司法書士試験｜ 不動産登記法｜地上権の過去問を20肢
不動産登記法、地上権に関する一問一答です。全部で20問です。
地上権の登記（設定・移転・変更・抹消）
令和5年度 午後の部 第22問 肢1
地上権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
A、B及びCが所有権の登記名義人である土地について、A及びBが、Cに対して、A及びBの持分に地上権を設定することを承諾した場合には、Cを地上権者として、A及びBの持分につき地上権を設定する登記を申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「用益権」は1.3%（25問）収録されています。
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和5年
問題番号: PM22-1
問題ID: R05-PM22-1
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 用益権
タグ: #地上権の登記、#所有権、#用益権
令和5年度 午後の部 第22問 肢4
地上権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
乙区1番で登記された地上権の持分を売買により取得したAが、その持分の一部を更にBに売却した場合に申請する登記の目的は、「1番地上権A持分一部移転」である。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「用益権」は1.3%（25問）収録されています。
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和5年
問題番号: PM22-4
問題ID: R05-PM22-4
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 用益権
タグ: #乙区、#地上権の登記、#用益権
令和2年度 午後の部 第12問 肢5
次のアからオまでの登記のうち、常に付記登記によってするものの組合せは、どれか。 なお、登記上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾があるものとする。
地上権の共有者間における地上権の持分を更正する地上権の更正の登記
分析情報（統計・問題文・解説）
平成31年度 午後の部 第25問 肢3
Aを所有権の登記名義人とする甲土地について第三者の承諾を証する情報の提供に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。
甲土地に、Bを登記名義人とする建物所有を目的とする地上権の設定の登記がされている場合において、当該地上権をCへ売却し、BからCへ地上権の移転の登記の申請をするときは、Aの承諾を証する情報を提供することを要する。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「許可書、同意書」は1%（19問）収録されています。
タグ別出題数
- #第三者の承諾を証する情報の提供: 5問（全体の0.3%）
- #許可書、同意書: 19問（全体の1%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM25-3
問題ID: H31-PM25-3
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 許可書、同意書
タグ: #第三者の承諾を証する情報の提供、#許可書、同意書
問題文・解説
導入文
Aを所有権の登記名義人とする甲土地について第三者の承諾を証する情報の提供に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。
問題文
甲土地に、Bを登記名義人とする建物所有を目的とする地上権の設定の登記がされている場合において、当該地上権をCへ売却し、BからCへ地上権の移転の登記の申請をするときは、Aの承諾を証する情報を提供することを要する。
解説
誤りです。 地上権は物権であり、譲渡性が認められています。地主（設定者）の承諾なく自由に譲渡することができます（民法266条1項）。したがって、地上権移転登記に地主Aの承諾証明情報は不要です。
令和4年度 午後の部 第12問 肢3
権利に関する登記の記録方法に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
所有権以外の権利の移転の登記は、付記登記によってされる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「申請情報全般」は0.8%（15問）収録されています。
タグ別出題数
- #主登記: 10問（全体の0.5%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #抵当権: 226問（全体の11.9%）
- #権利に関する登記の記録方法: 5問（全体の0.3%）
- #申請情報全般: 15問（全体の0.8%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和4年
問題番号: PM12-3
問題ID: R04-PM12-3
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 申請情報全般
タグ: #主登記、#所有権、#抵当権、#権利に関する登記の記録方法、#申請情報全般
問題文・解説
導入文
権利に関する登記の記録方法に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
所有権以外の権利の移転の登記は、付記登記によってされる。
解説
正しいです。 所有権以外の権利（抵当権、地上権など）の移転登記は、主登記である設定登記に従属するものであるため、付記登記によってされます。
令和5年度 午後の部 第22問 肢3
地上権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
区分地上権の設定の登記がされている土地の当該区分地上権を、竹木の所有を目的とする地上権に変更する旨の地上権の変更の登記を申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
平成31年度 午後の部 第22問 肢2
抹消された登記の回復に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 なお、登記官の職権による登記の回復については考慮しないものとし、また、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。
