民法
第258条の2
1
共有物の全部又はその持分が相続財産に属する場合において、共同相続人間で当該共有物の全部又はその持分について遺産の分割をすべきときは、当該共有物又はその持分について前条の規定による分割をすることができない。
2
共有物の持分が相続財産に属する場合において、相続開始の時から十年を経過したときは、前項の規定にかかわらず、相続財産に属する共有物の持分について前条の規定による分割をすることができる。 ただし、当該共有物の持分について遺産の分割の請求があった場合において、相続人が当該共有物の持分について同条の規定による分割をすることに異議の申出をしたときは、この限りでない。
3
相続人が前項ただし書の申出をする場合には、当該申出は、当該相続人が前条第一項の規定による請求を受けた裁判所から当該請求があった旨の通知を受けた日から二箇月以内に当該裁判所にしなければならない。
関連条文
条文中の参照・準用と、過去問での出題実績を根拠に表示しています。
参照先
本文中で参照している条文
出題実績（1）
第258条の2第1項
令和6年 午前第9問 肢4誤り
甲土地を所有していたAが死亡し、B及びCがAを相続した場合において、甲土地の分割についてBC間で協議が調わないときは、B又はCは、遺産分割の審判を申し立てずに、共有物分割の訴えを提起することができる。
解説
誤りです。 相続により共有となった財産（遺産共有）については、まずは家庭裁判所での「遺産分割」の手続きによるべきとされています（民法258条の2第1項）。 いきなり共有物分割訴訟を提起することは原則としてできません。
この条文の狙われ方肯定否定の反転令和6年 午前第9問 肢4
攻撃句
「共有物分割の訴えを提起することができる」
相続財産の共有は、原則として共有物分割訴訟ではなく遺産分割手続による。