司法書士試験|民訴|複雑訴訟形態・判決・訴訟の完結|肢別過去問聞き流しで20問

民事訴訟法、複雑訴訟形態、判決、および裁判によらない訴訟の完結に関する一問一答です。全部で20問です。
複数請求と共同訴訟
令和6年度 午後の部 第2問 肢4
複雑訴訟形態に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、次のうち、どれか。
相手方が本案について口頭弁論をした後は、相手方の同意を得なければ、訴えの追加的変更をすることができない。
分析情報(統計・問題文・解説)
令和6年度 午後の部 第2問 肢3
複雑訴訟形態に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、次のうち、どれか。
一の訴えで一人に対して数個の請求がされた場合において、原告の申出があったときは、弁論及び裁判は、分離しないでしなければならない。
分析情報(統計・問題文・解説)
令和6年度 午後の部 第2問 肢1
複雑訴訟形態に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、次のうち、どれか。
一の訴えで一人に対して数個の請求をする場合において、その訴えで主張する利益が各請求について共通であるときは、各請求の価額を合算せずに、訴訟の目的の価額を算定する。
分析情報(統計・問題文・解説)
出題実績・統計情報
分野別収録状況
民事訴訟法は過去問全体の9.7%(185問)を占める分野です。 中分類「訴訟上の和解」は0.3%(5問)収録されています。
タグ別出題数
- #訴訟上の和解: 8問(全体の0.4%)
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 26.4問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和6年
問題番号: PM2-1
問題ID: R06-PM2-1
科目・分野
大分類: 民事訴訟法
中分類: 訴訟上の和解
タグ: #訴訟上の和解
問題文・解説
導入文
複雑訴訟形態に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、次のうち、どれか。
問題文
一の訴えで一人に対して数個の請求をする場合において、その訴えで主張する利益が各請求について共通であるときは、各請求の価額を合算せずに、訴訟の目的の価額を算定する。
解説
正しいです。訴えの併合において、主張する利益が共通である場合(例:主位請求と予備的請求)は、合算せず、多額である方の価額を訴訟の目的の価額とします(民事訴訟法9条1項ただし書)。
タグ: #訴訟上の和解
令和6年度 午後の部 第2問 肢5
複雑訴訟形態に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、次のうち、どれか。
裁判所は、当事者を異にする事件について口頭弁論の併合を命じた場合において、その前に尋問をした証人について、尋問の機会がなかった当事者が尋問の申出をしたときは、その尋問をしなければならない。
分析情報(統計・問題文・解説)
出題実績・統計情報
分野別収録状況
民事訴訟法は過去問全体の9.7%(185問)を占める分野です。 中分類「訴訟上の和解」は0.3%(5問)収録されています。
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 26.4問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和6年
問題番号: PM2-5
問題ID: R06-PM2-5
科目・分野
大分類: 民事訴訟法
中分類: 訴訟上の和解
タグ: #弁論の併合、#当事者、#訴訟上の和解
令和6年度 午後の部 第2問 肢2
複雑訴訟形態に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、次のうち、どれか。
数人に対する一の訴えについては、訴訟の目的である権利又は義務が同種であって事実上及び法律上同種の原因に基づくときは、一の請求について管轄権を有する裁判所にその訴えを提起することができる。
分析情報(統計・問題文・解説)
問題文・解説
導入文
複雑訴訟形態に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、次のうち、どれか。
問題文
数人に対する一の訴えについては、訴訟の目的である権利又は義務が同種であって事実上及び法律上同種の原因に基づくときは、一の請求について管轄権を有する裁判所にその訴えを提起することができる。
判決および決定の手続
令和3年度 午後の部 第5問 肢4
第一審の民事訴訟手続における判決又は決定に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せはどれか。
判決は、少なくとも一方の当事者が在廷する口頭弁論期日において言い渡さなければならない。
分析情報(統計・問題文・解説)
出題実績・統計情報
分野別収録状況
民事訴訟法は過去問全体の9.7%(185問)を占める分野です。 中分類「判決・決定」は0.3%(5問)収録されています。
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 26.4問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和3年
問題番号: PM5-4
問題ID: R03-PM5-4
科目・分野
大分類: 民事訴訟法
中分類: 判決・決定
タグ: #判決、#判決・決定、#当事者
令和3年度 午後の部 第5問 肢2
