司法書士試験｜不動産登記法｜氏名・住所変更／抹消／回復登記を一問一答で整理（全33問）

登記名義人の氏名又は住所についての変更の登記又は更正の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。

贈与を登記原因とする所有権の移転の登記を申請する場合において、所有権の登記名義人の住所が行政区画の名称の変更により「甲市乙町1473番地」から「甲市丙町1473番地」に変更されているときは、前提として所有権の登記名義人の住所についての変更の登記を申請しなければならない。

不動産登記法 / 氏名住所の変更更正

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「氏名住所の変更更正」は0.8%（15問）収録されています。

タグ別出題数

#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#氏名又は住所の変更・更正登記: 5問（全体の0.3%）
#申請人: 37問（全体の1.9%）
#登記官: 35問（全体の1.8%）
#行政区画の変更: 4問（全体の0.2%）
#氏名住所の変更更正: 15問（全体の0.8%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和2年

問題番号: PM17-2

問題ID: R02-PM17-2

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 氏名住所の変更更正

タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#氏名又は住所の変更・更正登記、#申請人、#登記官、#行政区画の変更、#氏名住所の変更更正

登記名義人の氏名又は住所についての変更の登記又は更正の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。

A及びBが所有権の登記名義人である土地について、Aが住所を移転し、後日、当該住所にBも住所を移転した場合は、Aの住所についての変更の登記とBの住所についての変更の登記は一の申請情報により申請することができる。

不動産登記法 / 氏名住所の変更更正

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「氏名住所の変更更正」は0.8%（15問）収録されています。

タグ別出題数

#一の申請情報: 28問（全体の1.5%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#氏名又は住所の変更・更正登記: 5問（全体の0.3%）
#氏名住所の変更更正: 15問（全体の0.8%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和2年

問題番号: PM17-4

問題ID: R02-PM17-4

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 氏名住所の変更更正

タグ: #一の申請情報、#所有権、#氏名又は住所の変更・更正登記、#氏名住所の変更更正

問題文・解説

導入文

登記名義人の氏名又は住所についての変更の登記又は更正の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。

問題文

A及びBが所有権の登記名義人である土地について、Aが住所を移転し、後日、当該住所にBも住所を移転した場合は、Aの住所についての変更の登記とBの住所についての変更の登記は一の申請情報により申請することができる。

解説

誤りです。共有者AとBの住所変更登記を一括申請できるのは、「変更の原因（転居日など）及び日付」が同一の場合に限られます。別々の日に転居したのであれば、登記原因が異なるため、一の申請情報で申請することはできません。

タグ: #一の申請情報、#所有権、#氏名又は住所の変更・更正登記、#氏名住所の変更更正

登記名義人の氏名又は住所についての変更の登記又は更正の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。

A及びBが所有権の登記名義人である土地について、前主からA及びBへの所有権の移転の登記をする際にAの住所とBの住所とを誤って逆に登記していたことが判明した場合は、A及びBの各住所についての更正の登記は一の申請情報により申請することができる。

不動産登記法 / 氏名住所の変更更正

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「氏名住所の変更更正」は0.8%（15問）収録されています。

タグ別出題数

#一の申請情報: 28問（全体の1.5%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#更正の登記: 15問（全体の0.8%）
#氏名又は住所の変更・更正登記: 5問（全体の0.3%）
#氏名住所の変更更正: 15問（全体の0.8%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和2年

問題番号: PM17-5

問題ID: R02-PM17-5

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 氏名住所の変更更正

タグ: #一の申請情報、#所有権、#所有権の移転の登記、#更正の登記、#氏名又は住所の変更・更正登記、#氏名住所の変更更正

登記名義人の名称又は住所の変更の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

仮差押えの登記がされた不動産について、当該仮差押えが本執行に移行してされる強制競売の申立てがされる前に仮差押債権者であるAの住所の変更があった場合には、Aは、当該不動産の仮差押債権者の住所の変更の登記を申請することができる。

不動産登記法 / 氏名住所の変更更正

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分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「氏名住所の変更更正」は0.8%（15問）収録されています。

タグ別出題数

#登記名義人の名称又は住所の変更の登記: 5問（全体の0.3%）
#氏名等の変更の登記: 5問（全体の0.3%）
#氏名住所の変更更正: 15問（全体の0.8%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和6年

問題番号: PM18-2

問題ID: R06-PM18-2

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 氏名住所の変更更正

タグ: #登記名義人の名称又は住所の変更の登記、#氏名等の変更の登記、#氏名住所の変更更正

問題文・解説

導入文

登記名義人の名称又は住所の変更の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

仮差押えの登記がされた不動産について、当該仮差押えが本執行に移行してされる強制競売の申立てがされる前に仮差押債権者であるAの住所の変更があった場合には、Aは、当該不動産の仮差押債権者の住所の変更の登記を申請することができる。

解説

誤りです。仮差押えの登記における「仮差押債権者」の表示（住所等）に変更があっても、当事者が申請によって変更登記をすることはできません。裁判所書記官の嘱託により変更されるべきものです。

タグ: #登記名義人の名称又は住所の変更の登記、#氏名等の変更の登記、#氏名住所の変更更正

登記名義人の名称又は住所の変更の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

甲不動産の所有権の登記名義人である特例有限会社が株式会社へ移行した場合には、甲不動産についてする所有権の登記名義人の名称の変更の登記の登記原因は、組織変更である。

