司法書士試験｜不動産登記法｜抹消・回復登記の頻出過去問肢別で19問
不動産登記法、登記の抹消および回復に関する一問一答です。全部で19問です。
回復登記（要件・手続・登録免許税）
平成31年度 午後の部 第22問 肢5
抹消された登記の回復に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 なお、登記官の職権による登記の回復については考慮しないものとし、また、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。
所有権の登記を回復する登記の登録免許税は、不動産1個につき1000円である。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「抹消登記」は1.1%（20問）収録されています。
タグ別出題数
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #抵当権: 226問（全体の11.9%）
- #抹消された登記の回復: 10問（全体の0.5%）
- #抹消登記: 20問（全体の1.1%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM22-5
問題ID: H31-PM22-5
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 抹消登記
タグ: #所有権、#抵当権、#抹消された登記の回復、#抹消登記
問題文・解説
導入文
抹消された登記の回復に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 なお、登記官の職権による登記の回復については考慮しないものとし、また、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。
問題文
所有権の登記を回復する登記の登録免許税は、不動産1個につき1000円である。
解説
正しいです。 抹消された登記の回復の登録免許税は、権利の種類（所有権か抵当権かなど）に関わらず、不動産1個につき1,000円です。
タグ: #所有権、#抵当権、#抹消された登記の回復、#抹消登記
平成31年度 午後の部 第22問 肢2
抹消された登記の回復に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 なお、登記官の職権による登記の回復については考慮しないものとし、また、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。
地上権の変更の登記により抹消された地代の定めの回復の登記は、付記登記によってされる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「抹消登記」は1.1%（20問）収録されています。
タグ別出題数
- #抹消された登記の回復: 10問（全体の0.5%）
- #登記記録: 25問（全体の1.3%）
- #抹消登記: 20問（全体の1.1%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM22-2
問題ID: H31-PM22-2
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 抹消登記
タグ: #抹消された登記の回復、#登記記録、#抹消登記
問題文・解説
導入文
抹消された登記の回復に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 なお、登記官の職権による登記の回復については考慮しないものとし、また、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。
問題文
地上権の変更の登記により抹消された地代の定めの回復の登記は、付記登記によってされる。
解説
正しいです。 変更登記によって抹消された事項（地代の定めなど）を回復する場合、それは登記記録の一部を回復することになるため、付記登記によってされます（不動産登記規則3条3号）。
タグ: #抹消された登記の回復、#登記記録、#抹消登記
令和6年度 午後の部 第23問 肢5
抹消された登記の回復に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 なお、登記官の職権による登記の回復については考慮しないものとし、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。
債権額を1000万円とする抵当権の設定の登記を回復する登記の登録免許税の額は、4万円である。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「抹消登記」は1.1%（20問）収録されています。
タグ別出題数
- #抵当権: 226問（全体の11.9%）
- #抹消された登記の回復: 10問（全体の0.5%）
- #抹消登記: 20問（全体の1.1%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和6年
問題番号: PM23-5
問題ID: R06-PM23-5
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 抹消登記
タグ: #抵当権、#抹消された登記の回復、#抹消登記
問題文・解説
導入文
抹消された登記の回復に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 なお、登記官の職権による登記の回復については考慮しないものとし、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。
問題文
債権額を1000万円とする抵当権の設定の登記を回復する登記の登録免許税の額は、4万円である。
平成31年度 午後の部 第22問 肢1
抹消された登記の回復に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 なお、登記官の職権による登記の回復については考慮しないものとし、また、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。
