第三者の権利登記がない場合は共有者全員持分全部移転として一の申請情報での申請が認められますが、特定の持分に第三者の権利がある場合は権利の及ぶ持分を明らかにするため、持分ごとに分割した申請が必要となります。

できません。承役地の所有者が異なる場合、登記義務者が異なるため、一の申請情報では申請できません。それぞれ別個に申請する必要があります。平成29年と令和4年に出題されています。