民事訴訟法 条文一覧
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民事訴訟法 > 第一編 総則 > 第一章 通則
民事訴訟法 > 第一編 総則 > 第二章 裁判所 > 第一節 日本の裁判所の管轄権
民事訴訟法 > 第一編 総則 > 第二章 裁判所 > 第二節 管轄
- 第4条普通裁判籍による管轄
- 第5条財産権上の訴え等についての管轄
- 第6条特許権等に関する訴え等の管轄
- 第6条の2意匠権等に関する訴えの管轄
- 第7条併合請求における管轄
- 第8条訴訟の目的の価額の算定
- 第9条併合請求の場合の価額の算定
- 第10条管轄裁判所の指定
- 第10条の2管轄裁判所の特例
- 第11条管轄の合意
- 第12条応訴管轄
- 第13条専属管轄の場合の適用除外等
- 第14条職権証拠調べ
- 第15条管轄の標準時
- 第16条管轄違いの場合の取扱い
- 第17条遅滞を避ける等のための移送
- 第18条簡易裁判所の裁量移送
- 第19条必要的移送
- 第20条専属管轄の場合の移送の制限
- 第20条の2特許権等に関する訴え等に係る訴訟の移送
- 第21条即時抗告
- 第22条移送の裁判の拘束力等
民事訴訟法 > 第一編 総則 > 第二章 裁判所 > 第三節 裁判所職員の除斥及び忌避
民事訴訟法 > 第一編 総則 > 第三章 当事者 > 第一節 当事者能力及び訴訟能力
民事訴訟法 > 第一編 総則 > 第三章 当事者 > 第二節 共同訴訟
民事訴訟法 > 第一編 総則 > 第三章 当事者 > 第三節 訴訟参加
民事訴訟法 > 第一編 総則 > 第三章 当事者 > 第四節 訴訟代理人及び補佐人
民事訴訟法 > 第一編 総則 > 第四章 訴訟費用 > 第一節 訴訟費用の負担
民事訴訟法 > 第一編 総則 > 第四章 訴訟費用 > 第二節 訴訟費用の担保
民事訴訟法 > 第一編 総則 > 第四章 訴訟費用 > 第三節 訴訟上の救助
民事訴訟法 > 第一編 総則 > 第五章 訴訟手続 > 第一節 訴訟の審理等
民事訴訟法 > 第一編 総則 > 第五章 訴訟手続 > 第二節 専門委員等 > 第一款 専門委員
民事訴訟法 > 第一編 総則 > 第五章 訴訟手続 > 第二節 専門委員等 > 第二款 知的財産に関する事件における裁判所調査官の事務等
民事訴訟法 > 第一編 総則 > 第五章 訴訟手続 > 第三節 期日及び期間
民事訴訟法 > 第一編 総則 > 第五章 訴訟手続 > 第四節 送達
- 第98条職権送達の原則等
- 第99条訴訟無能力者等に対する送達
- 第100条送達報告書
- 第101条送達実施機関
- 第102条裁判所書記官による送達
- 第102条の2交付送達の原則
- 第103条送達場所
- 第104条送達場所等の届出
- 第105条出会送達
- 第106条補充送達及び差置送達
- 第107条書留郵便等に付する送達
- 第108条外国における送達
- 第109条電磁的記録に記録された事項を出力した書面による送達
- 第109条の2電子情報処理組織による送達
- 第109条の3電子情報処理組織による送達の効力発生の時期
- 第109条の4電子情報処理組織による送達を受ける旨の届出をしなければならない者に関する特例
- 第110条公示送達の要件
- 第111条公示送達の方法
- 第112条公示送達の効力発生の時期
- 第113条公示送達による意思表示の到達
民事訴訟法 > 第一編 総則 > 第五章 訴訟手続 > 第五節 裁判
民事訴訟法 > 第一編 総則 > 第五章 訴訟手続 > 第六節 訴訟手続の中断及び中止
民事訴訟法 > 第一編 総則 > 第六章 訴えの提起前における証拠収集の処分等
