司法書士試験｜不動産登記法｜「期間・期限」の論点だけを過去問から抽出したまとめ25問

不動産登記に関する法令における期間の定めに関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。なお、申請はいずれも登記所に書面を提出する方法により行うものとする。

法定相続情報一覧図つづり込み帳の保存期間は、法定相続情報一覧図の保管の申出の日から10年である。

不動産登記法 / 期間の定め

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「期間の定め」は0.5%（10問）収録されています。

タグ別出題数

#不動産登記に関する法令における期間の定め: 5問（全体の0.3%）
#期間の定め: 10問（全体の0.5%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和5年

問題番号: PM25-2

問題ID: R05-PM25-2

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 期間の定め

タグ: #不動産登記に関する法令における期間の定め、#期間の定め

問題文・解説

導入文

不動産登記に関する法令における期間の定めに関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。なお、申請はいずれも登記所に書面を提出する方法により行うものとする。

問題文

法定相続情報一覧図つづり込み帳の保存期間は、法定相続情報一覧図の保管の申出の日から10年である。

解説

誤りです。法定相続情報一覧図つづり込み帳の保存期間は、作成の年の翌年から5年間です。

タグ: #不動産登記に関する法令における期間の定め、#期間の定め

一定の期間又は期日を登記事項とする権利の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。

地上権の存続期間を「永久」として、地上権の設定の登記を申請することはできない。

不動産登記法 / 登記申請

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「登記申請」は2.9%（55問）収録されています。

タグ別出題数

#登記事項(期間・期日): 5問（全体の0.3%）
#登記申請: 91問（全体の4.8%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和2年

問題番号: PM20-2

問題ID: R02-PM20-2

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 登記申請

タグ: #登記事項(期間・期日)、#登記申請

問題文・解説

導入文

一定の期間又は期日を登記事項とする権利の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。

問題文

地上権の存続期間を「永久」として、地上権の設定の登記を申請することはできない。

解説

誤りです。地上権の存続期間には上限の定めがありません（永小作権とは異なります）。したがって、存続期間を「永久」とする地上権設定登記も認められています（明治36年判例）。

タグ: #登記事項(期間・期日)、#登記申請

不動産登記に関する法令における期間の定めに関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。なお、申請はいずれも登記所に書面を提出する方法により行うものとする。

新築した建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1か月以内に、所有権の保存の登記を申請しなければならない。

不動産登記法 / 期間の定め

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「期間の定め」は0.5%（10問）収録されています。

タグ別出題数

#不動産登記に関する法令における期間の定め: 5問（全体の0.3%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の保存の登記: 25問（全体の1.3%）
#表題登記: 4問（全体の0.2%）
#期間の定め: 10問（全体の0.5%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和5年

問題番号: PM25-1

問題ID: R05-PM25-1

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 期間の定め

タグ: #不動産登記に関する法令における期間の定め、#所有権、#所有権の保存の登記、#表題登記、#期間の定め

一定の期間又は期日を登記事項とする権利の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。

Aを賃借人とする賃借権について、存続期間を「Aが死亡するまで」とする賃借権の設定の登記を申請することができる。

不動産登記法 / 登記申請

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「登記申請」は2.9%（55問）収録されています。

タグ別出題数

#登記事項(期間・期日): 5問（全体の0.3%）
#登記申請: 91問（全体の4.8%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和2年

問題番号: PM20-3

問題ID: R02-PM20-3

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 登記申請

タグ: #登記事項(期間・期日)、#登記申請

問題文・解説

導入文

一定の期間又は期日を登記事項とする権利の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。

問題文

Aを賃借人とする賃借権について、存続期間を「Aが死亡するまで」とする賃借権の設定の登記を申請することができる。

解説

正しいです。賃借権の存続期間を「賃借人Aが死亡するまで」と定めることは、終期が不確定期限として特定できるため、登記することができます。

タグ: #登記事項(期間・期日)、#登記申請

一定の期間又は期日を登記事項とする権利の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。

地目が畑である土地の賃借権について、存続期間を70年とする賃借権の設定の登記を申請することができる。

不動産登記法 / 登記申請

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「登記申請」は2.9%（55問）収録されています。

タグ別出題数

#借地借家法: 6問（全体の0.3%）
#登記事項(期間・期日): 5問（全体の0.3%）
#登記申請: 91問（全体の4.8%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和2年