第一審の民事訴訟手続における判決又は決定に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せはどれか。
裁判所は、決定をする場合には、あらかじめ、決定を告知する日を定めなければならない。
分析情報(統計・問題文・解説)
出題実績・統計情報
令和3年度 午後の部 第5問 肢5
第一審の民事訴訟手続における判決又は決定に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せはどれか。
決定に計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、いつでも更正決定をすることができる。
分析情報(統計・問題文・解説)
令和3年度 午後の部 第5問 肢1
第一審の民事訴訟手続における判決又は決定に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せはどれか。
裁判所は、当事者が審理の続行を求めたとしても、訴訟が裁判をするのに熟したと判断したときには、口頭弁論を終結し、終局判決をすることができる。
分析情報(統計・問題文・解説)
出題実績・統計情報
分野別収録状況
民事訴訟法は過去問全体の9.7%(185問)を占める分野です。 中分類「判決・決定」は0.3%(5問)収録されています。
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 26.4問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和3年
問題番号: PM5-1
問題ID: R03-PM5-1
科目・分野
大分類: 民事訴訟法
中分類: 判決・決定
タグ: #判決、#判決・決定、#当事者
令和3年度 午後の部 第5問 肢3
第一審の民事訴訟手続における判決又は決定に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せはどれか。
口頭弁論を終結した後に裁判官の交代があった場合には、判決は、口頭弁論において当事者が従前の口頭弁論の結果を陳述した後でなければ、言い渡すことができない。
分析情報(統計・問題文・解説)
出題実績・統計情報
分野別収録状況
民事訴訟法は過去問全体の9.7%(185問)を占める分野です。 中分類「判決・決定」は0.3%(5問)収録されています。
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 26.4問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和3年
問題番号: PM5-3
問題ID: R03-PM5-3
科目・分野
大分類: 民事訴訟法
中分類: 判決・決定
タグ: #判決、#判決・決定、#当事者、#裁判官
問題文・解説
導入文
第一審の民事訴訟手続における判決又は決定に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せはどれか。
問題文
口頭弁論を終結した後に裁判官の交代があった場合には、判決は、口頭弁論において当事者が従前の口頭弁論の結果を陳述した後でなければ、言い渡すことができない。
既判力の範囲と効力
平成29年度 午後の部 第4問 肢5
確定判決の効力に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
AのBに対する土地の賃料支払請求訴訟において、Aの請求を棄却する判決が確定した。この場合において、その確定判決がその理由中でその土地の賃貸借契約の存否について判断していたとしても、その確定判決の既判力は、その賃貸借契約の存否の判断について生じない。
分析情報(統計・問題文・解説)
出題実績・統計情報
分野別収録状況
民事訴訟法は過去問全体の9.7%(185問)を占める分野です。 中分類「確定判決の効力」は0.3%(5問)収録されています。
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 26.4問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM4-5
問題ID: H29-PM4-5
科目・分野
大分類: 民事訴訟法
中分類: 確定判決の効力
タグ: #判決、#既判力、#確定判決の効力、#訴訟物
問題文・解説
導入文
確定判決の効力に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
AのBに対する土地の賃料支払請求訴訟において、Aの請求を棄却する判決が確定した。この場合において、その確定判決がその理由中でその土地の賃貸借契約の存否について判断していたとしても、その確定判決の既判力は、その賃貸借契約の存否の判断について生じない。
平成29年度 午後の部 第4問 肢4
確定判決の効力に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
Aは、Bに対し、一個の金銭債権の数量的な一部請求であることを明示して、その金銭の支払を求める訴えを提起したが、その請求を棄却する判決が確定した。この場合において、AがBに対し、その訴えに係る金銭債権と同一の金銭債権に基づいて残部の金銭の支払を求める訴えを提起することは、特段の事情がない限り、信義則に反して許されない。
分析情報(統計・問題文・解説)
出題実績・統計情報
分野別収録状況
民事訴訟法は過去問全体の9.7%(185問)を占める分野です。 中分類「確定判決の効力」は0.3%(5問)収録されています。