賃借権の設定の登記の回復を申請するときには、当該賃借権の設定の登記の登記事項を申請情報の内容としなければならない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「抹消登記」は1.1%（20問）収録されています。
タグ別出題数
- #抹消された登記の回復: 10問（全体の0.5%）
- #抹消登記: 20問（全体の1.1%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM22-1
問題ID: H31-PM22-1
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 抹消登記
タグ: #抹消された登記の回復、#抹消登記
問題文・解説
導入文
抹消された登記の回復に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 なお、登記官の職権による登記の回復については考慮しないものとし、また、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。
問題文
賃借権の設定の登記の回復を申請するときには、当該賃借権の設定の登記の登記事項を申請情報の内容としなければならない。
解説
正しいです。 抹消された登記の回復を申請する場合、その登記によって回復される権利の内容（従前の順位、登記事項）を明らかにするため、抹消された登記の登記事項を申請情報の内容とする必要があります。
タグ: #抹消された登記の回復、#抹消登記
令和6年度 午後の部 第23問 肢2
抹消された登記の回復に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 なお、登記官の職権による登記の回復については考慮しないものとし、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。
自然人であるAからBへの所有権の移転の登記がされてBが所有権の登記名義人となった甲土地について、当該所有権の移転の登記が抹消され、その後、当該所有権の移転の登記の回復を申請する場合には、Aの印鑑に関する証明書の提供を要しない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「抹消登記」は1.1%（20問）収録されています。
タグ別出題数
- #印鑑証明書: 36問（全体の1.9%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
- #抹消された登記の回復: 10問（全体の0.5%）
- #登記義務者: 56問（全体の2.9%）
- #抹消登記: 20問（全体の1.1%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和6年
問題番号: PM23-2
問題ID: R06-PM23-2
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 抹消登記
タグ: #印鑑証明書、#所有権、#所有権の移転の登記、#抹消された登記の回復、#登記義務者、#抹消登記
令和6年度 午後の部 第23問 肢3
抹消された登記の回復に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 なお、登記官の職権による登記の回復については考慮しないものとし、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。
Aを抵当権者とし、Bを抵当権設定者兼債務者とする抵当権の設定の登記がされている甲土地について、Bが被担保債権の弁済をする前に、抵当権設定契約を適法に合意解除し、A及びBの申請により当該抵当権の設定の登記が抹消された場合には、A及びBは、抵当権の設定の登記の回復の申請をすることはできない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「抹消登記」は1.1%（20問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和6年
問題番号: PM23-3
問題ID: R06-PM23-3
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 抹消登記
タグ: #合意解除、#契約、#抵当権、#抹消された登記の回復、#解除、#抹消登記
問題文・解説
導入文
抹消された登記の回復に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 なお、登記官の職権による登記の回復については考慮しないものとし、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。
問題文
Aを抵当権者とし、Bを抵当権設定者兼債務者とする抵当権の設定の登記がされている甲土地について、Bが被担保債権の弁済をする前に、抵当権設定契約を適法に合意解除し、A及びBの申請により当該抵当権の設定の登記が抹消された場合には、A及びBは、抵当権の設定の登記の回復の申請をすることはできない。
令和6年度 午後の部 第23問 肢4
抹消された登記の回復に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 なお、登記官の職権による登記の回復については考慮しないものとし、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。
Aが所有権の登記名義人であり、Bが抵当権の登記名義人である甲土地について、AB間の抵当権設定契約の解除を原因として抵当権の設定の登記の抹消がされ、その後、AからCへの所有権の移転の登記がされた場合において、当該抵当権の設定の登記の回復の申請をするときは、Bを登記権利者とし、Aを登記義務者として当該申請をしなければならない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「抹消登記」は1.1%（20問）収録されています。