地上権の変更の登記により抹消された地代の定めの回復の登記は、付記登記によってされる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「抹消登記」は1.1%（20問）収録されています。
タグ別出題数
- #抹消された登記の回復: 10問（全体の0.5%）
- #登記記録: 25問（全体の1.3%）
- #抹消登記: 20問（全体の1.1%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM22-2
問題ID: H31-PM22-2
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 抹消登記
タグ: #抹消された登記の回復、#登記記録、#抹消登記
問題文・解説
導入文
抹消された登記の回復に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 なお、登記官の職権による登記の回復については考慮しないものとし、また、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。
問題文
地上権の変更の登記により抹消された地代の定めの回復の登記は、付記登記によってされる。
解説
正しいです。 変更登記によって抹消された事項（地代の定めなど）を回復する場合、それは登記記録の一部を回復することになるため、付記登記によってされます（不動産登記規則3条3号）。
タグ: #抹消された登記の回復、#登記記録、#抹消登記
令和6年度 午後の部 第18問 肢1
登記名義人の名称又は住所の変更の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
所有権の登記名義人が地上権の設定の登記の抹消の申請をする場合において、住所の変更により当該所有権の登記名義人の現在の住所と登記記録上の住所とが異なるときは、当該申請をする前提として、当該所有権の登記名義人の住所の変更の登記を申請しなければならない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「氏名住所の変更更正」は0.8%（15問）収録されています。
タグ別出題数
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #登記名義人の名称又は住所の変更の登記: 5問（全体の0.3%）
- #登記義務者: 56問（全体の2.9%）
- #登記記録: 25問（全体の1.3%）
- #氏名等の変更の登記: 5問（全体の0.3%）
- #氏名住所の変更更正: 15問（全体の0.8%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和6年
問題番号: PM18-1
問題ID: R06-PM18-1
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 氏名住所の変更更正
タグ: #所有権、#登記名義人の名称又は住所の変更の登記、#登記義務者、#登記記録、#氏名等の変更の登記、#氏名住所の変更更正
区分地上権・敷地権
令和5年度 午後の部 第21問 肢3
敷地権付き区分建物又は所有権が敷地権である旨の登記がされている土地についての登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 なお、建物の区分所有等に関する法律第22条第1項ただし書の規約はないものとする。
敷地権である旨の登記がされた土地のみを目的として、当該敷地権が生じた日より後の日付を登記原因の日付とする区分地上権の設定の登記を申請することはできない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「敷地権付き区分建物等」は0.8%（15問）収録されています。
タグ別出題数
- #敷地権: 19問（全体の1%）
- #敷地権付き区分建物等についての登記: 5問（全体の0.3%）
- #敷地権付き区分建物等: 15問（全体の0.8%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和5年
問題番号: PM21-3
問題ID: R05-PM21-3
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 敷地権付き区分建物等
タグ: #敷地権、#敷地権付き区分建物等についての登記、#敷地権付き区分建物等
問題文・解説
導入文
敷地権付き区分建物又は所有権が敷地権である旨の登記がされている土地についての登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 なお、建物の区分所有等に関する法律第22条第1項ただし書の規約はないものとする。
問題文
敷地権である旨の登記がされた土地のみを目的として、当該敷地権が生じた日より後の日付を登記原因の日付とする区分地上権の設定の登記を申請することはできない。
解説
誤りです。 敷地権付き土地であっても、用益権（地上権、賃借権など）の設定は、土地のみを目的として行うことができます（建物とは別個に利用可能）。したがって、区分地上権の設定登記も可能です。
令和2年度 午後の部 第20問 肢1
一定の期間又は期日を登記事項とする権利の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。
登記記録上存続期間が満了している地上権を敷地権とする区分建物の所有権の移転の登記が申請されたときは、当該登記の申請情報及び添付情報から当該区分建物の敷地権が消滅していることが明らかな場合を除き、当該所有権の移転の登記をすることができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「登記申請」は2.9%（55問）収録されています。
タグ別出題数
- #借地借家法: 6問（全体の0.3%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
- #敷地権: 19問（全体の1%）
- #添付情報: 52問（全体の2.7%）
- #登記事項(期間・期日): 5問（全体の0.3%）
- #登記官: 35問（全体の1.8%）
- #登記記録: 25問（全体の1.3%）
- #登記申請: 91問（全体の4.8%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和2年
問題番号: PM20-1
問題ID: R02-PM20-1
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 登記申請
タグ: #借地借家法、#所有権、#所有権の移転の登記、#敷地権、#添付情報、#登記事項(期間・期日)、#登記官、#登記記録、#登記申請
地上権と買戻し特約・仮登記・保全
令和5年度 午後の部 第20問 肢3
