不動産登記法、第三者の許可・承諾、農地法、および申請方法に関する一問一答です。全部で24問です。

Aを所有権の登記名義人とする甲土地について第三者の承諾を証する情報の提供に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。

甲土地に、Bを登記名義人とする建物所有を目的とする地上権の設定の登記がされている場合において、当該地上権をCへ売却し、BからCへ地上権の移転の登記の申請をするときは、Aの承諾を証する情報を提供することを要する。

不動産登記法 / 許可書、同意書

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分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「許可書、同意書」は1%（19問）収録されています。

タグ別出題数

#第三者の承諾を証する情報の提供: 5問（全体の0.3%）
#許可書、同意書: 19問（全体の1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM25-3

問題ID: H31-PM25-3

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 許可書、同意書

タグ: #第三者の承諾を証する情報の提供、#許可書、同意書

問題文・解説

導入文

Aを所有権の登記名義人とする甲土地について第三者の承諾を証する情報の提供に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。

問題文

甲土地に、Bを登記名義人とする建物所有を目的とする地上権の設定の登記がされている場合において、当該地上権をCへ売却し、BからCへ地上権の移転の登記の申請をするときは、Aの承諾を証する情報を提供することを要する。

解説

誤りです。地上権は物権であり、譲渡性が認められています。地主（設定者）の承諾なく自由に譲渡することができます（民法266条1項）。したがって、地上権移転登記に地主Aの承諾証明情報は不要です。

タグ: #第三者の承諾を証する情報の提供、#許可書、同意書

登記原因につき第三者の同意又は承諾を得たことを証する情報に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、どれか。なお、X株式会社及びY株式会社は、いずれも取締役会設置会社とする。

X株式会社の債務を担保するために、X株式会社の代表取締役であるAが自己が所有権の登記名義人である甲不動産に抵当権を設定する登記を申請するときは、X株式会社の取締役会の承認を受けたことを証する情報を提供しなければならない。

不動産登記法 / 許可書、同意書

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出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「許可書、同意書」は1%（19問）収録されています。

タグ別出題数

#利益相反: 5問（全体の0.3%）
#利益相反取引: 11問（全体の0.6%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#抵当権: 226問（全体の11.9%）
#許可書、同意書: 19問（全体の1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和2年

問題番号: PM26-5

問題ID: R02-PM26-5

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 許可書、同意書

タグ: #利益相反、#利益相反取引、#所有権、#抵当権、#許可書、同意書

問題文・解説

導入文

登記原因につき第三者の同意又は承諾を得たことを証する情報に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、どれか。なお、X株式会社及びY株式会社は、いずれも取締役会設置会社とする。

問題文

X株式会社の債務を担保するために、X株式会社の代表取締役であるAが自己が所有権の登記名義人である甲不動産に抵当権を設定する登記を申請するときは、X株式会社の取締役会の承認を受けたことを証する情報を提供しなければならない。

解説

誤りです。代表取締役Aが、会社（X社）の債務を担保するために、自己（A）の不動産に抵当権を設定する行為は、会社にとっては有利な取引（担保取得）あるいは負担のない行為であり、会社の利益を害するものではありません。したがって、利益相反取引には該当せず、会社の取締役会の承認は不要です。

タグ: #利益相反、#利益相反取引、#所有権、#抵当権、#許可書、同意書

Aを所有権の登記名義人とする甲土地について第三者の承諾を証する情報の提供に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。

甲土地にBを根抵当権者とする根抵当権が設定されており、当該根抵当権の元本確定前にBを吸収分割会社、Cを吸収分割承継会社とする会社分割があった場合において、会社分割を登記原因とする根抵当権の一部移転の登記を申請するときは、Aの承諾を証する情報を提供することを要する。

不動産登記法 / 許可書、同意書

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分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「許可書、同意書」は1%（19問）収録されています。

タグ別出題数

#会社分割: 4問（全体の0.2%）
#吸収分割: 16問（全体の0.8%）
#承継: 18問（全体の0.9%）
#承継会社: 2問（全体の0.1%）
#抵当権: 226問（全体の11.9%）
#根抵当権: 91問（全体の4.8%）
#第三者の承諾を証する情報の提供: 5問（全体の0.3%）
#許可書、同意書: 19問（全体の1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM25-1

