司法書士試験｜不動産登記法「地役権・用益権・質権」過去問一問一答17問
不動産登記法、地役権およびその他の用益権関連、質権に関する一問一答です。全部で17問です。
地役権の登記手続
平成29年度 午後の部 第22問 肢1
地役権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
甲土地の地上権の登記名義人であるAは、自己の地上権の存続期間の範囲内において、乙土地の所有権の登記名義人であるBと共同して、甲土地を要役地とし、乙土地を承役地とする地役権の設定の登記を申請することができる。
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分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「用益権」は1.3%（25問）収録されています。
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM22-1
問題ID: H29-PM22-1
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 用益権
タグ: #地役権の登記、#所有権、#要役地、#用益権
問題文・解説
導入文
地役権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
甲土地の地上権の登記名義人であるAは、自己の地上権の存続期間の範囲内において、乙土地の所有権の登記名義人であるBと共同して、甲土地を要役地とし、乙土地を承役地とする地役権の設定の登記を申請することができる。
平成29年度 午後の部 第22問 肢2
地役権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
Aが所有権の登記名義人である甲土地を要役地とし、Bが所有権の登記名義人である乙土地及びCが所有権の登記名義人である丙土地を承役地とする地役権の設定の登記は、一の申請情報により申請することができる。
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分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「用益権」は1.3%（25問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM22-2
問題ID: H29-PM22-2
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 用益権
タグ: #一の申請情報、#地役権の登記、#所有権、#登記義務者、#要役地、#用益権
問題文・解説
導入文
地役権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
Aが所有権の登記名義人である甲土地を要役地とし、Bが所有権の登記名義人である乙土地及びCが所有権の登記名義人である丙土地を承役地とする地役権の設定の登記は、一の申請情報により申請することができる。
平成29年度 午後の部 第22問 肢3
地役権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
Aが所有権の登記名義人である甲土地を要役地とし、Bが所有権の登記名義人である乙土地を承役地とする地役権の設定の登記の後に、甲土地の地番について土地区画整理事業の施行による変更があった場合、AとBは共同して乙土地の地役権の変更の登記を申請することができる。
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分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「用益権」は1.3%（25問）収録されています。
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収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
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収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM22-3
問題ID: H29-PM22-3
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 用益権
タグ: #地役権の登記、#所有権、#登記記録、#要役地、#用益権
問題文・解説
導入文
地役権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
Aが所有権の登記名義人である甲土地を要役地とし、Bが所有権の登記名義人である乙土地を承役地とする地役権の設定の登記の後に、甲土地の地番について土地区画整理事業の施行による変更があった場合、AとBは共同して乙土地の地役権の変更の登記を申請することができる。
令和4年度 午後の部 第22問 肢1
地役権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
Aが所有権の登記名義人である甲土地を要役地とし、Bが所有権の登記名義人である乙土地及びCが所有権の登記名義人である丙土地を承役地とする地役権の設定の登記の申請は、一の申請情報によってすることができる。
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分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「用益権」は1.3%（25問）収録されています。
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収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和4年
問題番号: PM22-1
問題ID: R04-PM22-1
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 用益権
タグ: #一の申請情報、#地役権の登記、#所有権、#登記記録、#要役地、#用益権
問題文・解説
導入文
地役権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
Aが所有権の登記名義人である甲土地を要役地とし、Bが所有権の登記名義人である乙土地及びCが所有権の登記名義人である丙土地を承役地とする地役権の設定の登記の申請は、一の申請情報によってすることができる。
令和4年度 午後の部 第22問 肢2
地役権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
Aが所有権の登記名義人である甲土地を承役地とし、Bが所有権の登記名義人である乙土地を要役地とする通行地役権の設定の登記がされた後、甲土地を承役地とし、Cが所有権の登記名義人である丙土地を要役地とする通行地役権の設定の登記の申請は、することができる。
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分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「用益権」は1.3%（25問）収録されています。
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- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
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収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和4年
問題番号: PM22-2
問題ID: R04-PM22-2
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 用益権
タグ: #地役権の登記、#所有権、#要役地、#用益権
令和4年度 午後の部 第22問 肢3
地役権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
Aが所有権の登記名義人である甲土地を承役地とし、所有権の登記はないがBを表題部所有者とする表題登記のある乙土地を要役地とする地役権の設定の登記の申請は、することができない。