問題番号: PM20-5

問題ID: R02-PM20-5

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 登記申請

タグ: #借地借家法、#登記事項(期間・期日)、#登記申請

問題文・解説

導入文

一定の期間又は期日を登記事項とする権利の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。

問題文

地目が畑である土地の賃借権について、存続期間を70年とする賃借権の設定の登記を申請することができる。

解説

誤りです。民法上の賃借権の存続期間の上限は50年です。70年という期間は法律上認められないため、そのような登記を申請することはできません。（※借地借家法が適用される「建物の所有を目的とする借地権」であれば可能ですが、単なる畑の賃借権には適用されません）

タグ: #借地借家法、#登記事項(期間・期日)、#登記申請

不動産登記に関する法令における期間の定めに関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。なお、申請はいずれも登記所に書面を提出する方法により行うものとする。

相続を登記原因とする所有権の移転の登記を申請する場合において、登記原因を証する情報として戸籍謄本を添付するときは、当該戸籍謄本は、作成後3か月以内のものであることを要しない。

不動産登記法 / 期間の定め

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「期間の定め」は0.5%（10問）収録されています。

タグ別出題数

#不動産登記に関する法令における期間の定め: 5問（全体の0.3%）
#戸籍謄本: 10問（全体の0.5%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#登記原因証明情報: 26問（全体の1.4%）
#期間の定め: 10問（全体の0.5%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和5年

問題番号: PM25-4

問題ID: R05-PM25-4

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 期間の定め

タグ: #不動産登記に関する法令における期間の定め、#戸籍謄本、#所有権、#所有権の移転の登記、#登記原因証明情報、#期間の定め

配偶者居住権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

配偶者居住権の設定の登記がされた後に配偶者居住権の存続期間が短縮されたときは、当該短縮を内容とする配偶者居住権の変更の登記を申請することはできない。

不動産登記法 / 相続

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「相続」は5.5%（104問）収録されています。

タグ別出題数

#配偶者居住権: 12問（全体の0.6%）
#配偶者居住権の変更の登記: 1問（全体の0.1%）
#配偶者居住権の登記: 5問（全体の0.3%）
#配偶者居住権の設定の登記: 5問（全体の0.3%）
#相続: 103問（全体の5.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和3年

問題番号: PM24-4

問題ID: R03-PM24-4

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 相続

タグ: #配偶者居住権、#配偶者居住権の変更の登記、#配偶者居住権の登記、#配偶者居住権の設定の登記、#相続

配偶者居住権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

登記原因を遺産分割として配偶者居住権の設定の登記を申請する場合には、被相続人の死亡の日を登記原因の日付としなければならない。

不動産登記法 / 相続

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「相続」は5.5%（104問）収録されています。

タグ別出題数

#配偶者居住権: 12問（全体の0.6%）
#配偶者居住権の登記: 5問（全体の0.3%）
#配偶者居住権の設定の登記: 5問（全体の0.3%）
#相続: 103問（全体の5.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和3年

問題番号: PM24-1

問題ID: R03-PM24-1

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 相続

タグ: #配偶者居住権、#配偶者居住権の登記、#配偶者居住権の設定の登記、#相続

問題文・解説

導入文

配偶者居住権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

問題文

登記原因を遺産分割として配偶者居住権の設定の登記を申請する場合には、被相続人の死亡の日を登記原因の日付としなければならない。

解説

誤りです。遺産分割協議により配偶者居住権を取得した場合、登記原因の日付は「遺産分割協議成立の日」となります。「被相続人の死亡の日（相続開始日）」ではありません。

タグ: #配偶者居住権、#配偶者居住権の登記、#配偶者居住権の設定の登記、#相続

書面による申請又は嘱託における印鑑に関する証明書の添付に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

不動産の共有者である所有権の登記名義人の全員が3年間共有物の分割を禁止する旨の定めをし、当該定めを追加する旨の所有権の変更の登記を申請するときは、当該登記名義人の全員の印鑑に関する証明書を添付することを要しない。

不動産登記法 / 印鑑証明書

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「印鑑証明書」は0.5%（10問）収録されています。

タグ別出題数

#共同申請: 24問（全体の1.3%）
#印鑑証明書: 36問（全体の1.9%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#登記権利者: 29問（全体の1.5%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM18-1