タグ別出題数
- #契約: 160問（全体の8.4%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
- #抵当権: 226問（全体の11.9%）
- #抹消された登記の回復: 10問（全体の0.5%）
- #登記権利者: 29問（全体の1.5%）
- #登記義務者: 56問（全体の2.9%）
- #解除: 33問（全体の1.7%）
- #抹消登記: 20問（全体の1.1%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和6年
問題番号: PM23-4
問題ID: R06-PM23-4
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 抹消登記
タグ: #契約、#所有権、#所有権の移転の登記、#抵当権、#抹消された登記の回復、#登記権利者、#登記義務者、#解除、#抹消登記
平成31年度 午後の部 第22問 肢3
抹消された登記の回復に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 なお、登記官の職権による登記の回復については考慮しないものとし、また、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。
解除を登記原因として抹消された根抵当権の設定の登記の回復を申請する場合には、当該根抵当権の設定の登記の抹消がされる前から設定の登記がされている後順位抵当権があるときであっても、当該後順位抵当権の登記名義人の承諾を証する情報又は当該後順位抵当権の登記名義人に対抗することができる裁判があったことを証する情報を提供することを要しない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「抹消登記」は1.1%（20問）収録されています。
タグ別出題数
- #抵当権: 226問（全体の11.9%）
- #抹消された登記の回復: 10問（全体の0.5%）
- #根抵当権: 91問（全体の4.8%）
- #解除: 33問（全体の1.7%）
- #抹消登記: 20問（全体の1.1%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM22-3
問題ID: H31-PM22-3
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 抹消登記
タグ: #抵当権、#抹消された登記の回復、#根抵当権、#解除、#抹消登記
問題文・解説
導入文
抹消された登記の回復に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 なお、登記官の職権による登記の回復については考慮しないものとし、また、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。
問題文
解除を登記原因として抹消された根抵当権の設定の登記の回復を申請する場合には、当該根抵当権の設定の登記の抹消がされる前から設定の登記がされている後順位抵当権があるときであっても、当該後順位抵当権の登記名義人の承諾を証する情報又は当該後順位抵当権の登記名義人に対抗することができる裁判があったことを証する情報を提供することを要しない。
解説
誤りです。 抹消された登記を回復する場合、その抹消登記の後に設定された権利者（後順位抵当権者など）は、回復によって不利益を受ける「登記上の利害関係を有する第三者」に該当します。したがって、その承諾証明情報の提供が必要です（不動産登記法66条、68条）。
タグ: #抵当権、#抹消された登記の回復、#根抵当権、#解除、#抹消登記
令和6年度 午後の部 第23問 肢1
抹消された登記の回復に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 なお、登記官の職権による登記の回復については考慮しないものとし、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。
Aが所有権の登記名義人である甲土地について、Bによる滞納処分による差押えの登記がされ、次いでAからCへの所有権の移転の仮登記がされた後に、当該差押えの登記が抹消され、次いで当該仮登記に基づく本登記がされた場合において、Bが、抹消された当該差押えの登記の回復の嘱託をするときは、Bは、Cの承諾を証する情報を提供しなければならない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「抹消登記」は1.1%（20問）収録されています。
タグ別出題数
- #仮登記: 55問（全体の2.9%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #抹消された登記の回復: 10問（全体の0.5%）
- #抹消登記: 20問（全体の1.1%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和6年
問題番号: PM23-1
問題ID: R06-PM23-1
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 抹消登記
タグ: #仮登記、#所有権、#抹消された登記の回復、#抹消登記
問題文・解説
導入文
抹消された登記の回復に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 なお、登記官の職権による登記の回復については考慮しないものとし、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。
問題文
Aが所有権の登記名義人である甲土地について、Bによる滞納処分による差押えの登記がされ、次いでAからCへの所有権の移転の仮登記がされた後に、当該差押えの登記が抹消され、次いで当該仮登記に基づく本登記がされた場合において、Bが、抹消された当該差押えの登記の回復の嘱託をするときは、Bは、Cの承諾を証する情報を提供しなければならない。