不動産登記法 / 氏名住所の変更更正

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分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「氏名住所の変更更正」は0.8%（15問）収録されています。

タグ別出題数

#所有権: 425問（全体の22.3%）
#登記名義人の名称又は住所の変更の登記: 5問（全体の0.3%）
#氏名等の変更の登記: 5問（全体の0.3%）
#氏名住所の変更更正: 15問（全体の0.8%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和6年

問題番号: PM18-3

問題ID: R06-PM18-3

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 氏名住所の変更更正

タグ: #所有権、#登記名義人の名称又は住所の変更の登記、#氏名等の変更の登記、#氏名住所の変更更正

問題文・解説

導入文

登記名義人の名称又は住所の変更の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

甲不動産の所有権の登記名義人である特例有限会社が株式会社へ移行した場合には、甲不動産についてする所有権の登記名義人の名称の変更の登記の登記原因は、組織変更である。

解説

誤りです。特例有限会社が株式会社へ移行した場合、法人格の同一性は保たれるため、登記原因は「商号変更」となります。「組織変更」ではありません。

タグ: #所有権、#登記名義人の名称又は住所の変更の登記、#氏名等の変更の登記、#氏名住所の変更更正

登記名義人の氏名又は住所についての変更の登記又は更正の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。

錯誤を登記原因としてAからBへの所有権の移転の登記の抹消を申請する場合において、Aが養子縁組したことにより現在の氏名と登記記録上の氏名とが相違しているときは、前提としてAの氏名についての変更の登記を申請しなければならない。

不動産登記法 / 氏名住所の変更更正

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「氏名住所の変更更正」は0.8%（15問）収録されています。

タグ別出題数

#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#所有権の移転の登記の抹消: 12問（全体の0.6%）
#氏名又は住所の変更・更正登記: 5問（全体の0.3%）
#氏名変更: 5問（全体の0.3%）
#登記権利者: 29問（全体の1.5%）
#登記義務者: 56問（全体の2.9%）
#登記記録: 25問（全体の1.3%）
#氏名住所の変更更正: 15問（全体の0.8%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和2年

問題番号: PM17-3

問題ID: R02-PM17-3

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 氏名住所の変更更正

タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#所有権の移転の登記の抹消、#氏名又は住所の変更・更正登記、#氏名変更、#登記権利者、#登記義務者、#登記記録、#氏名住所の変更更正

登記名義人の名称又は住所の変更の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

所有権の登記名義人が地上権の設定の登記の抹消の申請をする場合において、住所の変更により当該所有権の登記名義人の現在の住所と登記記録上の住所とが異なるときは、当該申請をする前提として、当該所有権の登記名義人の住所の変更の登記を申請しなければならない。

不動産登記法 / 氏名住所の変更更正

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「氏名住所の変更更正」は0.8%（15問）収録されています。

タグ別出題数

#所有権: 425問（全体の22.3%）
#登記名義人の名称又は住所の変更の登記: 5問（全体の0.3%）
#登記義務者: 56問（全体の2.9%）
#登記記録: 25問（全体の1.3%）
#氏名等の変更の登記: 5問（全体の0.3%）
#氏名住所の変更更正: 15問（全体の0.8%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和6年

問題番号: PM18-1

問題ID: R06-PM18-1

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 氏名住所の変更更正

タグ: #所有権、#登記名義人の名称又は住所の変更の登記、#登記義務者、#登記記録、#氏名等の変更の登記、#氏名住所の変更更正

登記名義人の名称又は住所の変更の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

Aを所有権の登記名義人とする甲土地について、Aの破産管財人Bが甲土地を任意売却し、所有権の移転の登記を申請する場合において、住所の変更によりAの現在の住所と登記記録上の住所とが異なるときは、Bは、当該申請をする前提として、Aの住所の変更の登記を申請しなければならない。

不動産登記法 / 氏名住所の変更更正

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「氏名住所の変更更正」は0.8%（15問）収録されています。

タグ別出題数

#任意売却: 3問（全体の0.2%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#登記名義人の名称又は住所の変更の登記: 5問（全体の0.3%）
#登記記録: 25問（全体の1.3%）
#氏名等の変更の登記: 5問（全体の0.3%）
#氏名住所の変更更正: 15問（全体の0.8%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和6年

問題番号: PM18-5

問題ID: R06-PM18-5

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 氏名住所の変更更正

タグ: #任意売却、#所有権、#所有権の移転の登記、#登記名義人の名称又は住所の変更の登記、#登記記録、#氏名等の変更の登記、#氏名住所の変更更正

登記の抹消に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

甲不動産について、Aを登記名義人、Bを債務者とする根抵当権の設定の登記がされ、その後根抵当権の元本の確定の登記がされた場合において、甲不動産の所有権を取得し、所有権の登記名義人となったCが当該根抵当権の消滅請求をしたことにより当該根抵当権が消滅したときは、AとCは、消滅請求を登記原因として当該根抵当権の登記の抹消を申請することができる。