問題ID: H30-PM18-1

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 印鑑証明書

タグ: #共同申請、#印鑑証明書、#所有権、#登記権利者

問題文・解説

導入文

書面による申請又は嘱託における印鑑に関する証明書の添付に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

不動産の共有者である所有権の登記名義人の全員が3年間共有物の分割を禁止する旨の定めをし、当該定めを追加する旨の所有権の変更の登記を申請するときは、当該登記名義人の全員の印鑑に関する証明書を添付することを要しない。

解説

誤りです。共有物不分割の特約の登記は、共有者全員が登記権利者兼義務者となる共同申請です。したがって、全員の印鑑証明書の提供が必要です。

タグ: #共同申請、#印鑑証明書、#所有権、#登記権利者

買戻しの特約の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。なお、複数の不動産について申請がされる場合には、当該不動産は、同一の登記所の管轄区域内にあるものとする。

買戻しの期間を15年と合意する旨を記載した登記原因を証する情報を添付し、買戻しの期間を15年として申請情報を提供してした買戻しの特約の登記の申請をしても、買戻期間を10年と引き直して買戻しの特約の登記がされる。

不動産登記法 / 買戻し

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「買戻し」は0.5%（10問）収録されています。

タグ別出題数

#却下: 13問（全体の0.7%）
#登記申請: 91問（全体の4.8%）
#買戻しの特約の登記: 5問（全体の0.3%）
#買戻し: 10問（全体の0.5%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和5年

問題番号: PM20-4

問題ID: R05-PM20-4

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 買戻し

タグ: #却下、#登記申請、#買戻しの特約の登記、#買戻し

問題文・解説

導入文

買戻しの特約の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。なお、複数の不動産について申請がされる場合には、当該不動産は、同一の登記所の管轄区域内にあるものとする。

問題文

買戻しの期間を15年と合意する旨を記載した登記原因を証する情報を添付し、買戻しの期間を15年として申請情報を提供してした買戻しの特約の登記の申請をしても、買戻期間を10年と引き直して買戻しの特約の登記がされる。

解説

誤りです。買戻期間の上限は10年ですが、15年と定めた場合は法律上10年に短縮されます。登記申請においては、最初から短縮された「10年」を申請情報として提供する必要があります。15年のまま申請すると却下（または補正）の対象となります。

タグ: #却下、#登記申請、#買戻しの特約の登記、#買戻し

不動産登記の添付情報に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

親権者が未成年者を代理して不動産登記の申請をする場合において、当該親権者の代理権限を証する情報として戸籍に記載した事項に関する証明書を提出するときは、当該証明書は、作成後3か月以内のものであることを要しない。

不動産登記法 / 添付情報

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「添付情報」は1.8%（35問）収録されています。

タグ別出題数

#不動産登記の添付情報: 5問（全体の0.3%）
#代理権限証明情報: 6問（全体の0.3%）
#戸籍謄本: 10問（全体の0.5%）
#未成年者: 19問（全体の1%）
#添付情報: 52問（全体の2.7%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和4年

問題番号: PM16-1

問題ID: R04-PM16-1

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 添付情報

タグ: #不動産登記の添付情報、#代理権限証明情報、#戸籍謄本、#未成年者、#添付情報

問題文・解説

導入文

不動産登記の添付情報に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

親権者が未成年者を代理して不動産登記の申請をする場合において、当該親権者の代理権限を証する情報として戸籍に記載した事項に関する証明書を提出するときは、当該証明書は、作成後3か月以内のものであることを要しない。

解説

誤りです。法定代理人（親権者）の代理権限証明情報として提供する戸籍謄本などの公文書は、作成後3ヶ月以内のものでなければなりません（不動産登記令17条1項）。

タグ: #不動産登記の添付情報、#代理権限証明情報、#戸籍謄本、#未成年者、#添付情報

登記原因証明情報に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

売買を原因とするAからBへの所有権の移転の登記と同時にした買戻しの特約の登記がされている甲不動産について、買戻しの特約が付された売買契約の日から10年を経過したことにより、Bが単独で当該買戻しの特約の登記の抹消を申請する場合には、登記原因証明情報を提供することを要しない。