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分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「用益権」は1.3%（25問）収録されています。
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収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和4年
問題番号: PM22-3
問題ID: R04-PM22-3
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 用益権
タグ: #地役権の登記、#所有権、#表題登記、#表題部、#要役地、#用益権
令和4年度 午後の部 第13問 肢1
申請情報の内容に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
地役権の設定の登記を申請する場合において、地役権者が複数名いるときは、地役権者ごとの持分を申請情報の内容としなければならない。
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令和6年度 午後の部 第15問 肢3
不動産登記の申請の却下又は取下げに関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
「承役地の所有者は承役地の浸冠水その他の影響について一切異議求償等を申立てない」旨の特約を申請情報として地役権の設定の登記を申請した場合には、当該申請は却下される。
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分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「却下又は取下げ」は0.3%（5問）収録されています。
タグ別出題数
- #不動産登記の申請の却下又は取下げ: 5問（全体の0.3%）
- #却下: 13問（全体の0.7%）
- #却下又は取下げ: 5問（全体の0.3%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和6年
問題番号: PM15-3
問題ID: R06-PM15-3
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 却下又は取下げ
タグ: #不動産登記の申請の却下又は取下げ、#却下、#却下又は取下げ
問題文・解説
導入文
不動産登記の申請の却下又は取下げに関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
「承役地の所有者は承役地の浸冠水その他の影響について一切異議求償等を申立てない」旨の特約を申請情報として地役権の設定の登記を申請した場合には、当該申請は却下される。
解説
正しいです。 地役権設定登記において、「承役地の所有者は異議を申し立てない」といった特約は、不動産登記法上の登記事項として認められていません。このような登録できない事項を含む申請は却下されます。
特殊な設定・抹消・登録免許税
平成29年度 午後の部 第22問 肢4
地役権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
甲土地を要役地とし、農地である乙土地を承役地として、乙土地の地下に水道管を設置することを目的とする地役権の設定の登記を申請するときは、農地法所定の許可があったことを証する情報を提供することを要しない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「用益権」は1.3%（25問）収録されています。
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM22-4
問題ID: H29-PM22-4
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 用益権
タグ: #地役権の登記、#要役地、#農地法所定の許可、#用益権
問題文・解説
平成29年度 午後の部 第22問 肢5
地役権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
Aが所有権の登記名義人である甲土地を要役地とし、Bが所有権の登記名義人である乙土地を承役地として、地役権は要役地の所有権とともに移転しない旨の特約を内容とする地役権の設定の登記がされている場合において、甲土地につき、AからCへの所有権の移転の登記がされたときは、Bは、単独で当該地役権の登記の抹消を申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「用益権」は1.3%（25問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM22-5
問題ID: H29-PM22-5
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 用益権
タグ: #共同申請、#地役権の登記、#所有権、#所有権の移転の登記、#要役地、#用益権
問題文・解説
導入文
地役権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
Aが所有権の登記名義人である甲土地を要役地とし、Bが所有権の登記名義人である乙土地を承役地として、地役権は要役地の所有権とともに移転しない旨の特約を内容とする地役権の設定の登記がされている場合において、甲土地につき、AからCへの所有権の移転の登記がされたときは、Bは、単独で当該地役権の登記の抹消を申請することができる。
令和3年度 午後の部 第23問 肢5
登記記録に次のような記録（抜粋）がある甲区分建物及びその敷地権である旨の登記がされている乙土地の権利の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 なお、甲区分建物及び乙土地には権利部（乙区）の登記記録はないものとし、各登記の申請は令和3年7月1日に行うものとする。また、乙土地に関して建物の区分所有等に関する法律第22条第1項ただし書の規約（以下「分離処分可能規約」という。）はないものとする。
乙土地を承役地として、令和3年4月1日設定を登記原因とする地役権の設定の登記は、申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「敷地権付き区分建物等」は0.8%（15問）収録されています。
タグ別出題数
- #区分建物に関する登記: 5問（全体の0.3%）
- #敷地権: 19問（全体の1%）
- #区分建物: 5問（全体の0.3%）
- #敷地権付き区分建物等: 15問（全体の0.8%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和3年
問題番号: PM23-5
問題ID: R03-PM23-5
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 敷地権付き区分建物等
タグ: #区分建物に関する登記、#敷地権、#区分建物、#敷地権付き区分建物等
問題文・解説
導入文
登記記録に次のような記録（抜粋）がある甲区分建物及びその敷地権である旨の登記がされている乙土地の権利の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 なお、甲区分建物及び乙土地には権利部（乙区）の登記記録はないものとし、各登記の申請は令和3年7月1日に行うものとする。また、乙土地に関して建物の区分所有等に関する法律第22条第1項ただし書の規約（以下「分離処分可能規約」という。）はないものとする。
問題文
乙土地を承役地として、令和3年4月1日設定を登記原因とする地役権の設定の登記は、申請することができる。
解説
正しいです。 地役権の設定登記は、土地の「使用収益」を目的とするものであり、権利の処分（移転や担保設定）ではないため、分離処分の禁止には当たりません。したがって、敷地権付き土地のみを承役地として設定登記を申請することができます。
令和4年度 午後の部 第22問 肢4
地役権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