不動産登記法 / 抹消登記

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「抹消登記」は1.1%（20問）収録されています。

タグ別出題数

#共同申請: 24問（全体の1.3%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#抵当権: 226問（全体の11.9%）
#根抵当権: 91問（全体の4.8%）
#登記の抹消: 9問（全体の0.5%）
#抹消登記: 20問（全体の1.1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM14-5

問題ID: H29-PM14-5

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 抹消登記

タグ: #共同申請、#所有権、#抵当権、#根抵当権、#登記の抹消、#抹消登記

問題文・解説

導入文

登記の抹消に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

甲不動産について、Aを登記名義人、Bを債務者とする根抵当権の設定の登記がされ、その後根抵当権の元本の確定の登記がされた場合において、甲不動産の所有権を取得し、所有権の登記名義人となったCが当該根抵当権の消滅請求をしたことにより当該根抵当権が消滅したときは、AとCは、消滅請求を登記原因として当該根抵当権の登記の抹消を申請することができる。

解説

正しいです。根抵当権の元本確定後、現存債務額が極度額を超えている場合、第三取得者Cは極度額相当額を支払って根抵当権消滅請求ができます。これにより根抵当権が消滅した場合、CとA（根抵当権者）の共同申請により、「消滅請求」を原因として抹消登記を申請できます。

タグ: #共同申請、#所有権、#抵当権、#根抵当権、#登記の抹消、#抹消登記

登記の抹消に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

甲不動産について、A株式会社を登記名義人とする抵当権の設定の登記がされていたが、当該A株式会社を消滅会社、B株式会社を存続会社とする吸収合併がされ、その後に、弁済により当該抵当権が消滅した。この場合において、当該抵当権の登記の抹消を申請するときは、その前提として、当該合併を登記原因とするA株式会社からB株式会社への抵当権の移転の登記を申請しなければならない。

不動産登記法 / 抹消登記

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「抹消登記」は1.1%（20問）収録されています。

タグ別出題数

#吸収合併: 34問（全体の1.8%）
#抵当権: 226問（全体の11.9%）
#登記の抹消: 9問（全体の0.5%）
#登記簿: 4問（全体の0.2%）
#抹消登記: 20問（全体の1.1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM14-3

問題ID: H29-PM14-3

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 抹消登記

タグ: #吸収合併、#抵当権、#登記の抹消、#登記簿、#抹消登記

問題文・解説

導入文

登記の抹消に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

甲不動産について、A株式会社を登記名義人とする抵当権の設定の登記がされていたが、当該A株式会社を消滅会社、B株式会社を存続会社とする吸収合併がされ、その後に、弁済により当該抵当権が消滅した。この場合において、当該抵当権の登記の抹消を申請するときは、その前提として、当該合併を登記原因とするA株式会社からB株式会社への抵当権の移転の登記を申請しなければならない。

解説

正しいです。抵当権者Aが合併によりBになった後、弁済で消滅した場合、抹消登記の前提として「合併による抵当権移転登記」が必要です。権利の主体が変わっているため、まず現在の権利者を登記簿上に表示させる必要があります（昭和32年先例）。

タグ: #吸収合併、#抵当権、#登記の抹消、#登記簿、#抹消登記

登記の抹消に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

Aを所有権の登記名義人とする甲不動産にAについての破産手続開始の登記がされている場合において、甲不動産が担保権の実行手続によって売却され、当該売却による所有権の移転の登記がされたときは、当該破産手続開始の登記は登記官の職権で抹消される。

不動産登記法 / 抹消登記

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「抹消登記」は1.1%（20問）収録されています。

タグ別出題数

#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#登記の抹消: 9問（全体の0.5%）
#登記官: 35問（全体の1.8%）
#抹消登記: 20問（全体の1.1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM14-2

問題ID: H29-PM14-2

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 抹消登記

タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#登記の抹消、#登記官、#抹消登記

問題文・解説

導入文

登記の抹消に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

Aを所有権の登記名義人とする甲不動産にAについての破産手続開始の登記がされている場合において、甲不動産が担保権の実行手続によって売却され、当該売却による所有権の移転の登記がされたときは、当該破産手続開始の登記は登記官の職権で抹消される。

解説

誤りです。破産手続開始の登記の抹消は、登記官の「職権」ではなく、裁判所書記官の「嘱託」によって行われます。競売による売却で破産財団から離脱した場合などが該当します。

タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#登記の抹消、#登記官、#抹消登記

登記の抹消に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

甲不動産について、乙区1番にAを、乙区2番にBをそれぞれ登記名義人とする抵当権の設定の登記がされている場合において、Aの抵当権が弁済により消滅したときは、Bは、甲不動産の所有権の登記名義人であるCと共同して、Aの抵当権の登記の抹消を申請することができる。

不動産登記法 / 抹消登記

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「抹消登記」は1.1%（20問）収録されています。

タグ別出題数

#乙区: 13問（全体の0.7%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#抵当権: 226問（全体の11.9%）
#登記の抹消: 9問（全体の0.5%）
#登記義務者: 56問（全体の2.9%）
#抹消登記: 20問（全体の1.1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM14-4