買戻しの特約の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 なお、複数の不動産について申請がされる場合には、当該不動産は、同一の登記所の管轄区域内にあるものとする。
甲土地を目的とする乙区1番で登記された地上権の移転の登記と同時に買戻しの特約の登記がされている場合において、売買を登記原因として当該特約に係る買戻権の移転の登記を申請するときの登記の目的は、「1番地上権付記1号の付記1号買戻権移転」である。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「買戻し」は0.5%（10問）収録されています。
タグ別出題数
- #主登記: 10問（全体の0.5%）
- #乙区: 13問（全体の0.7%）
- #買戻しの特約の登記: 5問（全体の0.3%）
- #買戻特約: 5問（全体の0.3%）
- #買戻し: 10問（全体の0.5%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和5年
問題番号: PM20-3
問題ID: R05-PM20-3
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 買戻し
タグ: #主登記、#乙区、#買戻しの特約の登記、#買戻特約、#買戻し
問題文・解説
導入文
買戻しの特約の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 なお、複数の不動産について申請がされる場合には、当該不動産は、同一の登記所の管轄区域内にあるものとする。
問題文
甲土地を目的とする乙区1番で登記された地上権の移転の登記と同時に買戻しの特約の登記がされている場合において、売買を登記原因として当該特約に係る買戻権の移転の登記を申請するときの登記の目的は、「1番地上権付記1号の付記1号買戻権移転」である。
解説
正しいです。 買戻権は従たる権利として付記登記（付記の付記）で登記されます。地上権（1番）に移転（付記1号）と同時に買戻特約がされた場合、その買戻権は「1番地上権付記1号の付記1号」となります。その移転登記は、さらに付記（主登記にはならない）される形となります。
タグ: #主登記、#乙区、#買戻しの特約の登記、#買戻特約、#買戻し
平成29年度 午後の部 第21問 肢3
買戻しの特約の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
甲土地を目的とする地上権の移転の登記と同時に買戻しの特約の登記がされている場合において、売買を登記原因として当該特約に係る買戻権の移転の登記を申請するときの登記の目的は「何番地上権付記1号買戻権移転」である。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「買戻し」は0.5%（10問）収録されています。
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM21-3
問題ID: H29-PM21-3
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 買戻し
タグ: #買戻し特約の登記、#買戻特約、#買戻し
問題文・解説
導入文
買戻しの特約の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
甲土地を目的とする地上権の移転の登記と同時に買戻しの特約の登記がされている場合において、売買を登記原因として当該特約に係る買戻権の移転の登記を申請するときの登記の目的は「何番地上権付記1号買戻権移転」である。
令和5年度 午後の部 第12問 肢3
次のアからオまでの登記のうち、登記をすることができるものの組合せはどれか。
甲土地の一部を目的として地上権を設定する契約が締結されたが、甲土地の隣地との筆界を確認することができないために分筆の登記が未了であるときの、分筆未了を理由とした当該甲土地の一部について申請する地上権の設定の仮登記
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「登記申請」は2.9%（55問）収録されています。
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和5年
問題番号: PM12-3
問題ID: R05-PM12-3
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 登記申請
タグ: #仮登記、#契約、#登記の可否、#登記申請
令和5年度 午後の部 第22問 肢2
地上権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
地上権の設定の保全仮登記に基づく本登記を申請する場合には、当該保全仮登記に係る仮処分の債権者は、当該申請と同時に、単独で当該保全仮登記に係る仮処分の登記に後れる質権の設定の登記の抹消を申請することはできない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「用益権」は1.3%（25問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和5年
問題番号: PM22-2
問題ID: R05-PM22-2
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 用益権
タグ: #不動産質権、#仮処分、#仮登記、#保全仮登記、#地上権の登記、#質権の設定の登記、#用益権
平成29年度 午後の部 第24問 肢5
仮登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
Aを仮登記の登記名義人として仮登記された地上権を目的として、AがBとの間で抵当権の設定契約を締結した場合には、当該抵当権の設定の本登記を申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「仮登記」は1.3%（25問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM24-5
問題ID: H29-PM24-5
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 仮登記
タグ: #一の申請情報、#仮登記、#仮登記全般、#利害関係人の承諾、#契約、#抵当権、#根抵当権
その他（法定地上権・遺贈・登録免許税等）
令和5年度 午後の部 第22問 肢5
地上権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
強制競売により法定地上権が設定されたものとみなされた場合には、地上権の設定の登記は、裁判所書記官の嘱託によってされる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「用益権」は1.3%（25問）収録されています。