不動産登記法 / 添付情報

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「添付情報」は1.8%（35問）収録されています。

タグ別出題数

#契約: 160問（全体の8.4%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#登記原因証明情報: 26問（全体の1.4%）
#添付情報: 52問（全体の2.7%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和6年

問題番号: PM16-3

問題ID: R06-PM16-3

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 添付情報

タグ: #契約、#所有権、#所有権の移転の登記、#登記原因証明情報、#添付情報

問題文・解説

導入文

登記原因証明情報に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

売買を原因とするAからBへの所有権の移転の登記と同時にした買戻しの特約の登記がされている甲不動産について、買戻しの特約が付された売買契約の日から10年を経過したことにより、Bが単独で当該買戻しの特約の登記の抹消を申請する場合には、登記原因証明情報を提供することを要しない。

解説

誤りです。買戻し期間（最長10年）が経過し、権利が消滅したことを原因として抹消登記をする場合でも、「期間満了により消滅した」旨を記載した報告書などの登記原因証明情報の提供が必要です。

タグ: #契約、#所有権、#所有権の移転の登記、#登記原因証明情報、#添付情報

不動産登記に関する法令における期間の定めに関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。なお、申請はいずれも登記所に書面を提出する方法により行うものとする。

国外に住所を有する日本人を登記義務者として所有権の移転の登記を申請する場合において、当該申請書に添付すべき登記義務者の印鑑に関する証明書に代えて、在外公館において作成される登記義務者の署名が本人によるものである旨の証明書を添付するときは、当該証明書は、作成後3か月以内のものであることを要しない。

不動産登記法 / 期間の定め

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「期間の定め」は0.5%（10問）収録されています。

タグ別出題数

#不動産登記に関する法令における期間の定め: 5問（全体の0.3%）
#印鑑証明書: 36問（全体の1.9%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#登記義務者: 56問（全体の2.9%）
#署名証明書: 1問（全体の0.1%）
#期間の定め: 10問（全体の0.5%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和5年

問題番号: PM25-5

問題ID: R05-PM25-5

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 期間の定め

タグ: #不動産登記に関する法令における期間の定め、#印鑑証明書、#所有権、#所有権の移転の登記、#登記義務者、#署名証明書、#期間の定め

裁判所に選任された財産の管理人等が行う登記の申請に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

Aのために選任された不在者の財産の管理人が、Aを所有権の登記名義人とする不動産を家庭裁判所の許可を得てBに売却し、AからBへの所有権の移転の登記を申請する場合においては、その許可があったことを証する情報は、その作成の日から3か月以内のものを提供しなければならない。

不動産登記法 / 相続

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「相続」は5.5%（104問）収録されています。

タグ別出題数

#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#裁判所に選任された財産管理人等が行う登記の申請: 5問（全体の0.3%）
#相続: 103問（全体の5.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM16-1

問題ID: H29-PM16-1

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 相続

タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#裁判所に選任された財産管理人等が行う登記の申請、#相続

問題文・解説

導入文

裁判所に選任された財産の管理人等が行う登記の申請に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

Aのために選任された不在者の財産の管理人が、Aを所有権の登記名義人とする不動産を家庭裁判所の許可を得てBに売却し、AからBへの所有権の移転の登記を申請する場合においては、その許可があったことを証する情報は、その作成の日から3か月以内のものを提供しなければならない。

解説

誤りです。不在者財産管理人の権限外行為許可書（裁判書の謄本）には、作成後3ヶ月以内といった有効期限の定めはありません。いつでも使用可能です。

タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#裁判所に選任された財産管理人等が行う登記の申請、#相続

一定の期間又は期日を登記事項とする権利の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。

根抵当権設定契約において確定期日を定め、その登記がされている場合において、確定期日の経過前に確定期日を廃止する旨の当事者間の合意がされたときは、確定期日の経過後であっても確定期日を廃止する旨の登記を申請することができる。

不動産登記法 / 登記申請

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「登記申請」は2.9%（55問）収録されています。

タグ別出題数

#契約: 160問（全体の8.4%）
#抵当権: 226問（全体の11.9%）
#根抵当権: 91問（全体の4.8%）
#登記事項(期間・期日): 5問（全体の0.3%）
#登記申請: 91問（全体の4.8%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和2年