民事訴訟法 > 第一編 総則 > 第七章 電子情報処理組織による申立て等
民事訴訟法 > 第一編 総則 > 第五章 訴訟手続 > 第六節 訴訟手続の中断及び中止
民事訴訟法 > 第一編 総則 > 第八章 当事者に対する住所、氏名等の秘匿
民事訴訟法 > 第二編 第一審の訴訟手続 > 第一章 訴え
民事訴訟法 > 第二編 第一審の訴訟手続 > 第二章 計画審理
民事訴訟法 > 第二編 第一審の訴訟手続 > 第三章 口頭弁論及びその準備 > 第一節 口頭弁論
民事訴訟法 > 第二編 第一審の訴訟手続 > 第三章 口頭弁論及びその準備 > 第二節 準備書面等
民事訴訟法 > 第二編 第一審の訴訟手続 > 第三章 口頭弁論及びその準備 > 第三節 争点及び証拠の整理手続 > 第一款 準備的口頭弁論
民事訴訟法 > 第二編 第一審の訴訟手続 > 第三章 口頭弁論及びその準備 > 第三節 争点及び証拠の整理手続 > 第二款 弁論準備手続
民事訴訟法 > 第二編 第一審の訴訟手続 > 第三章 口頭弁論及びその準備 > 第三節 争点及び証拠の整理手続 > 第三款 書面による準備手続
民事訴訟法 > 第二編 第一審の訴訟手続 > 第四章 証拠 > 第一節 総則
民事訴訟法 > 第二編 第一審の訴訟手続 > 第四章 証拠 > 第二節 証人尋問
民事訴訟法 > 第二編 第一審の訴訟手続 > 第四章 証拠 > 第三節 当事者尋問
民事訴訟法 > 第二編 第一審の訴訟手続 > 第四章 証拠 > 第四節 鑑定
民事訴訟法 > 第二編 第一審の訴訟手続 > 第四章 証拠 > 第五節 書証
民事訴訟法 > 第二編 第一審の訴訟手続 > 第四章 証拠 > 第六節 検証
民事訴訟法 > 第二編 第一審の訴訟手続 > 第四章 証拠 > 第七節 証拠保全
民事訴訟法 > 第二編 第一審の訴訟手続 > 第五章 判決
民事訴訟法 > 第二編 第一審の訴訟手続 > 第六章 裁判によらない訴訟の完結
民事訴訟法 > 第二編 第一審の訴訟手続 > 第七章 大規模訴訟等に関する特則
民事訴訟法 > 第二編 第一審の訴訟手続 > 第八章 簡易裁判所の訴訟手続に関する特則
民事訴訟法 > 第三編 上訴 > 第一章 控訴
- 第281条控訴をすることができる判決等
- 第282条訴訟費用の負担の裁判に対する控訴の制限
- 第283条控訴裁判所の判断を受ける裁判
- 第284条控訴権の放棄
- 第285条控訴期間
- 第286条控訴提起の方式
- 第287条第一審裁判所による控訴の却下
- 第288条裁判長の控訴状審査権等
- 第289条控訴状の送達
- 第290条口頭弁論を経ない控訴の却下
- 第291条呼出費用の予納がない場合の控訴の却下
- 第292条控訴の取下げ
- 第293条附帯控訴
- 第294条第一審判決についての仮執行の宣言
- 第295条仮執行に関する裁判に対する不服申立て
- 第296条口頭弁論の範囲等
- 第297条第一審の訴訟手続の規定の準用
- 第298条第一審の訴訟行為の効力等
- 第299条第一審の管轄違いの主張の制限
- 第300条反訴の提起等
- 第301条攻撃防御方法の提出等の期間
- 第302条控訴棄却
- 第303条控訴権の濫用に対する制裁
- 第304条第一審判決の取消し及び変更の範囲
- 第305条第一審判決が不当な場合の取消し
- 第306条第一審の判決の手続が違法な場合の取消し
- 第307条事件の差戻し
- 第308条第308条
- 第309条第一審の管轄違いを理由とする移送
- 第310条控訴審の判決における仮執行の宣言
- 第310条の2特許権等に関する訴えに係る控訴事件における合議体の構成