第361条抵当権の規定の準用

根抵当権です。根質権も民法361条により根抵当権の規定が準用されるため、債権の範囲が登記事項となります。抵当権や質権は特定の債権を担保するため、債権の範囲という概念がありません。

存続期間の定め、違約金又は賠償額の予定に関する定め、担保範囲の縮減特約、不動産質権者の使用収益に関する別段の定め、付加一体物への効力排除特約の5つです。付加一体物の効力排除は抵当権にも同じ内容がありますが、質権では民法361条が370条ただし書を準用するため、根拠条文が異なり別の号として規定されています。