司法書士試験｜民事訴訟法｜管轄・送達・訴訟能力を肢別過去問で一問一答（全24問）
民事訴訟法、管轄、送達、および訴訟能力に関する一問一答です。全部で24問です。
訴訟能力と法定代理人の権限について
令和2年度 午後の部 第1問 肢5
送達に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。
訴訟無能力者に対する送達は、その法定代理人にする。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
平成29年度 午後の部 第1問 肢1
民事訴訟における訴訟能力に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
未成年者は、その親権者の同意があるときは、自ら訴訟行為をすることができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
民事訴訟法は過去問全体の9.7%（185問）を占める分野です。 中分類「訴訟能力」は0.3%（5問）収録されています。
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 26.4問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM1-1
問題ID: H29-PM1-1
科目・分野
大分類: 民事訴訟法
中分類: 訴訟能力
タグ: #法定代理、#法定代理人、#訴訟能力、#訴訟行為
平成29年度 午後の部 第1問 肢2
民事訴訟における訴訟能力に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
被告が未成年者である場合であっても、被告本人に対する当事者尋問をすることができる。
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出題実績・統計情報
分野別収録状況
民事訴訟法は過去問全体の9.7%（185問）を占める分野です。 中分類「訴訟能力」は0.3%（5問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 26.4問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM1-2
問題ID: H29-PM1-2
科目・分野
大分類: 民事訴訟法
中分類: 訴訟能力
タグ: #当事者、#当事者尋問、#法定代理、#法定代理人、#訴訟能力、#訴訟行為
平成29年度 午後の部 第1問 肢5
民事訴訟における訴訟能力に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
成年被後見人が自らした訴訟行為は、その成年後見人が追認した場合であっても有効とはならない。
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出題実績・統計情報
分野別収録状況
民事訴訟法は過去問全体の9.7%（185問）を占める分野です。 中分類「訴訟能力」は0.3%（5問）収録されています。
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 26.4問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM1-5
問題ID: H29-PM1-5
科目・分野
大分類: 民事訴訟法
中分類: 訴訟能力
タグ: #法定代理、#法定代理人、#訴訟能力、#訴訟行為
裁判所の管轄と職権調査について
令和5年度 午後の部 第1問 肢2
民事訴訟における管轄に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
裁判所の管轄は、口頭弁論終結の時を標準として定める。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
民事訴訟法は過去問全体の9.7%（185問）を占める分野です。 中分類「管轄」は0.3%（5問）収録されています。
タグ別出題数
- #管轄: 5問（全体の0.3%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 26.4問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和5年
問題番号: PM1-2
問題ID: R05-PM1-2
科目・分野
大分類: 民事訴訟法
中分類: 管轄
タグ: #管轄
問題文・解説
導入文
民事訴訟における管轄に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
問題文
裁判所の管轄は、口頭弁論終結の時を標準として定める。
令和5年度 午後の部 第1問 肢3
民事訴訟における管轄に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
裁判所は、管轄に関する事項について、職権で証拠調べをすることができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
令和5年度 午後の部 第1問 肢1
民事訴訟における管轄に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
被告が第一審裁判所において管轄違いの抗弁を提出せずに、訴訟要件が欠けることを理由として訴えの却下を求めた場合には、応訴管轄が生ずる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
令和5年度 午後の部 第1問 肢4
民事訴訟における管轄に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
不動産の売買契約に基づく売買代金の支払を求める訴えは、不動産に関する訴えとして、不動産の所在地を管轄する裁判所に提起することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
民事訴訟法は過去問全体の9.7%（185問）を占める分野です。 中分類「管轄」は0.3%（5問）収録されています。
タグ別出題数
- #管轄: 5問（全体の0.3%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 26.4問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和5年
問題番号: PM1-4