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 26.4問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM4-4
問題ID: H29-PM4-4
科目・分野
大分類: 民事訴訟法
中分類: 確定判決の効力
タグ: #一部請求、#判決、#確定判決の効力
問題文・解説
導入文
確定判決の効力に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
Aは、Bに対し、一個の金銭債権の数量的な一部請求であることを明示して、その金銭の支払を求める訴えを提起したが、その請求を棄却する判決が確定した。この場合において、AがBに対し、その訴えに係る金銭債権と同一の金銭債権に基づいて残部の金銭の支払を求める訴えを提起することは、特段の事情がない限り、信義則に反して許されない。
平成29年度 午後の部 第4問 肢1
確定判決の効力に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
AがBに対して甲土地上の乙建物の所有権確認訴訟を提起し、Aが勝訴してその判決が確定した後に、BがAに対して甲土地の所有権に基づき、乙建物を収去して甲土地を明け渡すことを求める訴えを提起した。この場合において、Aは、その建物収去土地明渡請求訴訟において、Bに対し、その建物所有権確認訴訟の事実審口頭弁論終結の時より前に乙建物を第三者に譲渡していた事実を主張して、自分が乙建物の所有者ではないと主張することは許される。
分析情報(統計・問題文・解説)
出題実績・統計情報
分野別収録状況
民事訴訟法は過去問全体の9.7%(185問)を占める分野です。 中分類「確定判決の効力」は0.3%(5問)収録されています。
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 26.4問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM4-1
問題ID: H29-PM4-1
科目・分野
大分類: 民事訴訟法
中分類: 確定判決の効力
タグ: #判決、#建物収去、#既判力、#確定判決の効力、#遮断効
問題文・解説
導入文
確定判決の効力に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
AがBに対して甲土地上の乙建物の所有権確認訴訟を提起し、Aが勝訴してその判決が確定した後に、BがAに対して甲土地の所有権に基づき、乙建物を収去して甲土地を明け渡すことを求める訴えを提起した。この場合において、Aは、その建物収去土地明渡請求訴訟において、Bに対し、その建物所有権確認訴訟の事実審口頭弁論終結の時より前に乙建物を第三者に譲渡していた事実を主張して、自分が乙建物の所有者ではないと主張することは許される。
平成29年度 午後の部 第4問 肢2
確定判決の効力に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
AのBに対する売買代金支払請求訴訟において、BがAに対する貸金債権をもって相殺する旨の抗弁を主張したところ、自働債権である貸金債権が不存在であると判断して請求を認容する判決が確定した。その後、BがAに対して同一の貸金債権について訴えを提起し、その存在を主張することは、その確定判決の既判力によって妨げられるものではない。
分析情報(統計・問題文・解説)
出題実績・統計情報
分野別収録状況
民事訴訟法は過去問全体の9.7%(185問)を占める分野です。 中分類「確定判決の効力」は0.3%(5問)収録されています。
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 26.4問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM4-2
問題ID: H29-PM4-2
科目・分野
大分類: 民事訴訟法
中分類: 確定判決の効力
タグ: #判決、#既判力、#相殺の抗弁、#確定判決の効力
問題文・解説
導入文
確定判決の効力に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
AのBに対する売買代金支払請求訴訟において、BがAに対する貸金債権をもって相殺する旨の抗弁を主張したところ、自働債権である貸金債権が不存在であると判断して請求を認容する判決が確定した。その後、BがAに対して同一の貸金債権について訴えを提起し、その存在を主張することは、その確定判決の既判力によって妨げられるものではない。
平成29年度 午後の部 第4問 肢3
確定判決の効力に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
保証人Aが債権者Bからの保証債務の履行請求訴訟においてA敗訴の判決を受け、その確定後に、Bからの主債務者Cに対する主債務の履行請求訴訟におけるC勝訴の判決が確定した。この場合において、そのC勝訴の確定判決がA敗訴の確定判決の基礎となった事実審口頭弁論終結の時までに生じた事実を理由としているものであっても、Aは、そのC勝訴の確定判決があることをA敗訴の確定判決に対する請求異議の事由にすることができる。
分析情報(統計・問題文・解説)
出題実績・統計情報
分野別収録状況
民事訴訟法は過去問全体の9.7%(185問)を占める分野です。 中分類「確定判決の効力」は0.3%(5問)収録されています。
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 26.4問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM4-3