問題ID: H29-PM14-4

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 抹消登記

タグ: #乙区、#所有権、#抵当権、#登記の抹消、#登記義務者、#抹消登記

問題文・解説

導入文

登記の抹消に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

甲不動産について、乙区1番にAを、乙区2番にBをそれぞれ登記名義人とする抵当権の設定の登記がされている場合において、Aの抵当権が弁済により消滅したときは、Bは、甲不動産の所有権の登記名義人であるCと共同して、Aの抵当権の登記の抹消を申請することができる。

解説

誤りです。後順位抵当権者Bは、先順位抵当権Aの消滅により利益を受けるため、代位により（または権利者として）抹消登記を申請できますが、その場合、登記義務者は「抵当権者A」です。Bと所有者C（設定者）が共同して申請することはできません（Cは権利者側です）。

タグ: #乙区、#所有権、#抵当権、#登記の抹消、#登記義務者、#抹消登記

登記の抹消に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

甲不動産について、Aを仮登記の登記名義人とする所有権の移転の仮登記がされている場合において、Aを登記名義人とする根抵当権の設定の登記がされた後、当該仮登記に基づく本登記を申請するときは、根抵当権の登記名義人であるAの承諾を証する情報を提供しなくても、当該根抵当権の設定の登記は登記官の職権で抹消される。

不動産登記法 / 抹消登記

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「抹消登記」は1.1%（20問）収録されています。

タグ別出題数

#仮登記: 55問（全体の2.9%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#抵当権: 226問（全体の11.9%）
#根抵当権: 91問（全体の4.8%）
#登記の抹消: 9問（全体の0.5%）
#登記官: 35問（全体の1.8%）
#抹消登記: 20問（全体の1.1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM14-1

問題ID: H29-PM14-1

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 抹消登記

タグ: #仮登記、#所有権、#抵当権、#根抵当権、#登記の抹消、#登記官、#抹消登記

所有権の登記の抹消に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

錯誤を登記原因として買戻しの特約の付記登記のある所有権の移転の登記の抹消を申請する場合には、当該申請に先立って又は同時に、当該買戻しの特約の付記登記の抹消の申請をしなければならない。

不動産登記法 / 抹消登記

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出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「抹消登記」は1.1%（20問）収録されています。

タグ別出題数

#主登記: 10問（全体の0.5%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の登記の抹消: 5問（全体の0.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#所有権の移転の登記の抹消: 12問（全体の0.6%）
#抹消登記: 20問（全体の1.1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和3年

問題番号: PM20-4

問題ID: R03-PM20-4

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 抹消登記

タグ: #主登記、#所有権、#所有権の登記の抹消、#所有権の移転の登記、#所有権の移転の登記の抹消、#抹消登記

所有権の登記の抹消に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

所有権の登記がない不動産について嘱託により所有権の処分の制限の登記をする際に、登記官の職権で所有権の保存の登記がされた場合において、後に錯誤を登記原因として当該所有権の処分の制限の登記が抹消されたときであっても、登記官は職権で当該所有権の保存の登記を抹消することはできない。

不動産登記法 / 抹消登記

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出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「抹消登記」は1.1%（20問）収録されています。

タグ別出題数

#処分制限の登記: 1問（全体の0.1%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の保存の登記: 25問（全体の1.3%）
#所有権の登記の抹消: 5問（全体の0.3%）
#登記官: 35問（全体の1.8%）
#抹消登記: 20問（全体の1.1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和3年

問題番号: PM20-3

問題ID: R03-PM20-3

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 抹消登記

タグ: #処分制限の登記、#所有権、#所有権の保存の登記、#所有権の登記の抹消、#登記官、#抹消登記

所有権の登記の抹消に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

AからBへの所有権の移転の登記がされた後、Aについて破産手続が開始された場合において、Aの破産管財人が、当該所有権の移転の登記の原因である行為を否認したときは、当該破産管財人は、当該所有権の移転の登記の抹消を申請しなければならない。

不動産登記法 / 抹消登記

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出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「抹消登記」は1.1%（20問）収録されています。

タグ別出題数

#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の登記の抹消: 5問（全体の0.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#所有権の移転の登記の抹消: 12問（全体の0.6%）
#抹消登記: 20問（全体の1.1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和3年

問題番号: PM20-5

問題ID: R03-PM20-5

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 抹消登記

タグ: #所有権、#所有権の登記の抹消、#所有権の移転の登記、#所有権の移転の登記の抹消、#抹消登記

問題文・解説

導入文

所有権の登記の抹消に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

問題文

AからBへの所有権の移転の登記がされた後、Aについて破産手続が開始された場合において、Aの破産管財人が、当該所有権の移転の登記の原因である行為を否認したときは、当該破産管財人は、当該所有権の移転の登記の抹消を申請しなければならない。

解説

誤りです。破産管財人が否認権を行使した場合、まずは「否認の登記」を申請します（破産法）。直ちに所有権移転登記の抹消を申請しなければならないわけではありません。否認の登記によって相手方の処分を制限し、その後に財産の回復（移転登記等）を図ります。

タグ: #所有権、#所有権の登記の抹消、#所有権の移転の登記、#所有権の移転の登記の抹消、#抹消登記

所有権の登記の抹消に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

Aが表題部所有者として記録されている建物について、Aの相続人Bを登記名義人とする所有権の保存の登記がされた場合において、その後に錯誤を登記原因として所有権の保存の登記が抹消されたときは、登記官は、当該建物の登記記録を閉鎖しなければならない。

