第386条支払督促の発付等

審尋する必要はありません。条文上「債務者を審尋しないで発する」と明文で規定されています。後に債務者が督促異議を申し立てる機会が保障されているため、事前審尋は不要とされています。

明文で「審尋しないで発する」と規定されているのは差押命令と支払督促です。仮差押命令や係争物に関する仮処分は、明文の規定はなく民事保全法3条の任意的口頭弁論の規定や23条4項の反対解釈から審尋なしで発令できると解釈されています。

不要です。支払督促は債務者を審尋しないで発します。通常訴訟が口頭弁論を経て判決に至るのに対し、督促手続は書面審理のみで一方的に発付される点が特徴です。

支払督促を発した裁判所書記官の所属する簡易裁判所です。書記官に対してではなく、その所属する裁判所に対して申立てをします。