問題ID: R05-PM1-4
科目・分野
大分類: 民事訴訟法
中分類: 管轄
タグ: #管轄
問題文・解説
導入文
民事訴訟における管轄に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
問題文
不動産の売買契約に基づく売買代金の支払を求める訴えは、不動産に関する訴えとして、不動産の所在地を管轄する裁判所に提起することができる。
解説
誤りです。不動産に関する訴え（民事訴訟法5条12号）とは、不動産の確認や引渡しを求める訴え等を指し、売買代金請求は金銭債権の請求であって不動産に関する訴えには含まれません。したがって、不動産所在地の管轄は認められません。
タグ: #管轄
送達の方法（交付・出会・公示送達）について
平成29年度 午後の部 第1問 肢3
民事訴訟における訴訟能力に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
被告が成年被後見人である場合であっても、被告本人に対してされた訴状の送達は有効である。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
民事訴訟法は過去問全体の9.7%（185問）を占める分野です。 中分類「訴訟能力」は0.3%（5問）収録されています。
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 26.4問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM1-3
問題ID: H29-PM1-3
科目・分野
大分類: 民事訴訟法
中分類: 訴訟能力
タグ: #法定代理、#法定代理人、#訴訟能力、#送達
令和2年度 午後の部 第1問 肢4
送達に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。
執行官が送達をするときは、交付送達の方法によらなければならず、出会送達をすることはできない。
分析情報（統計・問題文・解説）
令和2年度 午後の部 第1問 肢1
送達に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。
裁判所書記官は、その所属する裁判所の事件について出頭した者に対し、自ら送達をすることはできない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
民事訴訟法は過去問全体の9.7%（185問）を占める分野です。 中分類「送達」は0.3%（5問）収録されています。
タグ別出題数
- #送達: 21問（全体の1.1%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 26.4問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和2年
問題番号: PM1-1
問題ID: R02-PM1-1
科目・分野
大分類: 民事訴訟法
中分類: 送達
タグ: #送達
問題文・解説
導入文
送達に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。
問題文
裁判所書記官は、その所属する裁判所の事件について出頭した者に対し、自ら送達をすることはできない。
令和2年度 午後の部 第1問 肢2
送達に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。
公示送達は、裁判所書記官が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨を裁判所の掲示場に掲示してする。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
民事訴訟法は過去問全体の9.7%（185問）を占める分野です。 中分類「送達」は0.3%（5問）収録されています。
タグ別出題数
- #送達: 21問（全体の1.1%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 26.4問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和2年
問題番号: PM1-2
問題ID: R02-PM1-2
科目・分野
大分類: 民事訴訟法
中分類: 送達
タグ: #送達
問題文・解説
導入文
送達に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。
問題文
公示送達は、裁判所書記官が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨を裁判所の掲示場に掲示してする。
令和2年度 午後の部 第1問 肢3
送達に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。
就業場所以外の送達をすべき場所において送達を受けるべき者本人が不在の場合には、その同居者が成年者であるときに限り、当該同居者に対して送達すべき書類を交付することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
民事訴訟法は過去問全体の9.7%（185問）を占める分野です。 中分類「送達」は0.3%（5問）収録されています。
タグ別出題数
- #送達: 21問（全体の1.1%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 26.4問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和2年
問題番号: PM1-3
問題ID: R02-PM1-3
科目・分野
大分類: 民事訴訟法
中分類: 送達
タグ: #送達
問題文・解説
導入文
送達に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。
問題文
就業場所以外の送達をすべき場所において送達を受けるべき者本人が不在の場合には、その同居者が成年者であるときに限り、当該同居者に対して送達すべき書類を交付することができる。
被保佐人の特別授権と訴訟能力の追認について
令和3年度 午後の部 第1問 肢3
民事訴訟における訴訟能力又は法定代理に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
被告が訴訟係属中に保佐開始の審判を受けた場合において、訴訟上の和解をするときは、保佐人の特別の授権を要する。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