不動産登記法 / 抹消登記

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出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「抹消登記」は1.1%（20問）収録されています。

タグ別出題数

#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の保存の登記: 25問（全体の1.3%）
#所有権の登記の抹消: 5問（全体の0.3%）
#登記官: 35問（全体の1.8%）
#登記記録: 25問（全体の1.3%）
#表題部: 22問（全体の1.2%）
#抹消登記: 20問（全体の1.1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和3年

問題番号: PM20-2

問題ID: R03-PM20-2

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 抹消登記

タグ: #所有権、#所有権の保存の登記、#所有権の登記の抹消、#登記官、#登記記録、#表題部、#抹消登記

所有権の登記の抹消に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

競売による売却を原因としてAからBへの所有権の移転の登記がされている場合には、BはAに対し当該所有権の移転の登記について競落無効を原因とする抹消登記手続をする旨の記載のあるAとBとの和解調書の正本を添付して、Aが、単独で当該所有権の移転の登記の抹消の申請をすることはできない。

不動産登記法 / 抹消登記

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出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「抹消登記」は1.1%（20問）収録されています。

タグ別出題数

#和解調書: 2問（全体の0.1%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の登記の抹消: 5問（全体の0.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#所有権の移転の登記の抹消: 12問（全体の0.6%）
#登記原因証明情報: 26問（全体の1.4%）
#抹消登記: 20問（全体の1.1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和3年

問題番号: PM20-1

問題ID: R03-PM20-1

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 抹消登記

タグ: #和解調書、#所有権、#所有権の登記の抹消、#所有権の移転の登記、#所有権の移転の登記の抹消、#登記原因証明情報、#抹消登記

抹消された登記の回復に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、登記官の職権による登記の回復については考慮しないものとし、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。

Aを抵当権者とし、Bを抵当権設定者兼債務者とする抵当権の設定の登記がされている甲土地について、Bが被担保債権の弁済をする前に、抵当権設定契約を適法に合意解除し、A及びBの申請により当該抵当権の設定の登記が抹消された場合には、A及びBは、抵当権の設定の登記の回復の申請をすることはできない。

不動産登記法 / 抹消登記

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「抹消登記」は1.1%（20問）収録されています。

タグ別出題数

#合意解除: 3問（全体の0.2%）
#契約: 160問（全体の8.4%）
#抵当権: 226問（全体の11.9%）
#抹消された登記の回復: 10問（全体の0.5%）
#解除: 33問（全体の1.7%）
#抹消登記: 20問（全体の1.1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和6年

問題番号: PM23-3

問題ID: R06-PM23-3

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 抹消登記

タグ: #合意解除、#契約、#抵当権、#抹消された登記の回復、#解除、#抹消登記

問題文・解説

導入文

抹消された登記の回復に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、登記官の職権による登記の回復については考慮しないものとし、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。

問題文

Aを抵当権者とし、Bを抵当権設定者兼債務者とする抵当権の設定の登記がされている甲土地について、Bが被担保債権の弁済をする前に、抵当権設定契約を適法に合意解除し、A及びBの申請により当該抵当権の設定の登記が抹消された場合には、A及びBは、抵当権の設定の登記の回復の申請をすることはできない。

解説

正しいです。適法な手続き（合意解除）により抹消された登記は、その後に事情が変わったとしても「不適法に抹消された」わけではないため、回復登記を申請することはできません。新たに設定登記をする必要があります。

タグ: #合意解除、#契約、#抵当権、#抹消された登記の回復、#解除、#抹消登記

抹消された登記の回復に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。なお、登記官の職権による登記の回復については考慮しないものとし、また、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。

地上権の変更の登記により抹消された地代の定めの回復の登記は、付記登記によってされる。

不動産登記法 / 抹消登記

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「抹消登記」は1.1%（20問）収録されています。

タグ別出題数

#抹消された登記の回復: 10問（全体の0.5%）
#登記記録: 25問（全体の1.3%）
#抹消登記: 20問（全体の1.1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM22-2

問題ID: H31-PM22-2

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 抹消登記

タグ: #抹消された登記の回復、#登記記録、#抹消登記

問題文・解説

導入文

抹消された登記の回復に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。なお、登記官の職権による登記の回復については考慮しないものとし、また、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。

問題文

地上権の変更の登記により抹消された地代の定めの回復の登記は、付記登記によってされる。

解説

正しいです。変更登記によって抹消された事項（地代の定めなど）を回復する場合、それは登記記録の一部を回復することになるため、付記登記によってされます（不動産登記規則3条3号）。

タグ: #抹消された登記の回復、#登記記録、#抹消登記

抹消された登記の回復に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。なお、登記官の職権による登記の回復については考慮しないものとし、また、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。

賃借権の設定の登記の回復を申請するときには、当該賃借権の設定の登記の登記事項を申請情報の内容としなければならない。

不動産登記法 / 抹消登記

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「抹消登記」は1.1%（20問）収録されています。

タグ別出題数

#抹消された登記の回復: 10問（全体の0.5%）
#抹消登記: 20問（全体の1.1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM22-1

問題ID: H31-PM22-1

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 抹消登記

タグ: #抹消された登記の回復、#抹消登記

問題文・解説

導入文

抹消された登記の回復に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。なお、登記官の職権による登記の回復については考慮しないものとし、また、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。

