第12条印鑑証明

書面申請では、申請書または委任状に押印された印鑑を、あらかじめ提出された印鑑と照合する方法によります。電子申請では、申請情報に付した電子署名と電子証明書によって本人確認をします。商業登記の本人確認は、いずれかの方法を採ることになります。

義務ではありません。かつては書面申請をする場合に印鑑届が必須でしたが、令和元年の改正により印鑑届をしないことも認められるようになりました。すべての手続をオンラインで行うという政府の方針に基づくものです。電子申請のみで手続を行う会社は、印鑑届をしない選択もできます。

できます。令和元年の改正前は、電子申請でのみ手続を行う場合でも印鑑届が必須とされていました。改正後は、書面申請を行わない会社は印鑑届を省略できます。電子申請の場合の本人確認は、電子署名と電子証明書によって行われるためです。

代表取締役および代表執行役です。書面申請における押印者であり、本人確認のために印鑑を提出することができます。指名委員会等設置会社では代表執行役が会社を代表することから、代表執行役が印鑑提出者となります。

代表清算人です。特別清算の場合であっても、印鑑を提出するのは監督委員ではなく代表清算人となります。清算株式会社を代表するのは代表清算人であり、書面申請における押印者であるためです。

代表社員および代表清算人です。持分会社を代表するのは代表社員、清算持分会社を代表するのは代表清算人であり、いずれも書面申請における押印者として、本人確認のために印鑑を提出することができます。

日本における代表者です。外国会社が日本において継続して取引を行う場合には日本における代表者を定める必要があり、その代表者が書面申請における押印者として印鑑を提出することができます。

できます。商業登記の申請書に押印すべき者として、これらの者は書面申請における押印者となります。会社の代表者と同様、組織や事業のトップとして登記申請を行う立場にあることから、本人確認のために印鑑を提出することができます。

必要ありません。代表取締役が複数いる場合であっても、そのうちの1人が印鑑を提出すれば足ります。書面申請を行う際に、その印鑑を提出した代表取締役が申請書または委任状に押印すればよいためです。なお、希望すれば複数の代表取締役が印鑑を提出することもできます。

できません。登記所に提出された印鑑は、提出した個人の印鑑として管理されることから、複数の代表取締役が同じ印鑑を提出することは認められません。複数の代表取締役が印鑑を提出する場合には、それぞれ別の印鑑を用意する必要があります。

印鑑を提出した者です。何人でも交付を請求できるのは登記事項証明書であり、印鑑証明書については、印鑑を提出した者に限り交付を請求することができます。登記事項証明書と印鑑証明書は、誰が交付を受けられるかという点で取扱いが異なります。令和7年に出題されています。

できます。任期が満了した取締役であっても、退任の登記がされるまでは権利義務代表取締役として代表者の地位にとどまるため、印鑑証明書の交付を請求することができます。退任の登記がされていない以上、登記簿上はなお代表取締役と判断されるためです。

できません。存続期間が満了すると、株式会社は解散して清算株式会社となることから、それまでの代表取締役はもはや代表者ではなくなります。清算手続を進めるのは代表清算人であって、代表取締役は印鑑証明書の交付を請求することができません。

できません。職務執行が停止されている以上、その代表取締役に印鑑証明書を交付することは適切ではありません。職務執行が停止されているにもかかわらず印鑑証明書を取得して権限行使を装うような事態を避けるため、交付の請求はできないとされています。

できません。職務代行者は代表取締役の職務を代行する地位にありますが、印鑑提出者として印鑑証明書の交付を請求することはできないとされています。職務代行という地位の性質上、印鑑提出と印鑑証明書の交付制度の対象とは扱われないためです。

できます。職務執行停止の対象は従前の代表取締役であり、その後に新たに選定された代表取締役は職務執行を停止されているわけではありません。印鑑を提出して、印鑑証明書の交付を請求することができます。

できます。支配人は会社や商人の組織のトップではありませんが、独立して印鑑提出者となることが認められています。支配人本人が書面申請における押印者となるわけではありませんが、銀行取引などで印鑑証明書の提示を求められることがあるため、必要に応じて印鑑を提出することができます。

できます。破産法の規定により会社につき選任された破産管財人または保全管理人は、独立して印鑑を提出することができる者として規定されています。破産管財人が職務上印鑑証明書を必要とする場面に備えるためです。

できます。民事再生では従前の経営陣が会社を再生させることが基本となりますが、経営陣に任せられない場合などに裁判所が管財人を選任することがあります。選任された管財人または保全管理人は、独立して印鑑提出者となることができます。

原則としてできます。会社更生では裁判所が選任した管財人が会社の再生を進めることから、管財人は印鑑提出者として印鑑証明書の交付を請求することができます。ただし、更生会社の機関の権限回復の登記がされている場合には、管財人は印鑑証明書の交付を請求することができなくなります。機関の権限が回復した後の管財人は監督的な立場に移行するためです。

できます。これらの手続が開始されても代表取締役は退任せず、株主総会の招集など株式会社の組織にかかる行為について権限を行使することがあるため、印鑑証明書の交付を請求することができます。なお、この印鑑証明書には、破産手続開始の決定などがされている旨が付記されることになります。

弁護士法人が指名した職務を行うべき者です。具体的には、その案件を担当する弁護士となります。弁護士法人が選任された場合、その法人内の担当弁護士が印鑑を提出し、印鑑証明書の交付を請求することができます。

義務ではありません。外国人については、印鑑による方法に代えて、申請書または委任状に署名し、署名証明書を添付する方法が認められています。印鑑の文化がない国があることへの配慮によるものです。なお、外国人が任意に印鑑届をすることも認められています。