民事訴訟法は過去問全体の9.7%（185問）を占める分野です。 中分類「訴訟能力、法定代理」は0.3%（5問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 26.4問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和3年
問題番号: PM1-3
問題ID: R03-PM1-3
科目・分野
大分類: 民事訴訟法
中分類: 訴訟能力、法定代理
タグ: #上告、#控訴、#訴えの取下げ、#訴訟上の和解、#訴訟係属、#訴訟能力、法定代理、#訴訟行為
令和3年度 午後の部 第1問 肢4
民事訴訟における訴訟能力又は法定代理に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
訴訟能力を欠く当事者がした訴訟行為は、これを有するに至った当該当事者の追認により、行為の時に遡ってその効力を生ずる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
民事訴訟法は過去問全体の9.7%（185問）を占める分野です。 中分類「訴訟能力、法定代理」は0.3%（5問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 26.4問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和3年
問題番号: PM1-4
問題ID: R03-PM1-4
科目・分野
大分類: 民事訴訟法
中分類: 訴訟能力、法定代理
タグ: #当事者、#法定代理、#法定代理人、#訴訟能力、#訴訟能力、法定代理、#訴訟行為
令和3年度 午後の部 第1問 肢1
民事訴訟における訴訟能力又は法定代理に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
訴訟能力を欠く者による訴えの提起であることが判明したときは、裁判長は、その補正を命ずることなく、命令で、訴状を却下することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
民事訴訟法は過去問全体の9.7%（185問）を占める分野です。 中分類「訴訟能力、法定代理」は0.3%（5問）収録されています。
タグ別出題数
- #法定代理: 11問（全体の0.6%）
- #訴訟能力: 8問（全体の0.4%）
- #訴訟能力、法定代理: 5問（全体の0.3%）
- #訴訟行為: 7問（全体の0.4%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 26.4問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和3年
問題番号: PM1-1
問題ID: R03-PM1-1
科目・分野
大分類: 民事訴訟法
中分類: 訴訟能力、法定代理
タグ: #法定代理、#訴訟能力、#訴訟能力、法定代理、#訴訟行為
問題文・解説
導入文
民事訴訟における訴訟能力又は法定代理に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
問題文
訴訟能力を欠く者による訴えの提起であることが判明したときは、裁判長は、その補正を命ずることなく、命令で、訴状を却下することができる。
解説
誤りです。訴訟能力・法定代理権又は訴訟行為をするのに必要な授権を欠くときは、裁判所は、期間を定めてその補正を命じなければなりません(民事訴訟法34条1項)。
タグ: #法定代理、#訴訟能力、#訴訟能力、法定代理、#訴訟行為
令和3年度 午後の部 第1問 肢2
民事訴訟における訴訟能力又は法定代理に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
外国人は、その本国法によれば訴訟能力を有しない場合であっても、日本の法律によれば訴訟能力を有すべきときは、訴訟能力者とみなされる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
民事訴訟法は過去問全体の9.7%（185問）を占める分野です。 中分類「訴訟能力、法定代理」は0.3%（5問）収録されています。
タグ別出題数
- #訴訟能力: 8問（全体の0.4%）
- #訴訟能力、法定代理: 5問（全体の0.3%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 26.4問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和3年
問題番号: PM1-2
問題ID: R03-PM1-2
科目・分野
大分類: 民事訴訟法
中分類: 訴訟能力、法定代理
タグ: #訴訟能力、#訴訟能力、法定代理
問題文・解説
導入文
民事訴訟における訴訟能力又は法定代理に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
問題文
外国人は、その本国法によれば訴訟能力を有しない場合であっても、日本の法律によれば訴訟能力を有すべきときは、訴訟能力者とみなされる。
解説
正しいです。外国人は、その本国法によれば訴訟能力を有しない場合であっても、日本法によれば訴訟能力を有すべき時は、訴訟能力者とみなされます(民事訴訟法33条)。
タグ: #訴訟能力、#訴訟能力、法定代理
裁判籍と移送（簡裁・地裁の振分け）について
平成31年度 午後の部 第1問 肢2
民事訴訟における管轄に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。
外国の社団の普通裁判籍は、日本における主たる事務所又は営業所があるときであっても、当該事務所又は営業所の代表者その他の主たる業務担当者の住所により定まる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
民事訴訟法は過去問全体の9.7%（185問）を占める分野です。 中分類「民事訴訟における管轄」は0.3%（5問）収録されています。
タグ別出題数
- #民事訴訟における管轄: 5問（全体の0.3%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 26.4問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM1-2
問題ID: H31-PM1-2
科目・分野
大分類: 民事訴訟法
中分類: 民事訴訟における管轄