問題文

賃借権の設定の登記の回復を申請するときには、当該賃借権の設定の登記の登記事項を申請情報の内容としなければならない。

解説

正しいです。抹消された登記の回復を申請する場合、その登記によって回復される権利の内容（従前の順位、登記事項）を明らかにするため、抹消された登記の登記事項を申請情報の内容とする必要があります。

タグ: #抹消された登記の回復、#抹消登記

抹消された登記の回復に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、登記官の職権による登記の回復については考慮しないものとし、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。

自然人であるAからBへの所有権の移転の登記がされてBが所有権の登記名義人となった甲土地について、当該所有権の移転の登記が抹消され、その後、当該所有権の移転の登記の回復を申請する場合には、Aの印鑑に関する証明書の提供を要しない。

不動産登記法 / 抹消登記

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「抹消登記」は1.1%（20問）収録されています。

タグ別出題数

#印鑑証明書: 36問（全体の1.9%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#抹消された登記の回復: 10問（全体の0.5%）
#登記義務者: 56問（全体の2.9%）
#抹消登記: 20問（全体の1.1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和6年

問題番号: PM23-2

問題ID: R06-PM23-2

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 抹消登記

タグ: #印鑑証明書、#所有権、#所有権の移転の登記、#抹消された登記の回復、#登記義務者、#抹消登記

抹消された登記の回復に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。なお、登記官の職権による登記の回復については考慮しないものとし、また、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。

解除を登記原因として抹消された根抵当権の設定の登記の回復を申請する場合には、当該根抵当権の設定の登記の抹消がされる前から設定の登記がされている後順位抵当権があるときであっても、当該後順位抵当権の登記名義人の承諾を証する情報又は当該後順位抵当権の登記名義人に対抗することができる裁判があったことを証する情報を提供することを要しない。

不動産登記法 / 抹消登記

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「抹消登記」は1.1%（20問）収録されています。

タグ別出題数

#抵当権: 226問（全体の11.9%）
#抹消された登記の回復: 10問（全体の0.5%）
#根抵当権: 91問（全体の4.8%）
#解除: 33問（全体の1.7%）
#抹消登記: 20問（全体の1.1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM22-3

問題ID: H31-PM22-3

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 抹消登記

タグ: #抵当権、#抹消された登記の回復、#根抵当権、#解除、#抹消登記

問題文・解説

導入文

抹消された登記の回復に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。なお、登記官の職権による登記の回復については考慮しないものとし、また、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。

問題文

解除を登記原因として抹消された根抵当権の設定の登記の回復を申請する場合には、当該根抵当権の設定の登記の抹消がされる前から設定の登記がされている後順位抵当権があるときであっても、当該後順位抵当権の登記名義人の承諾を証する情報又は当該後順位抵当権の登記名義人に対抗することができる裁判があったことを証する情報を提供することを要しない。

解説

誤りです。抹消された登記を回復する場合、その抹消登記の後に設定された権利者（後順位抵当権者など）は、回復によって不利益を受ける「登記上の利害関係を有する第三者」に該当します。したがって、その承諾証明情報の提供が必要です（不動産登記法66条、68条）。

タグ: #抵当権、#抹消された登記の回復、#根抵当権、#解除、#抹消登記

抹消された登記の回復に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、登記官の職権による登記の回復については考慮しないものとし、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。

Aが所有権の登記名義人であり、Bが抵当権の登記名義人である甲土地について、AB間の抵当権設定契約の解除を原因として抵当権の設定の登記の抹消がされ、その後、AからCへの所有権の移転の登記がされた場合において、当該抵当権の設定の登記の回復の申請をするときは、Bを登記権利者とし、Aを登記義務者として当該申請をしなければならない。

不動産登記法 / 抹消登記

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「抹消登記」は1.1%（20問）収録されています。

タグ別出題数

#契約: 160問（全体の8.4%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#抵当権: 226問（全体の11.9%）
#抹消された登記の回復: 10問（全体の0.5%）
#登記権利者: 29問（全体の1.5%）
#登記義務者: 56問（全体の2.9%）
#解除: 33問（全体の1.7%）
#抹消登記: 20問（全体の1.1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和6年

問題番号: PM23-4

問題ID: R06-PM23-4

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 抹消登記

タグ: #契約、#所有権、#所有権の移転の登記、#抵当権、#抹消された登記の回復、#登記権利者、#登記義務者、#解除、#抹消登記

抹消された登記の回復に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、登記官の職権による登記の回復については考慮しないものとし、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。

Aが所有権の登記名義人である甲土地について、Bによる滞納処分による差押えの登記がされ、次いでAからCへの所有権の移転の仮登記がされた後に、当該差押えの登記が抹消され、次いで当該仮登記に基づく本登記がされた場合において、Bが、抹消された当該差押えの登記の回復の嘱託をするときは、Bは、Cの承諾を証する情報を提供しなければならない。

不動産登記法 / 抹消登記

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「抹消登記」は1.1%（20問）収録されています。

タグ別出題数

#仮登記: 55問（全体の2.9%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#抹消された登記の回復: 10問（全体の0.5%）
#抹消登記: 20問（全体の1.1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和6年