問題ID: H31-PM25-1

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 許可書、同意書

タグ: #会社分割、#吸収分割、#承継、#承継会社、#抵当権、#根抵当権、#第三者の承諾を証する情報の提供、#許可書、同意書

登記原因につき第三者の同意又は承諾を得たことを証する情報に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、どれか。なお、X株式会社及びY株式会社は、いずれも取締役会設置会社とする。

X株式会社及びY株式会社の代表取締役がそれぞれA一人である場合において、X株式会社の債務を担保するために、Y株式会社が所有権の登記名義人である甲不動産に抵当権を設定する登記を申請するときは、Y株式会社の取締役会の承認を受けたことを証する情報を提供しなければならない。

不動産登記法 / 許可書、同意書

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分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「許可書、同意書」は1%（19問）収録されています。

タグ別出題数

#利益相反: 5問（全体の0.3%）
#利益相反取引: 11問（全体の0.6%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#抵当権: 226問（全体の11.9%）
#許可書、同意書: 19問（全体の1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和2年

問題番号: PM26-4

問題ID: R02-PM26-4

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 許可書、同意書

タグ: #利益相反、#利益相反取引、#所有権、#抵当権、#許可書、同意書

問題文・解説

導入文

登記原因につき第三者の同意又は承諾を得たことを証する情報に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、どれか。なお、X株式会社及びY株式会社は、いずれも取締役会設置会社とする。

問題文

X株式会社及びY株式会社の代表取締役がそれぞれA一人である場合において、X株式会社の債務を担保するために、Y株式会社が所有権の登記名義人である甲不動産に抵当権を設定する登記を申請するときは、Y株式会社の取締役会の承認を受けたことを証する情報を提供しなければならない。

解説

正しいです。 X社とY社の代表者が同一（A）である場合において、X社の債務を担保するためにY社の不動産に抵当権を設定する行為は、Y社にとっては利益相反取引（他人のための担保提供）に当たります。したがって、Y社の取締役会の承認が必要です。

タグ: #利益相反、#利益相反取引、#所有権、#抵当権、#許可書、同意書

登記原因につき第三者の同意又は承諾を得たことを証する情報に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、どれか。なお、X株式会社及びY株式会社は、いずれも取締役会設置会社とする。

X株式会社及びX株式会社の完全子会社であるY株式会社の代表取締役がそれぞれA一人である場合において、Y株式会社が所有権の登記名義人である甲不動産をX株式会社に売り渡したことにより売買を登記原因とする所有権の移転の登記を申請するときは、X株式会社とY株式会社が完全親子会社であることを証する情報を提供すれば、X株式会社の取締役会の承認を受けたことを証する情報の提供を要しない。

不動産登記法 / 許可書、同意書

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分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「許可書、同意書」は1%（19問）収録されています。

タグ別出題数

#利益相反: 5問（全体の0.3%）
#利益相反取引: 11問（全体の0.6%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#許可書、同意書: 19問（全体の1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

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出題年: 令和2年

問題番号: PM26-2

問題ID: R02-PM26-2

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 許可書、同意書

タグ: #利益相反、#利益相反取引、#所有権、#所有権の移転の登記、#許可書、同意書

問題文・解説

導入文

登記原因につき第三者の同意又は承諾を得たことを証する情報に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、どれか。なお、X株式会社及びY株式会社は、いずれも取締役会設置会社とする。

問題文

X株式会社及びX株式会社の完全子会社であるY株式会社の代表取締役がそれぞれA一人である場合において、Y株式会社が所有権の登記名義人である甲不動産をX株式会社に売り渡したことにより売買を登記原因とする所有権の移転の登記を申請するときは、X株式会社とY株式会社が完全親子会社であることを証する情報を提供すれば、X株式会社の取締役会の承認を受けたことを証する情報の提供を要しない。

解説

正しいです。親会社（X）と完全子会社（Y）の間で取引を行う場合、経済的利益が一体であるため、実質的な利益相反は生じないと解されています。したがって、代表者が同一（A）であっても、利益相反取引の承認（取締役会決議等）を証する情報の提供は不要です。