問題ID: H29-PM4-3
科目・分野
大分類: 民事訴訟法
中分類: 確定判決の効力
タグ: #判決、#既判力、#確定判決の効力、#遮断効
問題文・解説
導入文
確定判決の効力に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
保証人Aが債権者Bからの保証債務の履行請求訴訟においてA敗訴の判決を受け、その確定後に、Bからの主債務者Cに対する主債務の履行請求訴訟におけるC勝訴の判決が確定した。この場合において、そのC勝訴の確定判決がA敗訴の確定判決の基礎となった事実審口頭弁論終結の時までに生じた事実を理由としているものであっても、Aは、そのC勝訴の確定判決があることをA敗訴の確定判決に対する請求異議の事由にすることができる。
訴訟の完結(和解・取下げ・放棄)
平成31年度 午後の部 第5問 肢2
裁判によらない訴訟の完結に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。
訴えの取下げは、和解の期日において口頭ですることができる。
分析情報(統計・問題文・解説)
出題実績・統計情報
分野別収録状況
民事訴訟法は過去問全体の9.7%(185問)を占める分野です。 中分類「裁判によらない訴訟の完結」は0.3%(5問)収録されています。
タグ別出題数
- #弁論準備手続: 7問(全体の0.4%)
- #裁判によらない訴訟の完結: 5問(全体の0.3%)
- #訴えの取下げ: 9問(全体の0.5%)
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 26.4問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM5-2
問題ID: H31-PM5-2
科目・分野
大分類: 民事訴訟法
中分類: 裁判によらない訴訟の完結
タグ: #弁論準備手続、#裁判によらない訴訟の完結、#訴えの取下げ
問題文・解説
導入文
裁判によらない訴訟の完結に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。
問題文
訴えの取下げは、和解の期日において口頭ですることができる。
解説
正しいです。訴えの取下げは原則として書面で行いますが、口頭弁論、弁論準備手続、または「和解の期日」においては、口頭ですることができます(民事訴訟法261条3項)。
平成31年度 午後の部 第5問 肢4
裁判によらない訴訟の完結に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。
分析情報(統計・問題文・解説)
出題実績・統計情報
分野別収録状況
民事訴訟法は過去問全体の9.7%(185問)を占める分野です。 中分類「裁判によらない訴訟の完結」は0.3%(5問)収録されています。
タグ別出題数
- #裁判によらない訴訟の完結: 5問(全体の0.3%)
- #訴訟上の和解: 8問(全体の0.4%)
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 26.4問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM5-4
問題ID: H31-PM5-4
科目・分野
大分類: 民事訴訟法
中分類: 裁判によらない訴訟の完結
タグ: #裁判によらない訴訟の完結、#訴訟上の和解
問題文・解説
導入文
裁判によらない訴訟の完結に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。
問題文
解説
正しいです。訴訟上の和解に無効原因があるとしてその効力を争う場合、新たな訴えを提起するのではなく、元の訴訟において「期日指定の申立て」をして、訴訟手続の続行を求めるのが原則的な方法です(大決昭6.4.22)。
タグ: #裁判によらない訴訟の完結、#訴訟上の和解
平成31年度 午後の部 第5問 肢1
裁判によらない訴訟の完結に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。
提起された訴えが訴えの利益を欠く場合には、訴訟上の和解をしたとしても、当該和解は、無効である。
分析情報(統計・問題文・解説)
出題実績・統計情報
分野別収録状況
民事訴訟法は過去問全体の9.7%(185問)を占める分野です。 中分類「裁判によらない訴訟の完結」は0.3%(5問)収録されています。
タグ別出題数
- #当事者: 72問(全体の3.8%)
- #裁判によらない訴訟の完結: 5問(全体の0.3%)
- #訴えの利益: 7問(全体の0.4%)
- #訴訟上の和解: 8問(全体の0.4%)
- #訴訟要件: 5問(全体の0.3%)
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 26.4問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM5-1
問題ID: H31-PM5-1
科目・分野
大分類: 民事訴訟法
中分類: 裁判によらない訴訟の完結
タグ: #当事者、#裁判によらない訴訟の完結、#訴えの利益、#訴訟上の和解、#訴訟要件
問題文・解説
導入文
裁判によらない訴訟の完結に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。
問題文
提起された訴えが訴えの利益を欠く場合には、訴訟上の和解をしたとしても、当該和解は、無効である。
解説