問題番号: PM20-4

問題ID: R02-PM20-4

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 登記申請

タグ: #契約、#抵当権、#根抵当権、#登記事項(期間・期日)、#登記申請

問題文・解説

導入文

一定の期間又は期日を登記事項とする権利の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。

問題文

根抵当権設定契約において確定期日を定め、その登記がされている場合において、確定期日の経過前に確定期日を廃止する旨の当事者間の合意がされたときは、確定期日の経過後であっても確定期日を廃止する旨の登記を申請することができる。

解説

誤りです。根抵当権の確定期日が到来した場合、元本は確定します。確定後に、事後的に確定期日を廃止（変更）して、確定前の状態に戻すことはできません。

タグ: #契約、#抵当権、#根抵当権、#登記事項(期間・期日)、#登記申請

抵当権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。

乙区1番及び乙区2番で設定の登記がされている各抵当権について、令和2年4月1日に各抵当権者の間でその順位を変更する合意がされた後、当該順位の変更について利害関係を有する者の承諾が令和2年4月3日に得られた場合は、令和2年4月1日合意を登記原因及びその日付として当該抵当権の順位の変更の登記を申請することができる。

不動産登記法 / 抵当権

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「抵当権」は1.3%（25問）収録されています。

タグ別出題数

#乙区: 13問（全体の0.7%）
#利害関係人の承諾: 5問（全体の0.3%）
#抵当権: 226問（全体の11.9%）
#抵当権の登記: 10問（全体の0.5%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和2年

問題番号: PM21-5

問題ID: R02-PM21-5

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 抵当権

タグ: #乙区、#利害関係人の承諾、#抵当権、#抵当権の登記

問題文・解説

導入文

抵当権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。

問題文

乙区1番及び乙区2番で設定の登記がされている各抵当権について、令和2年4月1日に各抵当権者の間でその順位を変更する合意がされた後、当該順位の変更について利害関係を有する者の承諾が令和2年4月3日に得られた場合は、令和2年4月1日合意を登記原因及びその日付として当該抵当権の順位の変更の登記を申請することができる。

解説

誤りです。抵当権の順位変更の効力要件として、利害関係人の承諾が必要です。承諾が得られた日が合意の日より後であれば、登記原因の日付は「承諾が得られた日（効力発生日）」となります。合意の日ではありません。

タグ: #乙区、#利害関係人の承諾、#抵当権、#抵当権の登記

Aが所有権の登記名義人である甲土地についての根抵当権の設定の仮登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

Bを権利者とし、担保すべき元本の確定すべき期日の定めのない根抵当権の設定の仮登記がされている場合において、当該設定の日から5年後にAがBに対して当該根抵当権の元本の確定の請求をしたときは、AとBは、共同して、当該根抵当権について元本の確定の登記を申請することができる。

不動産登記法 / 根抵当権

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「根抵当権」は1.8%（35問）収録されています。

タグ別出題数

#仮登記: 55問（全体の2.9%）
#抵当権: 226問（全体の11.9%）
#根抵当権: 91問（全体の4.8%）
#根抵当権設定の仮登記: 5問（全体の0.3%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM25-3

問題ID: H29-PM25-3

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 根抵当権

タグ: #仮登記、#抵当権、#根抵当権、#根抵当権設定の仮登記

問題文・解説

導入文

Aが所有権の登記名義人である甲土地についての根抵当権の設定の仮登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

Bを権利者とし、担保すべき元本の確定すべき期日の定めのない根抵当権の設定の仮登記がされている場合において、当該設定の日から5年後にAがBに対して当該根抵当権の元本の確定の請求をしたときは、AとBは、共同して、当該根抵当権について元本の確定の登記を申請することができる。

解説

正しいです。根抵当権の元本確定期日の定めがない場合、設定から3年を経過すれば、設定者Aは元本確定請求ができます（民法398条の19）。この請求により元本が確定した場合、それは実体上の変動であり、仮登記である根抵当権についても「元本の確定の登記（本登記）」を申請することができます（元本確定の仮登記ではありません）。

タグ: #仮登記、#抵当権、#根抵当権、#根抵当権設定の仮登記

買戻しの特約の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

乙建物の所有権の移転の登記と同時に買戻しの特約の登記がされ、当該特約に係る買戻権を目的として差押えの登記がされている場合において、当該買戻権の買戻期間が満了したときは、当該差押えの登記に係る差押債権者の承諾を証する情報を提供して当該買戻しの特約の登記の抹消を申請することができる。