タグ: #利益相反、#利益相反取引、#所有権、#所有権の移転の登記、#許可書、同意書

Aを所有権の登記名義人とする甲土地について第三者の承諾を証する情報の提供に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。

Aが死亡し、Aに配偶者B並びに子C及びDがいる場合において、甲土地について、Aの債権者Eの代位によりAからB,C及びDへの相続を登記原因とする所有権の移転の登記がされたが、その前にBがAに係る相続の放棄をする旨の申述を受理する審判がされていた場合において、C及びDを登記権利者、Bを登記義務者として、所有権の更正の登記の申請をするときは、Eの承諾を証する情報を提供することを要する。

不動産登記法 / 許可書、同意書

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出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「許可書、同意書」は1%（19問）収録されています。

タグ別出題数

#債権者代位: 5問（全体の0.3%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の更正の登記: 4問（全体の0.2%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#更正の登記: 15問（全体の0.8%）
#登記権利者: 29問（全体の1.5%）
#登記義務者: 56問（全体の2.9%）
#相続放棄: 8問（全体の0.4%）
#第三者の承諾を証する情報の提供: 5問（全体の0.3%）
#許可書、同意書: 19問（全体の1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM25-4

問題ID: H31-PM25-4

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 許可書、同意書

タグ: #債権者代位、#所有権、#所有権の更正の登記、#所有権の移転の登記、#更正の登記、#登記権利者、#登記義務者、#相続放棄、#第三者の承諾を証する情報の提供、#許可書、同意書

登記原因についての第三者の許可、同意又は承諾を証する情報に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

取締役会設置会社である甲株式会社の取締役がA、B及びD、代表取締役がA及びBであり、取締役会設置会社である乙株式会社の取締役がA、C及びD、代表取締役がA及びCである場合において、Bが甲株式会社を、Cが乙株式会社をそれぞれ代表して甲株式会社が所有権の登記名義人である不動産を乙株式会社に売却し、当該売却による所有権の移転の登記を申請するときは、いずれの会社についても当該取引について取締役会の承認を受けたことを証する情報を提供することを要しない。

不動産登記法 / 許可書、同意書

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出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「許可書、同意書」は1%（19問）収録されています。

タグ別出題数

#利益相反取引: 11問（全体の0.6%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#登記原因についての第三者の許可、同意又は承諾を証する情報: 5問（全体の0.3%）
#許可書、同意書: 19問（全体の1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和4年

問題番号: PM19-5

問題ID: R04-PM19-5

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 許可書、同意書

タグ: #利益相反取引、#所有権、#所有権の移転の登記、#登記原因についての第三者の許可、同意又は承諾を証する情報、#許可書、同意書

登記原因につき第三者の同意又は承諾を得たことを証する情報に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、どれか。なお、X株式会社及びY株式会社は、いずれも取締役会設置会社とする。

X株式会社が所有権の登記名義人である甲不動産をX株式会社からその代表取締役であるAに売り渡したことにより売買を登記原因とする所有権の移転の登記を申請するときは、X株式会社の取締役会の承認を受けたことを証する情報に添付した印鑑に関する証明書の原本の還付を請求することができる。

不動産登記法 / 許可書、同意書

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「許可書、同意書」は1%（19問）収録されています。

タグ別出題数

#利益相反: 5問（全体の0.3%）
#利益相反取引: 11問（全体の0.6%）
#印鑑証明書: 36問（全体の1.9%）
#原本還付: 13問（全体の0.7%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#登記申請: 91問（全体の4.8%）
#許可書、同意書: 19問（全体の1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和2年

問題番号: PM26-3

問題ID: R02-PM26-3

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 許可書、同意書

タグ: #利益相反、#利益相反取引、#印鑑証明書、#原本還付、#所有権、#所有権の移転の登記、#登記申請、#許可書、同意書

登記原因についての第三者の許可、同意又は承諾を証する情報に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

取締役会設置会社でない甲株式会社がその代表取締役Aに対して甲株式会社が所有権の登記名義人である不動産を売却するに当たり甲株式会社の株主総会の承認を受けたことを証する情報を記載した株主総会議事録が書面によって作成されている場合において、当該売却による所有権の移転の登記を申請するときは、出席した取締役全員の記名押印がされた株主総会議事録及びその印鑑に関する証明書を添付しなければならない。