地役権の設定の範囲を承役地の一部から全部に変更する登記の登録免許税の額は、承役地である土地1筆につき1500円である。
分析情報（統計・問題文・解説）
令和4年度 午後の部 第22問 肢5
地役権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
甲土地を要役地とする地役権の設定の登記がされた後、甲土地について抵当権の設定の登記がされている場合において、当該地役権の登記の抹消を申請するときは、当該抵当権の登記名義人の承諾を証する当該抵当権の登記名義人が作成した情報又は当該抵当権の登記名義人に対抗することができる裁判があったことを証する情報を提供しなければならない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「用益権」は1.3%（25問）収録されています。
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和4年
問題番号: PM22-5
問題ID: R04-PM22-5
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 用益権
タグ: #地役権の登記、#抵当権、#要役地、#用益権
問題文・解説
導入文
地役権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
甲土地を要役地とする地役権の設定の登記がされた後、甲土地について抵当権の設定の登記がされている場合において、当該地役権の登記の抹消を申請するときは、当該抵当権の登記名義人の承諾を証する当該抵当権の登記名義人が作成した情報又は当該抵当権の登記名義人に対抗することができる裁判があったことを証する情報を提供しなければならない。
令和5年度 午後の部 第27問 肢2
登録免許税に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 なお、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。
Aが所有権の登記名義人である甲土地を要役地とし、甲土地と同一の登記所の管轄区域内にあるBが所有権の登記名義人である乙土地及び丙土地を承役地とする地役権の設定の登記を一の申請情報により申請した場合の登録免許税の額は、1500円である。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「登録免許税」は1.3%（25問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和5年
問題番号: PM27-2
問題ID: R05-PM27-2
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 登録免許税
タグ: #一の申請情報、#所有権、#登記所、#登録免許税、#要役地
問題文・解説
導入文
登録免許税に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 なお、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。
問題文
Aが所有権の登記名義人である甲土地を要役地とし、甲土地と同一の登記所の管轄区域内にあるBが所有権の登記名義人である乙土地及び丙土地を承役地とする地役権の設定の登記を一の申請情報により申請した場合の登録免許税の額は、1500円である。
質権の登記
平成30年度 午後の部 第23問 肢2
質権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
登記原因証明情報である質権設定契約書に被担保債権につきその債務不履行があった場合の違約金についての定めがあるときは、当該定めを質権の設定の登記の申請情報の内容として登記の申請をすることができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「根抵当権」は1.8%（35問）収録されています。
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM23-2
問題ID: H30-PM23-2
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 根抵当権
タグ: #契約、#根抵当権、#登記原因証明情報、#質権の設定の登記
平成30年度 午後の部 第23問 肢4
質権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
Ａを所有権の登記名義人とする土地について、質物の保存の費用及び質物の隠れた瑕疵によって生じた損害の賠償を担保しない旨の定めがある、Ｂを登記名義人とする質権の設定の登記がされている場合において、当該定めの廃止に係る質権の変更の登記を申請するときは、当該申請は、Ａを登記権利者、Ｂを登記義務者としてしなければならない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「根抵当権」は1.8%（35問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM23-4
問題ID: H30-PM23-4
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 根抵当権
タグ: #所有権、#根抵当権、#登記権利者、#登記義務者、#費用、#質権の設定の登記
問題文・解説
導入文
質権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
Ａを所有権の登記名義人とする土地について、質物の保存の費用及び質物の隠れた瑕疵によって生じた損害の賠償を担保しない旨の定めがある、Ｂを登記名義人とする質権の設定の登記がされている場合において、当該定めの廃止に係る質権の変更の登記を申請するときは、当該申請は、Ａを登記権利者、Ｂを登記義務者としてしなければならない。
平成30年度 午後の部 第23問 肢5
質権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
利息に関する定め及び損害金に関する定めがいずれもないＡ株式会社を登記名義人とする質権の登記がされている土地について、不動産登記法第70条第3項後段の規定に基づき当該質権の登記の抹消を申請する場合には、被担保債権に加え、年6分の割合によるその利息及び損害金に相当する金銭をも供託したことを証する情報を提供することを要する。
分析情報（統計・問題文・解説）
問題文・解説
導入文
質権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
利息に関する定め及び損害金に関する定めがいずれもないＡ株式会社を登記名義人とする質権の登記がされている土地について、不動産登記法第70条第3項後段の規定に基づき当該質権の登記の抹消を申請する場合には、被担保債権に加え、年6分の割合によるその利息及び損害金に相当する金銭をも供託したことを証する情報を提供することを要する。
地役権およびその他の用益権関連、質権に関する問題でした。
動画で同じ問題を聞き流しでやってみる
地上権者による地役権設定について（平成29年 午後22問 肢1）
複数承役地の一括申請について（平成29年 午後22問 肢2）
区画整理による地役権変更について（平成29年 午後22問 肢3）
農地への地役権設定と許可について（平成29年 午後22問 肢4）
随伴性排除特約と単独抹消について（平成29年 午後22問 肢5）
敷地権付き土地への地役権設定について（令和3年 午後23問 肢5）
複数承役地の一括申請について（令和4年 午後22問 肢1）
同一承役地への重ねての設定について（令和4年 午後22問 肢2）
表題登記のみの土地を要役地とする設定について（令和4年 午後22問 肢3）
地役権変更の登録免許税について（令和4年 午後22問 肢4）
地役権抹消と要役地の抵当権者について（令和4年 午後22問 肢5）
地役権設定と持分記載について（令和4年 午後13問 肢1）
地役権設定の登録免許税計算について（令和5年 午後27問 肢2）
地役権の特約の登記可否について（令和6年 午後15問 肢3）
質権の違約金の登記について（平成30年 午後23問 肢2）
質権の変更登記の申請人について（平成30年 午後23問 肢4）
質権抹消の供託金について（平成30年 午後23問 肢5）