タグ: #民事訴訟における管轄
問題文・解説
導入文
民事訴訟における管轄に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。
問題文
外国の社団の普通裁判籍は、日本における主たる事務所又は営業所があるときであっても、当該事務所又は営業所の代表者その他の主たる業務担当者の住所により定まる。
解説
誤りです。外国の社団・財団の普通裁判籍は、日本に主たる事務所・営業所があるときは、その場所により定まります（民事訴訟法4条5項）。代表者の住所により定まるのは、日本国内に事務所等がない場合です。
タグ: #民事訴訟における管轄
平成31年度 午後の部 第1問 肢1
民事訴訟における管轄に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。
土地管轄についての管轄違いを理由に移送を受けた簡易裁判所は、訴訟がその管轄に属する場合には、更に当該訴訟をその所在地を管轄する地方裁判所に移送することができない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
民事訴訟法は過去問全体の9.7%（185問）を占める分野です。 中分類「民事訴訟における管轄」は0.3%（5問）収録されています。
タグ別出題数
- #土地管轄: 1問（全体の0.1%）
- #民事訴訟における管轄: 5問（全体の0.3%）
- #移送: 7問（全体の0.4%）
- #簡易裁判所: 17問（全体の0.9%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 26.4問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM1-1
問題ID: H31-PM1-1
科目・分野
大分類: 民事訴訟法
中分類: 民事訴訟における管轄
タグ: #土地管轄、#民事訴訟における管轄、#移送、#簡易裁判所
問題文・解説
導入文
民事訴訟における管轄に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。
問題文
土地管轄についての管轄違いを理由に移送を受けた簡易裁判所は、訴訟がその管轄に属する場合には、更に当該訴訟をその所在地を管轄する地方裁判所に移送することができない。
解説
誤りです。移送決定の拘束力により、移送を受けた裁判所は、さらに「同じ理由で」他へ移送することはできませんが、別の理由（例えば、管轄違いではなく、訴訟遅滞を避けるための裁量移送など）であれば、さらに移送することが可能です。
タグ: #土地管轄、#民事訴訟における管轄、#移送、#簡易裁判所
平成31年度 午後の部 第1問 肢5
民事訴訟における管轄に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。
簡易裁判所は、その管轄に属する不動産に関する訴訟につき、被告から移送の申立てがあるときは、その申立ての前に被告が本案について弁論をした場合でない限り、訴訟の全部又は一部をその所在地を管轄する地方裁判所に移送しなければならない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
民事訴訟法は過去問全体の9.7%（185問）を占める分野です。 中分類「民事訴訟における管轄」は0.3%（5問）収録されています。
タグ別出題数
- #民事訴訟における管轄: 5問（全体の0.3%）
- #移送: 7問（全体の0.4%）
- #簡易裁判所: 17問（全体の0.9%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 26.4問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM1-5
問題ID: H31-PM1-5
科目・分野
大分類: 民事訴訟法
中分類: 民事訴訟における管轄
タグ: #民事訴訟における管轄、#移送、#簡易裁判所
問題文・解説
導入文
民事訴訟における管轄に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。
問題文
簡易裁判所は、その管轄に属する不動産に関する訴訟につき、被告から移送の申立てがあるときは、その申立ての前に被告が本案について弁論をした場合でない限り、訴訟の全部又は一部をその所在地を管轄する地方裁判所に移送しなければならない。
解説
正しいです。簡易裁判所は、不動産に関する訴訟について被告から移送申立てがあったときは、原則として地方裁判所に移送しなければなりません。ただし、被告がその前に本案弁論をしていた場合は、移送義務はありません（民事訴訟法19条2項）。
タグ: #民事訴訟における管轄、#移送、#簡易裁判所
平成31年度 午後の部 第1問 肢3
民事訴訟における管轄に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。
訴えの提起の時にその管轄区域内に被告の住所がなかったことを理由として、受訴裁判所である地方裁判所が管轄裁判所である地方裁判所に移送する旨の決定をした場合には、その決定が確定する前に被告が当該受訴裁判所の管轄区域内に住所を移したときであっても、当該決定は、適法であり、即時抗告がされても取り消されない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
民事訴訟法は過去問全体の9.7%（185問）を占める分野です。 中分類「民事訴訟における管轄」は0.3%（5問）収録されています。
タグ別出題数
- #即時抗告: 9問（全体の0.5%）
- #抗告: 14問（全体の0.7%）
- #民事訴訟における管轄: 5問（全体の0.3%）
- #移送: 7問（全体の0.4%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 26.4問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM1-3
問題ID: H31-PM1-3
科目・分野
大分類: 民事訴訟法
中分類: 民事訴訟における管轄
タグ: #即時抗告、#抗告、#民事訴訟における管轄、#移送
問題文・解説
導入文
民事訴訟における管轄に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。
問題文
訴えの提起の時にその管轄区域内に被告の住所がなかったことを理由として、受訴裁判所である地方裁判所が管轄裁判所である地方裁判所に移送する旨の決定をした場合には、その決定が確定する前に被告が当該受訴裁判所の管轄区域内に住所を移したときであっても、当該決定は、適法であり、即時抗告がされても取り消されない。