不動産登記法 / 許可書、同意書

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「許可書、同意書」は1%（19問）収録されています。

タグ別出題数

#利益相反取引: 11問（全体の0.6%）
#印鑑証明書: 36問（全体の1.9%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#登記原因についての第三者の許可、同意又は承諾を証する情報: 5問（全体の0.3%）
#許可書、同意書: 19問（全体の1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和4年

問題番号: PM19-4

問題ID: R04-PM19-4

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 許可書、同意書

タグ: #利益相反取引、#印鑑証明書、#所有権、#所有権の移転の登記、#登記原因についての第三者の許可、同意又は承諾を証する情報、#許可書、同意書

Aを所有権の登記名義人とする甲土地について第三者の承諾を証する情報の提供に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。

甲土地上にBを所有権の登記名義人とする乙建物があり、甲土地に乙建物の所有を目的とし、賃借権の譲渡を許す旨の特約がない賃借権の設定の登記がされている場合において、乙建物を競売で取得したCが、裁判所に甲土地の賃借権の譲渡の承諾に代わる許可の申立てをし、Aの承諾に代わる許可の裁判があったときは、Cは、当該許可があったことを証する情報を提供して、賃借権の移転の登記の申請をすることができる。

不動産登記法 / 許可書、同意書

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「許可書、同意書」は1%（19問）収録されています。

タグ別出題数

#借地借家法: 6問（全体の0.3%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#第三者の承諾を証する情報の提供: 5問（全体の0.3%）
#許可書、同意書: 19問（全体の1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM25-5

問題ID: H31-PM25-5

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 許可書、同意書

タグ: #借地借家法、#所有権、#第三者の承諾を証する情報の提供、#許可書、同意書

問題文・解説

導入文

Aを所有権の登記名義人とする甲土地について第三者の承諾を証する情報の提供に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。

問題文

甲土地上にBを所有権の登記名義人とする乙建物があり、甲土地に乙建物の所有を目的とし、賃借権の譲渡を許す旨の特約がない賃借権の設定の登記がされている場合において、乙建物を競売で取得したCが、裁判所に甲土地の賃借権の譲渡の承諾に代わる許可の申立てをし、Aの承諾に代わる許可の裁判があったときは、Cは、当該許可があったことを証する情報を提供して、賃借権の移転の登記の申請をすることができる。

解説

正しいです。借地上の建物を競売で取得した者（C）について、裁判所が地主（A）の承諾に代わる許可を与えた場合、Cはその許可があったことを証する情報（裁判書の謄本等）を提供して、単独で（またはAと共同で）借地権の移転登記を申請することができます（借地借家法20条）。

タグ: #借地借家法、#所有権、#第三者の承諾を証する情報の提供、#許可書、同意書

登記原因につき第三者の同意又は承諾を得たことを証する情報に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、どれか。なお、X株式会社及びY株式会社は、いずれも取締役会設置会社とする。

取締役がA、B及びCの3名であり、代表取締役がAであるX株式会社において、X株式会社がA及びBが所有権の登記名義人である甲不動産をA及びBから購入してする売買を登記原因とする共有者全員持分全部移転の登記については、C一人で取締役会の決議をした取締役会の承認を受けたことを証する情報を提供して申請することができる。

不動産登記法 / 許可書、同意書

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「許可書、同意書」は1%（19問）収録されています。

タグ別出題数

#共有者全員持分全部移転: 2問（全体の0.1%）
#利益相反: 5問（全体の0.3%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#許可書、同意書: 19問（全体の1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和2年

問題番号: PM26-1

問題ID: R02-PM26-1

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 許可書、同意書

タグ: #共有者全員持分全部移転、#利益相反、#所有権、#許可書、同意書

問題文・解説

導入文

登記原因につき第三者の同意又は承諾を得たことを証する情報に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、どれか。なお、X株式会社及びY株式会社は、いずれも取締役会設置会社とする。

問題文

取締役がA、B及びCの3名であり、代表取締役がAであるX株式会社において、X株式会社がA及びBが所有権の登記名義人である甲不動産をA及びBから購入してする売買を登記原因とする共有者全員持分全部移転の登記については、C一人で取締役会の決議をした取締役会の承認を受けたことを証する情報を提供して申請することができる。