不動産登記法 / 買戻し

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「買戻し」は0.5%（10問）収録されています。

タグ別出題数

#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#買戻し特約の登記: 5問（全体の0.3%）
#買戻し: 10問（全体の0.5%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM21-4

問題ID: H29-PM21-4

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 買戻し

タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#買戻し特約の登記、#買戻し

問題文・解説

導入文

買戻しの特約の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

乙建物の所有権の移転の登記と同時に買戻しの特約の登記がされ、当該特約に係る買戻権を目的として差押えの登記がされている場合において、当該買戻権の買戻期間が満了したときは、当該差押えの登記に係る差押債権者の承諾を証する情報を提供して当該買戻しの特約の登記の抹消を申請することができる。

解説

正しいです。買戻し特約の登記を抹消する場合、その買戻権を目的とする差押え等の第三者がいるときは、その者は「登記上の利害関係を有する第三者」に該当します。したがって、抹消にはその承諾証明情報の提供が必要です。

タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#買戻し特約の登記、#買戻し

不動産登記の申請の却下又は取下げに関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

外国に住所を有する登記義務者が登記識別情報を提供することができないために事前通知による手続を利用して登記の申請をする場合において、登記官が事前通知を発送した日から2週間内に当該登記義務者から申請の内容が真実である旨の申出がされなかったときは、当該申請は却下される。

不動産登記法 / 却下又は取下げ

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「却下又は取下げ」は0.3%（5問）収録されています。

タグ別出題数

#不動産登記の申請の却下又は取下げ: 5問（全体の0.3%）
#事前通知: 8問（全体の0.4%）
#却下: 13問（全体の0.7%）
#登記官: 35問（全体の1.8%）
#登記義務者: 56問（全体の2.9%）
#登記識別情報: 38問（全体の2%）
#却下又は取下げ: 5問（全体の0.3%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和6年

問題番号: PM15-5

問題ID: R06-PM15-5

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 却下又は取下げ

タグ: #不動産登記の申請の却下又は取下げ、#事前通知、#却下、#登記官、#登記義務者、#登記識別情報、#却下又は取下げ

買戻しの特約の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。なお、複数の不動産について申請がされる場合には、当該不動産は、同一の登記所の管轄区域内にあるものとする。

買戻しの特約が付された売買契約が締結され、所有権の移転の時期を後日売買代金の全額を支払ったときとする旨の合意がされた場合には、買戻しの特約の登記の申請に係る登記原因の日付を当該売買契約の締結の日とし、所有権の移転の登記の申請に係る登記原因の日付を当該売買代金全額の支払をした日として、買戻しの特約の登記と所有権の移転の登記とを同時に申請することができる。

不動産登記法 / 買戻し

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「買戻し」は0.5%（10問）収録されています。

タグ別出題数

#売買代金: 5問（全体の0.3%）
#契約: 160問（全体の8.4%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#買戻しの特約の登記: 5問（全体の0.3%）
#買戻特約: 5問（全体の0.3%）
#買戻し: 10問（全体の0.5%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和5年

問題番号: PM20-5

問題ID: R05-PM20-5

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 買戻し

タグ: #売買代金、#契約、#所有権、#所有権の移転の登記、#買戻しの特約の登記、#買戻特約、#買戻し

一定の期間又は期日を登記事項とする権利の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。

登記記録上存続期間が満了している地上権を敷地権とする区分建物の所有権の移転の登記が申請されたときは、当該登記の申請情報及び添付情報から当該区分建物の敷地権が消滅していることが明らかな場合を除き、当該所有権の移転の登記をすることができる。

不動産登記法 / 登記申請

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「登記申請」は2.9%（55問）収録されています。

タグ別出題数

#借地借家法: 6問（全体の0.3%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#敷地権: 19問（全体の1%）
#添付情報: 52問（全体の2.7%）
#登記事項(期間・期日): 5問（全体の0.3%）
#登記官: 35問（全体の1.8%）
#登記記録: 25問（全体の1.3%）
#登記申請: 91問（全体の4.8%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和2年