解説
誤りです。管轄は「訴えの提起の時」を基準とします（民事訴訟法15条）。提訴時に管轄がなければ、その後に被告が住所を移しても、当初の管轄違いの瑕疵は治癒されません。したがって、移送決定は適法なままです。
タグ: #即時抗告、#抗告、#民事訴訟における管轄、#移送
訴訟手続の中断と反訴による移送について
平成29年度 午後の部 第1問 肢4
民事訴訟における訴訟能力に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
訴訟係属中に原告が成年被後見人になった場合には、その原告について訴訟代理人があるときを除き、訴訟手続が中断する。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
民事訴訟法は過去問全体の9.7%（185問）を占める分野です。 中分類「訴訟能力」は0.3%（5問）収録されています。
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 26.4問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM1-4
問題ID: H29-PM1-4
科目・分野
大分類: 民事訴訟法
中分類: 訴訟能力
タグ: #当事者、#法定代理、#法定代理人、#訴訟係属、#訴訟能力
令和3年度 午後の部 第1問 肢5
民事訴訟における訴訟能力又は法定代理に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
当事者である未成年者が成年に達した場合には、その親権者の法定代理権の消滅は、本人又は代理人から相手方に通知しなくても、訴訟上その効力を生ずる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
民事訴訟法は過去問全体の9.7%（185問）を占める分野です。 中分類「訴訟能力、法定代理」は0.3%（5問）収録されています。
タグ別出題数
- #当事者: 72問（全体の3.8%）
- #法定代理: 11問（全体の0.6%）
- #訴訟能力、法定代理: 5問（全体の0.3%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 26.4問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和3年
問題番号: PM1-5
問題ID: R03-PM1-5
科目・分野
大分類: 民事訴訟法
中分類: 訴訟能力、法定代理
タグ: #当事者、#法定代理、#訴訟能力、法定代理
問題文・解説
導入文
民事訴訟における訴訟能力又は法定代理に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
問題文
当事者である未成年者が成年に達した場合には、その親権者の法定代理権の消滅は、本人又は代理人から相手方に通知しなくても、訴訟上その効力を生ずる。
令和5年度 午後の部 第1問 肢5
民事訴訟における管轄に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
簡易裁判所に提起された貸金100万円の返還を求める本訴に対し、被告が適法な反訴により地方裁判所の管轄に属する請求をした場合において、本訴原告（反訴被告）の申立てがあるときは、簡易裁判所は、決定で、本訴及び反訴を地方裁判所に移送しなければならない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
民事訴訟法は過去問全体の9.7%（185問）を占める分野です。 中分類「管轄」は0.3%（5問）収録されています。
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 26.4問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和5年
問題番号: PM1-5
問題ID: R05-PM1-5
科目・分野
大分類: 民事訴訟法
中分類: 管轄
タグ: #反訴、#移送、#管轄、#簡易裁判所
問題文・解説
導入文
民事訴訟における管轄に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
問題文
簡易裁判所に提起された貸金100万円の返還を求める本訴に対し、被告が適法な反訴により地方裁判所の管轄に属する請求をした場合において、本訴原告（反訴被告）の申立てがあるときは、簡易裁判所は、決定で、本訴及び反訴を地方裁判所に移送しなければならない。
民事訴訟法、管轄、送達、訴訟能力などに関する問題でした。
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まとめ
訴訟無能力者への送達について（令和2年 午後1問 肢5）
管轄の定まる標準時について（令和5年 午後1問 肢2）
管轄の職権証拠調べについて（令和5年 午後1問 肢3）
未成年者の訴訟行為と同意について（平成29年 午後1問 肢1）
未成年者に対する本人尋問について（平成29年 午後1問 肢2）
成年被後見人への送達の効力について（平成29年 午後1問 肢3）
執行官による出会送達について（令和2年 午後1問 肢4）
書記官による交付送達について（令和2年 午後1問 肢1）
公示送達の方法について（令和2年 午後1問 肢2）
成年被後見人の行為の追認について（平成29年 午後1問 肢5）
被保佐人の訴訟行為と特別授権について（令和3年 午後1問 肢3）
応訴管轄の成立要件について（令和5年 午後1問 肢1）
売買代金請求と不動産管轄について（令和5年 午後1問 肢4）
訴訟能力欠如による行為の追認の効力について（令和3年 午後1問 肢4）
外国社団の普通裁判籍について（平成31年 午後1問 肢2）
移送決定の拘束力について（平成31年 午後1問 肢1）
訴訟能力喪失による中断について（平成29年 午後1問 肢4）
訴訟能力欠如判明時の措置について（令和3年 午後1問 肢1）
補充送達における同居者について（令和2年 午後1問 肢3）
不動産訴訟の裁量移送について（平成31年 午後1問 肢5）
法定代理権消滅の通知について（令和3年 午後1問 肢5）
簡裁における反訴と移送について（令和5年 午後1問 肢5）
管轄の恒定と移送決定について（平成31年 午後1問 肢3）
外国人の訴訟能力の準拠法について（令和3年 午後1問 肢2）