解説

正しいです。株式会社が取締役A・Bから不動産を購入する場合、A・Bは特別利害関係人となり、取締役会の議決に参加できません。取締役がA・B・Cの3名であれば、議決に加われるのはCのみとなります。この場合、C一人の出席・決議であっても、定足数（議決に加われる取締役の過半数）および決議要件（出席取締役の過半数）を満たすため、有効な取締役会決議として扱われます。

タグ: #共有者全員持分全部移転、#利益相反、#所有権、#許可書、同意書

Aを所有権の登記名義人とする甲土地について第三者の承諾を証する情報の提供に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。

甲土地の乙区1番にBを根抵当権者とする根抵当権、乙区2番にCを抵当権者とする抵当権、乙区3番にDを根抵当権者とする根抵当権の設定の登記がそれぞれされており、Dを第1順位、Cを第2順位、Bを第3順位とする順位の変更の登記がされている場合において、AとBとが共同して、Bの根抵当権の極度額の増額の変更の登記を申請するときは、C及びDの承諾を証する情報を提供することを要する。

不動産登記法 / 許可書、同意書

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「許可書、同意書」は1%（19問）収録されています。

タグ別出題数

#乙区: 13問（全体の0.7%）
#抵当権: 226問（全体の11.9%）
#根抵当権: 91問（全体の4.8%）
#第三者の承諾を証する情報の提供: 5問（全体の0.3%）
#許可書、同意書: 19問（全体の1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM25-2

問題ID: H31-PM25-2

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 許可書、同意書

タグ: #乙区、#抵当権、#根抵当権、#第三者の承諾を証する情報の提供、#許可書、同意書

問題文・解説

導入文

Aを所有権の登記名義人とする甲土地について第三者の承諾を証する情報の提供に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。

問題文

甲土地の乙区1番にBを根抵当権者とする根抵当権、乙区2番にCを抵当権者とする抵当権、乙区3番にDを根抵当権者とする根抵当権の設定の登記がそれぞれされており、Dを第1順位、Cを第2順位、Bを第3順位とする順位の変更の登記がされている場合において、AとBとが共同して、Bの根抵当権の極度額の増額の変更の登記を申請するときは、C及びDの承諾を証する情報を提供することを要する。

解説

誤りです。根抵当権の極度額を「増額」する場合、後順位担保権者は不利益を受けるため利害関係人に該当し、その承諾が必要です。本問では、順位変更によりC（2番）とD（1番）はB（3番）よりも先順位になっています。先順位者は後順位者の極度額が増えても不利益を受けない（優先弁済額に影響しない）ため、承諾は不要です。

タグ: #乙区、#抵当権、#根抵当権、#第三者の承諾を証する情報の提供、#許可書、同意書

Aを所有権の登記名義人とする農地である甲土地に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。

Aが、相続人であるBへ甲土地を特定遺贈する旨の遺言をして死亡し、Bがこの遺言書を提供して所有権の移転の登記を申請するときは、農地法所定の許可があったことを証する情報を提供することを要する。

不動産登記法 / 許可書、同意書

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分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「許可書、同意書」は1%（19問）収録されています。

タグ別出題数

#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#登記申請: 91問（全体の4.8%）
#農地についての登記: 4問（全体の0.2%）
#農地法所定の許可: 12問（全体の0.6%）
#遺言: 49問（全体の2.6%）
#遺言書: 6問（全体の0.3%）
#許可書、同意書: 19問（全体の1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM14-3

問題ID: H31-PM14-3

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 許可書、同意書

タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#登記申請、#農地についての登記、#農地法所定の許可、#遺言、#遺言書、#許可書、同意書

登記原因についての第三者の許可、同意又は承諾を証する情報に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

地目が農地である土地に売買を原因とする所有権の移転の登記がされている場合において、当該売買の合意解除による当該所有権の移転の登記の抹消を申請するときは、農地法所定の許可があったことを証する情報を提供しなければならない。

不動産登記法 / 許可書、同意書

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不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「許可書、同意書」は1%（19問）収録されています。