解説
正しいです。 抹消された登記の回復を申請する場合、登記上の利害関係を有する第三者（C）があるときは、その承諾証明情報の提供が必要です。Cは差押えの回復により不利益を受けるため、利害関係人に該当します。
タグ: #仮登記、#所有権、#抹消された登記の回復、#抹消登記
抹消登記（前提登記・順序・単独申請等）
令和3年度 午後の部 第20問 肢4
所有権の登記の抹消に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
錯誤を登記原因として買戻しの特約の付記登記のある所有権の移転の登記の抹消を申請する場合には、当該申請に先立って又は同時に、当該買戻しの特約の付記登記の抹消の申請をしなければならない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「抹消登記」は1.1%（20問）収録されています。
タグ別出題数
- #主登記: 10問（全体の0.5%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の登記の抹消: 5問（全体の0.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
- #所有権の移転の登記の抹消: 12問（全体の0.6%）
- #抹消登記: 20問（全体の1.1%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和3年
問題番号: PM20-4
問題ID: R03-PM20-4
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 抹消登記
タグ: #主登記、#所有権、#所有権の登記の抹消、#所有権の移転の登記、#所有権の移転の登記の抹消、#抹消登記
平成29年度 午後の部 第14問 肢4
登記の抹消に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
甲不動産について、乙区1番にAを、乙区2番にBをそれぞれ登記名義人とする抵当権の設定の登記がされている場合において、Aの抵当権が弁済により消滅したときは、Bは、甲不動産の所有権の登記名義人であるCと共同して、Aの抵当権の登記の抹消を申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「抹消登記」は1.1%（20問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM14-4
問題ID: H29-PM14-4
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 抹消登記
タグ: #乙区、#所有権、#抵当権、#登記の抹消、#登記義務者、#抹消登記
問題文・解説
導入文
登記の抹消に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
甲不動産について、乙区1番にAを、乙区2番にBをそれぞれ登記名義人とする抵当権の設定の登記がされている場合において、Aの抵当権が弁済により消滅したときは、Bは、甲不動産の所有権の登記名義人であるCと共同して、Aの抵当権の登記の抹消を申請することができる。
平成29年度 午後の部 第14問 肢5
登記の抹消に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
甲不動産について、Aを登記名義人、Bを債務者とする根抵当権の設定の登記がされ、その後根抵当権の元本の確定の登記がされた場合において、甲不動産の所有権を取得し、所有権の登記名義人となったCが当該根抵当権の消滅請求をしたことにより当該根抵当権が消滅したときは、AとCは、消滅請求を登記原因として当該根抵当権の登記の抹消を申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「抹消登記」は1.1%（20問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM14-5
問題ID: H29-PM14-5
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 抹消登記
タグ: #共同申請、#所有権、#抵当権、#根抵当権、#登記の抹消、#抹消登記
問題文・解説
導入文
登記の抹消に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
甲不動産について、Aを登記名義人、Bを債務者とする根抵当権の設定の登記がされ、その後根抵当権の元本の確定の登記がされた場合において、甲不動産の所有権を取得し、所有権の登記名義人となったCが当該根抵当権の消滅請求をしたことにより当該根抵当権が消滅したときは、AとCは、消滅請求を登記原因として当該根抵当権の登記の抹消を申請することができる。
平成29年度 午後の部 第14問 肢3
登記の抹消に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
甲不動産について、A株式会社を登記名義人とする抵当権の設定の登記がされていたが、当該A株式会社を消滅会社、B株式会社を存続会社とする吸収合併がされ、その後に、弁済により当該抵当権が消滅した。この場合において、当該抵当権の登記の抹消を申請するときは、その前提として、当該合併を登記原因とするA株式会社からB株式会社への抵当権の移転の登記を申請しなければならない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「抹消登記」は1.1%（20問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM14-3
問題ID: H29-PM14-3
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 抹消登記
タグ: #吸収合併、#抵当権、#登記の抹消、#登記簿、#抹消登記
問題文・解説
導入文