問題番号: PM23-1

問題ID: R06-PM23-1

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 抹消登記

タグ: #仮登記、#所有権、#抹消された登記の回復、#抹消登記

問題文・解説

導入文

抹消された登記の回復に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、登記官の職権による登記の回復については考慮しないものとし、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。

問題文

Aが所有権の登記名義人である甲土地について、Bによる滞納処分による差押えの登記がされ、次いでAからCへの所有権の移転の仮登記がされた後に、当該差押えの登記が抹消され、次いで当該仮登記に基づく本登記がされた場合において、Bが、抹消された当該差押えの登記の回復の嘱託をするときは、Bは、Cの承諾を証する情報を提供しなければならない。

解説

正しいです。抹消された登記の回復を申請する場合、登記上の利害関係を有する第三者（C）があるときは、その承諾証明情報の提供が必要です。Cは差押えの回復により不利益を受けるため、利害関係人に該当します。

タグ: #仮登記、#所有権、#抹消された登記の回復、#抹消登記

電子情報処理組織を使用する方法により不動産登記の申請をする場合に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、不動産登記令附則第5条に規定する添付情報の提供方法に関する特例（特例方式）については、考慮しないものとする。

所有権の移転の登記の申請情報の内容に誤記がある場合において、登記官が定めた相当の期間内に申請人が当該誤記を補正するときは、当該補正に係る書面を登記所に提出する方法によってすることができる。

不動産登記法 / 氏名住所の変更更正

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「氏名住所の変更更正」は0.8%（15問）収録されています。

タグ別出題数

#会社の変更の登記等: 10問（全体の0.5%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#申請人: 37問（全体の1.9%）
#登記官: 35問（全体の1.8%）
#登記所: 19問（全体の1%）
#電子情報処理組織: 5問（全体の0.3%）
#電子申請: 12問（全体の0.6%）
#氏名住所の変更更正: 15問（全体の0.8%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM14-1

問題ID: H30-PM14-1

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 氏名住所の変更更正

タグ: #会社の変更の登記等、#所有権、#所有権の移転の登記、#申請人、#登記官、#登記所、#電子情報処理組織、#電子申請、#氏名住所の変更更正

電子情報処理組織を使用する方法により不動産登記の申請をする場合に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、不動産登記令附則第5条に規定する添付情報の提供方法に関する特例（特例方式）については、考慮しないものとする。

登記識別情報の通知を受けるための特別の委任を受けた申請代理人である司法書士が申請をする場合において、送付の方法による登記識別情報を記載した書面の交付を希望するときは、当該申請代理人の住所を送付先とすることができる。

不動産登記法 / 氏名住所の変更更正

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「氏名住所の変更更正」は0.8%（15問）収録されています。

タグ別出題数

#会社の変更の登記等: 10問（全体の0.5%）
#登記識別情報: 38問（全体の2%）
#登記識別情報の通知: 7問（全体の0.4%）
#氏名住所の変更更正: 15問（全体の0.8%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM14-4

問題ID: H30-PM14-4

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 氏名住所の変更更正

タグ: #会社の変更の登記等、#登記識別情報、#登記識別情報の通知、#氏名住所の変更更正

問題文・解説

導入文

電子情報処理組織を使用する方法により不動産登記の申請をする場合に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、不動産登記令附則第5条に規定する添付情報の提供方法に関する特例（特例方式）については、考慮しないものとする。

問題文

登記識別情報の通知を受けるための特別の委任を受けた申請代理人である司法書士が申請をする場合において、送付の方法による登記識別情報を記載した書面の交付を希望するときは、当該申請代理人の住所を送付先とすることができる。

解説

正しいです。登記識別情報の受領権限を持つ代理人が申請する場合、その代理人の事務所等を送付先として指定することができます。

タグ: #会社の変更の登記等、#登記識別情報、#登記識別情報の通知、#氏名住所の変更更正

電子情報処理組織を使用する方法により不動産登記の申請をする場合に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、不動産登記令附則第5条に規定する添付情報の提供方法に関する特例（特例方式）については、考慮しないものとする。

申請人が同一の登記所に対して同時に二以上の申請をする場合において、各申請に共通する添付情報を一の申請の申請情報と併せて提供するときは、当該添付情報を当該一の申請の申請情報と併せて提供した旨を他の申請の申請情報の内容としなければならない。

不動産登記法 / 氏名住所の変更更正

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「氏名住所の変更更正」は0.8%（15問）収録されています。

タグ別出題数

#会社の変更の登記等: 10問（全体の0.5%）
#添付情報: 52問（全体の2.7%）
#申請人: 37問（全体の1.9%）
#登記所: 19問（全体の1%）
#氏名住所の変更更正: 15問（全体の0.8%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM14-5

問題ID: H30-PM14-5

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 氏名住所の変更更正

タグ: #会社の変更の登記等、#添付情報、#申請人、#登記所、#氏名住所の変更更正

問題文・解説

導入文

電子情報処理組織を使用する方法により不動産登記の申請をする場合に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、不動産登記令附則第5条に規定する添付情報の提供方法に関する特例（特例方式）については、考慮しないものとする。

問題文

申請人が同一の登記所に対して同時に二以上の申請をする場合において、各申請に共通する添付情報を一の申請の申請情報と併せて提供するときは、当該添付情報を当該一の申請の申請情報と併せて提供した旨を他の申請の申請情報の内容としなければならない。