タグ別出題数

#合意解除: 3問（全体の0.2%）
#契約: 160問（全体の8.4%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#所有権の移転の登記の抹消: 12問（全体の0.6%）
#登記原因についての第三者の許可、同意又は承諾を証する情報: 5問（全体の0.3%）
#解除: 33問（全体の1.7%）
#農地法所定の許可: 12問（全体の0.6%）
#許可書、同意書: 19問（全体の1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和4年

問題番号: PM19-1

問題ID: R04-PM19-1

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 許可書、同意書

タグ: #合意解除、#契約、#所有権、#所有権の移転の登記、#所有権の移転の登記の抹消、#登記原因についての第三者の許可、同意又は承諾を証する情報、#解除、#農地法所定の許可、#許可書、同意書

登記原因についての第三者の許可、同意又は承諾を証する情報に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

地目が農地である土地について財産分与に関する調停が成立したことにより「財産分与」を原因とする所有権の移転の登記を申請する場合には、農地法所定の許可があったことを証する情報を提供することを要しない。

不動産登記法 / 許可書、同意書

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不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「許可書、同意書」は1%（19問）収録されています。

タグ別出題数

#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#登記原因についての第三者の許可、同意又は承諾を証する情報: 5問（全体の0.3%）
#財産分与: 5問（全体の0.3%）
#農地法所定の許可: 12問（全体の0.6%）
#許可書、: 1問（全体の0.1%）
#許可書、同意書: 19問（全体の1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和4年

問題番号: PM19-3

問題ID: R04-PM19-3

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 許可書、同意書

タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#登記原因についての第三者の許可、同意又は承諾を証する情報、#財産分与、#農地法所定の許可、#許可書、、#許可書、同意書

登記原因についての第三者の許可、同意又は承諾を証する情報に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

地目が農地である土地に買戻しの特約の登記がされている場合において、買戻しの期間中に買戻権が行使されたために買戻しによる所有権の移転の登記を申請するときは、農地法所定の許可があったことを証する情報を提供することを要しない。

不動産登記法 / 許可書、同意書

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分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「許可書、同意書」は1%（19問）収録されています。

タグ別出題数

#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#登記原因についての第三者の許可、同意又は承諾を証する情報: 5問（全体の0.3%）
#農地法所定の許可: 12問（全体の0.6%）
#許可書、同意書: 19問（全体の1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和4年

問題番号: PM19-2

問題ID: R04-PM19-2

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 許可書、同意書

タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#登記原因についての第三者の許可、同意又は承諾を証する情報、#農地法所定の許可、#許可書、同意書

Aを所有権の登記名義人とする農地である甲土地に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。

甲土地について、AからBへの売買を登記原因とする所有権の移転の登記手続を命ずる確定判決の理由中に農地法所定の許可がされている旨の認定がされている場合であっても、Bが単独で所有権の移転の登記を申請するときは、農地法所定の許可があったことを証する情報を提供することを要する。

不動産登記法 / 許可書、同意書

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分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「許可書、同意書」は1%（19問）収録されています。

タグ別出題数

#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#登記申請: 91問（全体の4.8%）
#農地についての登記: 4問（全体の0.2%）
#農地法所定の許可: 12問（全体の0.6%）
#許可書、同意書: 19問（全体の1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM14-1

問題ID: H31-PM14-1

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 許可書、同意書

タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#登記申請、#農地についての登記、#農地法所定の許可、#許可書、同意書

Aを所有権の登記名義人とする農地である甲土地に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。

甲土地にBを買戻権者とする買戻しの特約の登記がされている場合において、買戻しの期間中にBがAに対してAが支払った売買代金及び契約の費用を返還して買戻しの意思表示をしたが、買戻しの期間経過後に買戻しによる所有権の移転についての農地法所定の許可があったときは、A及びBは、農地法所定の許可が到達した日を登記原因の日付とする買戻しによる所有権の移転の登記を申請することができる。

不動産登記法 / 許可書、同意書

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「許可書、同意書」は1%（19問）収録されています。

タグ別出題数

#売買代金: 5問（全体の0.3%）
#契約: 160問（全体の8.4%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#費用: 5問（全体の0.3%）
#農地についての登記: 4問（全体の0.2%）
#農地法所定の許可: 12問（全体の0.6%）
#許可書、同意書: 19問（全体の1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM14-5