登記の抹消に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
甲不動産について、A株式会社を登記名義人とする抵当権の設定の登記がされていたが、当該A株式会社を消滅会社、B株式会社を存続会社とする吸収合併がされ、その後に、弁済により当該抵当権が消滅した。この場合において、当該抵当権の登記の抹消を申請するときは、その前提として、当該合併を登記原因とするA株式会社からB株式会社への抵当権の移転の登記を申請しなければならない。
令和3年度 午後の部 第20問 肢1
所有権の登記の抹消に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
競売による売却を原因としてAからBへの所有権の移転の登記がされている場合には、BはAに対し当該所有権の移転の登記について競落無効を原因とする抹消登記手続をする旨の記載のあるAとBとの和解調書の正本を添付して、Aが、単独で当該所有権の移転の登記の抹消の申請をすることはできない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「抹消登記」は1.1%（20問）収録されています。
タグ別出題数
- #和解調書: 2問（全体の0.1%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の登記の抹消: 5問（全体の0.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
- #所有権の移転の登記の抹消: 12問（全体の0.6%）
- #登記原因証明情報: 26問（全体の1.4%）
- #抹消登記: 20問（全体の1.1%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和3年
問題番号: PM20-1
問題ID: R03-PM20-1
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 抹消登記
タグ: #和解調書、#所有権、#所有権の登記の抹消、#所有権の移転の登記、#所有権の移転の登記の抹消、#登記原因証明情報、#抹消登記
職権・嘱託による抹消、破産関連等
平成29年度 午後の部 第14問 肢2
登記の抹消に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
Aを所有権の登記名義人とする甲不動産にAについての破産手続開始の登記がされている場合において、甲不動産が担保権の実行手続によって売却され、当該売却による所有権の移転の登記がされたときは、当該破産手続開始の登記は登記官の職権で抹消される。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「抹消登記」は1.1%（20問）収録されています。
タグ別出題数
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
- #登記の抹消: 9問（全体の0.5%）
- #登記官: 35問（全体の1.8%）
- #抹消登記: 20問（全体の1.1%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM14-2
問題ID: H29-PM14-2
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 抹消登記
タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#登記の抹消、#登記官、#抹消登記
問題文・解説
導入文
登記の抹消に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
Aを所有権の登記名義人とする甲不動産にAについての破産手続開始の登記がされている場合において、甲不動産が担保権の実行手続によって売却され、当該売却による所有権の移転の登記がされたときは、当該破産手続開始の登記は登記官の職権で抹消される。
解説
誤りです。 破産手続開始の登記の抹消は、登記官の「職権」ではなく、裁判所書記官の「嘱託」によって行われます。競売による売却で破産財団から離脱した場合などが該当します。
タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#登記の抹消、#登記官、#抹消登記
令和3年度 午後の部 第20問 肢5
所有権の登記の抹消に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
AからBへの所有権の移転の登記がされた後、Aについて破産手続が開始された場合において、Aの破産管財人が、当該所有権の移転の登記の原因である行為を否認したときは、当該破産管財人は、当該所有権の移転の登記の抹消を申請しなければならない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「抹消登記」は1.1%（20問）収録されています。
タグ別出題数
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の登記の抹消: 5問（全体の0.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
- #所有権の移転の登記の抹消: 12問（全体の0.6%）
- #抹消登記: 20問（全体の1.1%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和3年
問題番号: PM20-5
問題ID: R03-PM20-5
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 抹消登記
タグ: #所有権、#所有権の登記の抹消、#所有権の移転の登記、#所有権の移転の登記の抹消、#抹消登記
問題文・解説
導入文
所有権の登記の抹消に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
問題文