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和5年
問題番号: PM22-5
問題ID: R05-PM22-5
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 用益権
タグ: #共同申請、#地上権の登記、#用益権
令和2年度 午後の部 第20問 肢2
一定の期間又は期日を登記事項とする権利の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。
地上権の存続期間を「永久」として、地上権の設定の登記を申請することはできない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「登記申請」は2.9%（55問）収録されています。
タグ別出題数
- #登記事項(期間・期日): 5問（全体の0.3%）
- #登記申請: 91問（全体の4.8%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和2年
問題番号: PM20-2
問題ID: R02-PM20-2
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 登記申請
タグ: #登記事項(期間・期日)、#登記申請
問題文・解説
導入文
一定の期間又は期日を登記事項とする権利の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。
問題文
地上権の存続期間を「永久」として、地上権の設定の登記を申請することはできない。
解説
誤りです。 地上権の存続期間には上限の定めがありません（永小作権とは異なります）。したがって、存続期間を「永久」とする地上権設定登記も認められています（明治36年判例）。
タグ: #登記事項(期間・期日)、#登記申請
令和6年度 午後の部 第13問 肢3
登記の申請人に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 なお、判決による登記及び代位による登記については考慮しないものとする。
Aを登記名義人とする地上権の設定の登記がされている甲土地について、Aが当該地上権をAの相続人であるBに遺贈する旨の遺言書を作成した場合において、その後、Aが死亡したときは、Bは、単独で、遺贈を登記原因とするAからBへの地上権の移転の登記を申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「登記申請」は2.9%（55問）収録されています。
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和6年
問題番号: PM13-3
問題ID: R06-PM13-3
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 登記申請
タグ: #受遺者、#登記の申請人、#遺言、#遺言書、#登記申請
問題文・解説
導入文
登記の申請人に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 なお、判決による登記及び代位による登記については考慮しないものとする。
問題文
Aを登記名義人とする地上権の設定の登記がされている甲土地について、Aが当該地上権をAの相続人であるBに遺贈する旨の遺言書を作成した場合において、その後、Aが死亡したときは、Bは、単独で、遺贈を登記原因とするAからBへの地上権の移転の登記を申請することができる。
令和4年度 午後の部 第27問 肢2
登録免許税に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。
地上権の設定の登記がされている土地について、当該地上権の登記名義人が当該土地を相続により取得したことによる所有権の移転の登記の登録免許税の額は、不動産の価額に1000分の2を乗じた額である。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「登録免許税」は1.3%（25問）収録されています。
タグ別出題数
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
- #登録免許税: 31問（全体の1.6%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和4年
問題番号: PM27-2
問題ID: R04-PM27-2
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 登録免許税
タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#登録免許税
問題文・解説
導入文
登録免許税に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。
問題文
地上権の設定の登記がされている土地について、当該地上権の登記名義人が当該土地を相続により取得したことによる所有権の移転の登記の登録免許税の額は、不動産の価額に1000分の2を乗じた額である。
解説
正しいです。 地上権等の登記名義人が、その目的となっている土地を相続により取得した場合の所有権移転登記については、租税特別措置法等の特例ではなく登録免許税法第17条第4項の本則規定により、通常の相続登記の税率（1000分の4）の100分の50、すなわち1000分の2となります。
タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#登録免許税
令和4年度 午後の部 第27問 肢4
登録免許税に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。
死因贈与を原因とする地上権の移転の仮登記の登録免許税の額は、不動産の価額に1000分の5を乗じた額である。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「登録免許税」は1.3%（25問）収録されています。
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和4年
問題番号: PM27-4
問題ID: R04-PM27-4
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 登録免許税
タグ: #仮登記、#死因贈与、#登録免許税
地上権についての一問一答でした。
動画で同じ問題を聞き流しでやってみる
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