問題ID: H31-PM14-5

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 許可書、同意書

タグ: #売買代金、#契約、#所有権、#所有権の移転の登記、#費用、#農地についての登記、#農地法所定の許可、#許可書、同意書

Aを所有権の登記名義人とする農地である甲土地に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。

AとBとの間で甲土地の売買契約が締結されたが、AがBに対する所有権の移転の登記手続に協力せず、また、A及びBが農地法所定の許可を得ていない場合において、農地法所定の許可を条件にAからBへの所有権の移転の登記を命ずる判決が確定し、当該条件が成就したときは、Bは、当該条件の成就に係る執行文の付与を受けた当該確定判決の判決書の正本を登記原因証明情報として提供して、単独で所有権の移転の登記の申請をすることができる。

不動産登記法 / 許可書、同意書

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「許可書、同意書」は1%（19問）収録されています。

タグ別出題数

#執行文: 16問（全体の0.8%）
#契約: 160問（全体の8.4%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#登記原因証明情報: 26問（全体の1.4%）
#給付判決: 3問（全体の0.2%）
#農地についての登記: 4問（全体の0.2%）
#農地法所定の許可: 12問（全体の0.6%）
#許可書、同意書: 19問（全体の1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM14-2

問題ID: H31-PM14-2

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 許可書、同意書

タグ: #執行文、#契約、#所有権、#所有権の移転の登記、#登記原因証明情報、#給付判決、#農地についての登記、#農地法所定の許可、#許可書、同意書

権利に関する登記の記録方法に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

所有権以外の権利の更正の登記は、登記上の利害関係を有する第三者があり、その承諾がない場合であっても、付記登記によってされる。

不動産登記法 / 申請情報全般

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「申請情報全般」は0.8%（15問）収録されています。

タグ別出題数

#主登記: 10問（全体の0.5%）
#利害関係人の承諾: 5問（全体の0.3%）
#却下: 13問（全体の0.7%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#更正の登記: 15問（全体の0.8%）
#権利に関する登記の記録方法: 5問（全体の0.3%）
#申請情報全般: 15問（全体の0.8%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和4年

問題番号: PM12-4

問題ID: R04-PM12-4

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 申請情報全般

タグ: #主登記、#利害関係人の承諾、#却下、#所有権、#更正の登記、#権利に関する登記の記録方法、#申請情報全般

仮登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

Aを仮登記の登記名義人として仮登記された地上権を目的として、AがBとの間で抵当権の設定契約を締結した場合には、当該抵当権の設定の本登記を申請することができる。

不動産登記法 / 仮登記

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「仮登記」は1.3%（25問）収録されています。

タグ別出題数

#一の申請情報: 28問（全体の1.5%）
#仮登記: 55問（全体の2.9%）
#仮登記全般: 5問（全体の0.3%）
#利害関係人の承諾: 5問（全体の0.3%）
#契約: 160問（全体の8.4%）
#抵当権: 226問（全体の11.9%）
#根抵当権: 91問（全体の4.8%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM24-5

問題ID: H29-PM24-5

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 仮登記

タグ: #一の申請情報、#仮登記、#仮登記全般、#利害関係人の承諾、#契約、#抵当権、#根抵当権

抵当権又は根抵当権の仮登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

根抵当権の設定の登記のある土地についてする当該根抵当権の極度額増額の予約を原因とする不動産登記法第105条第2号による根抵当権の変更請求権保全の仮登記は、当該仮登記につき登記上の利害関係を有するAの承諾を証するAが作成した情報又はAに対抗することができる裁判があったことを証する情報の提供がない場合であっても、付記登記によってすることができる。

不動産登記法 / 仮登記

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「仮登記」は1.3%（25問）収録されています。

タグ別出題数

#主登記: 10問（全体の0.5%）
#仮登記: 55問（全体の2.9%）
#保全仮登記: 6問（全体の0.3%）
#利害関係人の承諾: 5問（全体の0.3%）
#抵当権: 226問（全体の11.9%）
#抵当権又は根抵当権の仮登記: 5問（全体の0.3%）
#根抵当権: 91問（全体の4.8%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和4年