解説

正しいです。同一登記所に同時に複数の申請をする場合、共通する添付情報は一の申請（親申請）に添付し、他の申請（子申請）には「前件添付」の旨を記載することで援用することができます。

タグ: #会社の変更の登記等、#添付情報、#申請人、#登記所、#氏名住所の変更更正

登記名義人の氏名又は住所についての変更の登記又は更正の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。

判決による所有権の移転の登記を申請する場合において、登記義務者である被告の現在の住所が住所の移転により登記記録上の住所と相違しているときは、判決書正本に被告の現在の住所とともに登記記録上の住所が併記されているときであっても、前提として所有権の登記名義人の住所についての変更の登記を申請しなければならない。

不動産登記法 / 氏名住所の変更更正

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「氏名住所の変更更正」は0.8%（15問）収録されています。

タグ別出題数

#判決による登記: 7問（全体の0.4%）
#判決書正本: 1問（全体の0.1%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#氏名又は住所の変更・更正登記: 5問（全体の0.3%）
#登記簿: 4問（全体の0.2%）
#登記義務者: 56問（全体の2.9%）
#登記記録: 25問（全体の1.3%）
#氏名住所の変更更正: 15問（全体の0.8%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和2年

問題番号: PM17-1

問題ID: R02-PM17-1

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 氏名住所の変更更正

タグ: #判決による登記、#判決書正本、#所有権、#所有権の移転の登記、#氏名又は住所の変更・更正登記、#登記簿、#登記義務者、#登記記録、#氏名住所の変更更正

登記名義人の名称又は住所の変更の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

Aを所有権の登記名義人とする甲土地について、AがBに対して甲土地の所有権移転登記手続をする旨の和解調書の正本を提供して、AからBへの所有権の移転の登記の申請をする場合において、住所の変更によりAの現在の住所と登記記録上の住所とが異なるときであっても、当該和解調書の当事者の表示にAの変更後の住所と登記記録上の住所とが併記されているときは、Bは、当該申請をする前提として、Aの住所の変更の登記を申請することを要しない。

不動産登記法 / 氏名住所の変更更正

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「氏名住所の変更更正」は0.8%（15問）収録されています。

タグ別出題数

#和解調書: 2問（全体の0.1%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#登記名義人の名称又は住所の変更の登記: 5問（全体の0.3%）
#登記義務者: 56問（全体の2.9%）
#登記記録: 25問（全体の1.3%）
#氏名等の変更の登記: 5問（全体の0.3%）
#氏名住所の変更更正: 15問（全体の0.8%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和6年

問題番号: PM18-4

問題ID: R06-PM18-4

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 氏名住所の変更更正

タグ: #和解調書、#所有権、#所有権の移転の登記、#登記名義人の名称又は住所の変更の登記、#登記義務者、#登記記録、#氏名等の変更の登記、#氏名住所の変更更正

抹消された登記の回復に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。なお、登記官の職権による登記の回復については考慮しないものとし、また、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。

所有権の登記を回復する登記の登録免許税は、不動産1個につき1000円である。

不動産登記法 / 抹消登記

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「抹消登記」は1.1%（20問）収録されています。

タグ別出題数

#所有権: 425問（全体の22.3%）
#抵当権: 226問（全体の11.9%）
#抹消された登記の回復: 10問（全体の0.5%）
#抹消登記: 20問（全体の1.1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM22-5

問題ID: H31-PM22-5

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 抹消登記

タグ: #所有権、#抵当権、#抹消された登記の回復、#抹消登記

問題文・解説

導入文

抹消された登記の回復に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。なお、登記官の職権による登記の回復については考慮しないものとし、また、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。

問題文

所有権の登記を回復する登記の登録免許税は、不動産1個につき1000円である。

解説

正しいです。抹消された登記の回復の登録免許税は、権利の種類（所有権か抵当権かなど）に関わらず、不動産1個につき1,000円です。

タグ: #所有権、#抵当権、#抹消された登記の回復、#抹消登記

抹消された登記の回復に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、登記官の職権による登記の回復については考慮しないものとし、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。

債権額を1000万円とする抵当権の設定の登記を回復する登記の登録免許税の額は、4万円である。

不動産登記法 / 抹消登記

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「抹消登記」は1.1%（20問）収録されています。

タグ別出題数

#抵当権: 226問（全体の11.9%）
#抹消された登記の回復: 10問（全体の0.5%）
#抹消登記: 20問（全体の1.1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和6年

問題番号: PM23-5

問題ID: R06-PM23-5

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 抹消登記

タグ: #抵当権、#抹消された登記の回復、#抹消登記

問題文・解説

導入文

抹消された登記の回復に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、登記官の職権による登記の回復については考慮しないものとし、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。

問題文

債権額を1000万円とする抵当権の設定の登記を回復する登記の登録免許税の額は、4万円である。

解説

誤りです。抹消された登記の回復の登録免許税は、債権金額や不動産価額にかかわらず、不動産1個につき1,000円です。

タグ: #抵当権、#抹消された登記の回復、#抹消登記

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登記名義人の表示変更・更正登記

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抹消登記（前提登記・添付書類・職権抹消）

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