AからBへの所有権の移転の登記がされた後、Aについて破産手続が開始された場合において、Aの破産管財人が、当該所有権の移転の登記の原因である行為を否認したときは、当該破産管財人は、当該所有権の移転の登記の抹消を申請しなければならない。
解説
誤りです。 破産管財人が否認権を行使した場合、まずは「否認の登記」を申請します（破産法）。直ちに所有権移転登記の抹消を申請しなければならないわけではありません。否認の登記によって相手方の処分を制限し、その後に財産の回復（移転登記等）を図ります。
令和3年度 午後の部 第20問 肢2
所有権の登記の抹消に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
Aが表題部所有者として記録されている建物について、Aの相続人Bを登記名義人とする所有権の保存の登記がされた場合において、その後に錯誤を登記原因として所有権の保存の登記が抹消されたときは、登記官は、当該建物の登記記録を閉鎖しなければならない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「抹消登記」は1.1%（20問）収録されています。
タグ別出題数
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の保存の登記: 25問（全体の1.3%）
- #所有権の登記の抹消: 5問（全体の0.3%）
- #登記官: 35問（全体の1.8%）
- #登記記録: 25問（全体の1.3%）
- #表題部: 22問（全体の1.2%）
- #抹消登記: 20問（全体の1.1%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和3年
問題番号: PM20-2
問題ID: R03-PM20-2
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 抹消登記
タグ: #所有権、#所有権の保存の登記、#所有権の登記の抹消、#登記官、#登記記録、#表題部、#抹消登記
令和3年度 午後の部 第20問 肢3
所有権の登記の抹消に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
所有権の登記がない不動産について嘱託により所有権の処分の制限の登記をする際に、登記官の職権で所有権の保存の登記がされた場合において、後に錯誤を登記原因として当該所有権の処分の制限の登記が抹消されたときであっても、登記官は職権で当該所有権の保存の登記を抹消することはできない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「抹消登記」は1.1%（20問）収録されています。
タグ別出題数
- #処分制限の登記: 1問（全体の0.1%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の保存の登記: 25問（全体の1.3%）
- #所有権の登記の抹消: 5問（全体の0.3%）
- #登記官: 35問（全体の1.8%）
- #抹消登記: 20問（全体の1.1%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和3年
問題番号: PM20-3
問題ID: R03-PM20-3
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 抹消登記
タグ: #処分制限の登記、#所有権、#所有権の保存の登記、#所有権の登記の抹消、#登記官、#抹消登記
平成29年度 午後の部 第14問 肢1
登記の抹消に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
甲不動産について、Aを仮登記の登記名義人とする所有権の移転の仮登記がされている場合において、Aを登記名義人とする根抵当権の設定の登記がされた後、当該仮登記に基づく本登記を申請するときは、根抵当権の登記名義人であるAの承諾を証する情報を提供しなくても、当該根抵当権の設定の登記は登記官の職権で抹消される。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「抹消登記」は1.1%（20問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM14-1
問題ID: H29-PM14-1
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 抹消登記
タグ: #仮登記、#所有権、#抵当権、#根抵当権、#登記の抹消、#登記官、#抹消登記
不動産登記法、登記の抹消および回復に関する問題でした。
動画で聞き流しで学んでみる
所有権回復登記の登録免許税について（平成31年 午後22問 肢5）
地代の定めの回復登記の形式について（平成31年 午後22問 肢2）
抵当権回復登記の登録免許税について（令和6年 午後23問 肢5）
賃借権回復登記の申請情報について（平成31年 午後22問 肢1）
抹消回復登記における印鑑証明書について（令和6年 午後23問 肢2）
買戻特約の抹消の順序について（令和3年 午後20問 肢4）
後順位抵当権者による先順位抵当権の抹消について（平成29年 午後14問 肢4）
合意解除による抹消後の回復について（令和6年 午後23問 肢3）
破産手続開始の登記の抹消について（平成29年 午後14問 肢2）
否認権行使と抹消登記について（令和3年 午後20問 肢5）
相続人名義の保存登記の抹消と閉鎖について（令和3年 午後20問 肢2）
根抵当権消滅請求による抹消について（平成29年 午後14問 肢5）
職権保存登記の抹消について（令和3年 午後20問 肢3）
吸収合併後の弁済による抹消の前提登記について（平成29年 午後14問 肢3）
移転後の抵当権回復登記の義務者について（令和6年 午後23問 肢4）
根抵当権回復と後順位抵当権者の承諾について（平成31年 午後22問 肢3）
競落無効の和解調書による単独抹消について（令和3年 午後20問 肢1）
混同による根抵当権の職権抹消について（平成29年 午後14問 肢1）
差押え回復登記と利害関係人の承諾について（令和6年 午後23問 肢1）