問題番号: PM20-1

問題ID: R02-PM20-1

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 登記申請

タグ: #借地借家法、#所有権、#所有権の移転の登記、#敷地権、#添付情報、#登記事項(期間・期日)、#登記官、#登記記録、#登記申請

登記された根抵当権の元本確定前に根抵当権者又は債務者に相続が開始した場合における根抵当権に関する登記についての次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、本問において、不動産登記法第92条に規定する民法第398条の8第1項の合意の登記を「指定根抵当権者の合意の登記」といい、民法第398条の8第2項の合意の登記を「指定債務者の合意の登記」という。

根抵当権の債務者Aが死亡し、指定債務者の合意の登記がされないまま、その相続の開始後6か月以内にAの唯一の相続人であるBが更に死亡した場合には、Bの相続の開始後6か月を経過するまでは、指定債務者の合意の登記をすることができる。

不動産登記法 / 根抵当権

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「根抵当権」は1.8%（35問）収録されています。

タグ別出題数

#抵当権: 226問（全体の11.9%）
#数次相続: 4問（全体の0.2%）
#根抵当権: 91問（全体の4.8%）
#根抵当権に関する登記: 5問（全体の0.3%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和4年

問題番号: PM24-1

問題ID: R04-PM24-1

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 根抵当権

タグ: #抵当権、#数次相続、#根抵当権、#根抵当権に関する登記

問題文・解説

導入文

登記された根抵当権の元本確定前に根抵当権者又は債務者に相続が開始した場合における根抵当権に関する登記についての次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、本問において、不動産登記法第92条に規定する民法第398条の8第1項の合意の登記を「指定根抵当権者の合意の登記」といい、民法第398条の8第2項の合意の登記を「指定債務者の合意の登記」という。

問題文

根抵当権の債務者Aが死亡し、指定債務者の合意の登記がされないまま、その相続の開始後6か月以内にAの唯一の相続人であるBが更に死亡した場合には、Bの相続の開始後6か月を経過するまでは、指定債務者の合意の登記をすることができる。

解説

誤りです。元本確定前の根抵当権の債務者が死亡した場合、6ヶ月以内に指定債務者の合意登記をしないと、相続開始時に元本が確定します。この期間中に相続人Bがさらに死亡（数次相続）しても、期間は延長されず、最初の相続（Aの死亡）から6ヶ月以内に登記が必要です。

タグ: #抵当権、#数次相続、#根抵当権、#根抵当権に関する登記

登記された根抵当権の元本確定前に根抵当権者又は債務者に相続が開始した場合における根抵当権に関する登記についての次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、本問において、不動産登記法第92条に規定する民法第398条の8第1項の合意の登記を「指定根抵当権者の合意の登記」といい、民法第398条の8第2項の合意の登記を「指定債務者の合意の登記」という。

根抵当権の登記名義人Aが死亡し、その唯一の相続人Bへの相続を原因とする根抵当権の移転の登記がされた場合において、Bと根抵当権設定者Cとの間で指定根抵当権者の合意がされたときは、その後にCが破産手続開始の決定を受けたため当該根抵当権の担保すべき元本が確定したとしても、当該相続の開始後6か月以内に指定根抵当権者の合意の登記を申請することができる。

不動産登記法 / 根抵当権

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「根抵当権」は1.8%（35問）収録されています。

タグ別出題数

#抵当権: 226問（全体の11.9%）
#根抵当権: 91問（全体の4.8%）
#根抵当権に関する登記: 5問（全体の0.3%）
#破産手続開始の決定: 5問（全体の0.3%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和4年

問題番号: PM24-5

問題ID: R04-PM24-5

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 根抵当権

タグ: #抵当権、#根抵当権、#根抵当権に関する登記、#破産手続開始の決定

問題文・解説

導入文

登記された根抵当権の元本確定前に根抵当権者又は債務者に相続が開始した場合における根抵当権に関する登記についての次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、本問において、不動産登記法第92条に規定する民法第398条の8第1項の合意の登記を「指定根抵当権者の合意の登記」といい、民法第398条の8第2項の合意の登記を「指定債務者の合意の登記」という。

問題文

根抵当権の登記名義人Aが死亡し、その唯一の相続人Bへの相続を原因とする根抵当権の移転の登記がされた場合において、Bと根抵当権設定者Cとの間で指定根抵当権者の合意がされたときは、その後にCが破産手続開始の決定を受けたため当該根抵当権の担保すべき元本が確定したとしても、当該相続の開始後6か月以内に指定根抵当権者の合意の登記を申請することができる。