誤りです。訴訟上の和解は、訴訟要件(訴えの利益など)を欠く場合であっても有効に成立すると解されています。和解は当事者の合意による紛争解決手段であり、訴訟要件の厳密な審査を前提としないからです。
平成31年度 午後の部 第5問 肢5
裁判によらない訴訟の完結に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。
訴えの取下げは、相手方が訴えの却下を求める準備書面を提出した後にあっては、当該相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。
分析情報(統計・問題文・解説)
出題実績・統計情報
分野別収録状況
民事訴訟法は過去問全体の9.7%(185問)を占める分野です。 中分類「裁判によらない訴訟の完結」は0.3%(5問)収録されています。
タグ別出題数
- #準備書面: 2問(全体の0.1%)
- #裁判によらない訴訟の完結: 5問(全体の0.3%)
- #訴えの取下げ: 9問(全体の0.5%)
- #訴訟要件: 5問(全体の0.3%)
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 26.4問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM5-5
問題ID: H31-PM5-5
科目・分野
大分類: 民事訴訟法
中分類: 裁判によらない訴訟の完結
タグ: #準備書面、#裁判によらない訴訟の完結、#訴えの取下げ、#訴訟要件
問題文・解説
導入文
裁判によらない訴訟の完結に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。
問題文
訴えの取下げは、相手方が訴えの却下を求める準備書面を提出した後にあっては、当該相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。
解説
誤りです。訴えの取下げに相手方の同意が必要になるのは、相手方が「本案について」準備書面を提出したり弁論をした後です(民事訴訟法261条2項)。訴え却下を求める(訴訟要件に関する)回答は本案前の答弁であり、これをしただけなら同意は不要です。
平成31年度 午後の部 第5問 肢3
裁判によらない訴訟の完結に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。
当事者が期日外において裁判所に対し請求の放棄をする旨の書面を提出した場合であっても、その当事者が口頭弁論の期日に出頭してその旨の陳述をしない限り、請求の放棄の効力は生じない。
分析情報(統計・問題文・解説)
出題実績・統計情報
分野別収録状況
民事訴訟法は過去問全体の9.7%(185問)を占める分野です。 中分類「裁判によらない訴訟の完結」は0.3%(5問)収録されています。
タグ別出題数
- #当事者: 72問(全体の3.8%)
- #裁判によらない訴訟の完結: 5問(全体の0.3%)
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 26.4問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM5-3
問題ID: H31-PM5-3
科目・分野
大分類: 民事訴訟法
中分類: 裁判によらない訴訟の完結
タグ: #当事者、#裁判によらない訴訟の完結
問題文・解説
導入文
裁判によらない訴訟の完結に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。
問題文
当事者が期日外において裁判所に対し請求の放棄をする旨の書面を提出した場合であっても、その当事者が口頭弁論の期日に出頭してその旨の陳述をしない限り、請求の放棄の効力は生じない。
解説
誤りです。請求の放棄または認諾をする旨の書面を提出した当事者が期日に出頭しないときは、裁判所は、その旨の陳述をしたものとみなすことができます(民事訴訟法266条2項)。出頭しなくても効力を生じさせることができます。
タグ: #当事者、#裁判によらない訴訟の完結
民事訴訟法、複雑訴訟、判決、および裁判によらない完結に関する問題でした。
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まとめ
訴えの追加的変更と相手方の同意について(令和6年 午後2問 肢4)
併合請求における弁論の分離について(令和6年 午後2問 肢3)
併合請求の訴訟目的の価額について(令和6年 午後2問 肢1)
弁論併合と証人尋問の機会について(令和6年 午後2問 肢5)
共同訴訟の管轄の特則について(令和6年 午後2問 肢2)
判決言渡しと当事者の在廷について(令和3年 午後5問 肢4)
決定の告知方法について(令和3年 午後5問 肢2)
決定の更正について(令和3年 午後5問 肢5)
終局判決をする時期の裁量について(令和3年 午後5問 肢1)
裁判官の交代と判決の言渡しについて(令和3年 午後5問 肢3)
判決理由中の判断と既判力について(平成29年 午後4問 肢5)
明示的一部請求後の残部請求について(平成29年 午後4問 肢4)
既判力の遮断効と基準時前の譲渡について(平成29年 午後4問 肢1)
相殺の抗弁と既判力の範囲について(平成29年 午後4問 肢2)
保証人敗訴後の主債務者勝訴と請求異議について(平成29年 午後4問 肢3)
和解期日における訴えの取下げについて(平成31年 午後5問 肢2)
和解無効の主張方法について(平成31年 午後5問 肢4)
訴えの利益を欠く訴訟上の和解について(平成31年 午後5問 肢1)
訴え取下げと相手方の同意について(平成31年 午後5問 肢5)
請求放棄の書面提出と陳述擬制について(平成31年 午後5問 肢3)