問題番号: PM25-2

問題ID: R04-PM25-2

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 仮登記

タグ: #主登記、#仮登記、#保全仮登記、#利害関係人の承諾、#抵当権、#抵当権又は根抵当権の仮登記、#根抵当権

抵当権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。

乙区1番及び乙区2番で設定の登記がされている各抵当権について、令和2年4月1日に各抵当権者の間でその順位を変更する合意がされた後、当該順位の変更について利害関係を有する者の承諾が令和2年4月3日に得られた場合は、令和2年4月1日合意を登記原因及びその日付として当該抵当権の順位の変更の登記を申請することができる。

不動産登記法 / 抵当権

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「抵当権」は1.3%（25問）収録されています。

タグ別出題数

#乙区: 13問（全体の0.7%）
#利害関係人の承諾: 5問（全体の0.3%）
#抵当権: 226問（全体の11.9%）
#抵当権の登記: 10問（全体の0.5%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和2年

問題番号: PM21-5

問題ID: R02-PM21-5

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 抵当権

タグ: #乙区、#利害関係人の承諾、#抵当権、#抵当権の登記

問題文・解説

導入文

抵当権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。

問題文

乙区1番及び乙区2番で設定の登記がされている各抵当権について、令和2年4月1日に各抵当権者の間でその順位を変更する合意がされた後、当該順位の変更について利害関係を有する者の承諾が令和2年4月3日に得られた場合は、令和2年4月1日合意を登記原因及びその日付として当該抵当権の順位の変更の登記を申請することができる。

解説

誤りです。抵当権の順位変更の効力要件として、利害関係人の承諾が必要です。承諾が得られた日が合意の日より後であれば、登記原因の日付は「承諾が得られた日（効力発生日）」となります。合意の日ではありません。

タグ: #乙区、#利害関係人の承諾、#抵当権、#抵当権の登記

抵当権又は根抵当権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

共同根抵当権の設定の登記がされている甲土地及び乙土地について、極度額の変更による当該根抵当権の変更の登記の申請をする場合において、その極度額を変更する契約の締結日の翌日に甲土地の利害関係人が承諾し、更にその翌日に乙土地の利害関係人が承諾したときは、当該根抵当権の変更の登記の申請は、一の申請情報ですることができない。

不動産登記法 / 仮登記

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「仮登記」は1.3%（25問）収録されています。

タグ別出題数

#一の申請情報: 28問（全体の1.5%）
#仮登記: 55問（全体の2.9%）
#利害関係人の承諾: 5問（全体の0.3%）
#契約: 160問（全体の8.4%）
#抵当権: 226問（全体の11.9%）
#根抵当権: 91問（全体の4.8%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM24-5

問題ID: H30-PM24-5

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 仮登記

タグ: #一の申請情報、#仮登記、#利害関係人の承諾、#契約、#抵当権、#根抵当権

問題文・解説

導入文

抵当権又は根抵当権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

共同根抵当権の設定の登記がされている甲土地及び乙土地について、極度額の変更による当該根抵当権の変更の登記の申請をする場合において、その極度額を変更する契約の締結日の翌日に甲土地の利害関係人が承諾し、更にその翌日に乙土地の利害関係人が承諾したときは、当該根抵当権の変更の登記の申請は、一の申請情報ですることができない。

解説

誤りです（記述は「できない」としているため）。共同根抵当権の極度額変更など、同一の債権を担保する担保権の登記であって、登記の目的が同一である場合、管轄が同じであれば一の申請情報で申請することができます。利害関係人の承諾日が不動産ごとに異なっていても、登記原因（変更契約日）が同じであれば一括申請可能です。

タグ: #一の申請情報、#仮登記、#利害関係人の承諾、#契約、#抵当権、#根抵当権

メニュー

第三者の許可・承諾（会社法・民法等）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

タグ別出題数

収録傾向

収録年度

問題詳細情報

問題情報

科目・分野

問題文・解説

導入文

問題文

解説

出題実績・統計情報

分野別収録状況

タグ別出題数

収録傾向

収録年度

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科目・分野

問題文・解説

導入文

問題文

解説

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収録傾向

収録年度

問題詳細情報

問題情報

科目・分野

出題実績・統計情報

分野別収録状況

タグ別出題数

収録傾向

収録年度

問題詳細情報

問題情報

科目・分野

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タグ別出題数

収録傾向

収録年度

問題詳細情報