解説

正しいです。指定根抵当権者の合意が期間（6ヶ月）内になされていれば、その登記をする前に、債務者の破産等により元本が確定してしまったとしても、合意の登記を申請することができます（相続時に遡って効力が生じるため、公示の実益があるからです）。

タグ: #抵当権、#根抵当権、#根抵当権に関する登記、#破産手続開始の決定

不動産登記に関する法令における期間の定めに関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。なお、申請はいずれも登記所に書面を提出する方法により行うものとする。

取締役会設置会社であるA株式会社とその代表取締役であるBとの間で締結した売買契約に基づく所有権の移転の登記を申請する場合において、利益相反取引に当たる当該売買契約を承認する旨のA株式会社の取締役会の議事録及び当該議事録に押印された印鑑に関する証明書を添付するときは、当該印鑑に関する証明書は、作成後3か月以内のものでなければならない。

不動産登記法 / 期間の定め

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「期間の定め」は0.5%（10問）収録されています。

タグ別出題数

#不動産登記に関する法令における期間の定め: 5問（全体の0.3%）
#利益相反取引: 11問（全体の0.6%）
#印鑑証明書: 36問（全体の1.9%）
#契約: 160問（全体の8.4%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#期間の定め: 10問（全体の0.5%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和5年

問題番号: PM25-3

問題ID: R05-PM25-3

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 期間の定め

タグ: #不動産登記に関する法令における期間の定め、#利益相反取引、#印鑑証明書、#契約、#所有権、#所有権の移転の登記、#期間の定め

甲不動産の所有権の移転の登記（以下「本件登記」という。）の申請に際して申請人が登記義務者の登記識別情報を提供することができない場合における次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、申請人はいずれも自然人とする。

甲不動産の所有権の登記名義人の住所の変更の登記と当該登記名義人を登記義務者とする本件登記の申請を同時にした場合において、その住所の変更の登記に係る住所の変更があった日から3か月を経過しているときは、登記官は、事前通知のほかに、本件登記の登記義務者の登記記録上の前の住所にあてて、本件登記の申請があった旨の通知をすることを要しない。

不動産登記法 / 登記識別情報

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「登記識別情報」は0.8%（15問）収録されています。

タグ別出題数

#事前通知: 8問（全体の0.4%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#登記官: 35問（全体の1.8%）
#登記申請: 91問（全体の4.8%）
#登記義務者: 56問（全体の2.9%）
#登記記録: 25問（全体の1.3%）
#登記識別情報を提供することができない場合: 5問（全体の0.3%）
#登記識別情報: 38問（全体の2%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和4年

問題番号: PM17-4

問題ID: R04-PM17-4

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 登記識別情報

タグ: #事前通知、#所有権、#登記官、#登記申請、#登記義務者、#登記記録、#登記識別情報を提供することができない場合、#登記識別情報

メニュー

保存期間と存続期間のルールについて

出題実績・統計情報

分野別収録状況

タグ別出題数

収録傾向

収録年度

問題詳細情報

問題情報

科目・分野

問題文・解説

導入文

問題文

解説

出題実績・統計情報

分野別収録状況

タグ別出題数

収録傾向

収録年度

問題詳細情報

問題情報

科目・分野

問題文・解説

導入文

問題文

解説

出題実績・統計情報

分野別収録状況

タグ別出題数

収録傾向

収録年度

問題詳細情報

問題情報

科目・分野

出題実績・統計情報

分野別収録状況

タグ別出題数

収録傾向

収録年度

問題詳細情報

問題情報

科目・分野

問題文・解説

導入文

問題文

解説

賃借権・配偶者居住権の期間設定について

出題実績・統計情報

分野別収録状況

タグ別出題数

収録傾向

収録年度

問題詳細情報

問題情報

科目・分野

問題文・解説

導入文

問題文

解説

出題実績・統計情報

分野別収録状況

タグ別出題数

収録傾向

収録年度

問題詳細情報

問題情報

科目・分野

出題実績・統計情報

分野別収録状況

タグ別出題数

収録傾向

収録年度

問題詳細情報

問題情報

科目・分野

出題実績・統計情報

分野別収録状況

タグ別出題数

収録傾向

収録年度