第4条申請情報の作成及び提供

そのとおりです。登記申請は一の不動産ごと、一の権利ごとに一の申請情報を作成するのが原則で、これを一件一申請情報主義といいます。複数の登記をまとめる一括申請は例外的な場面に限られます。

よくありません。一括申請は同一の登記所の管轄区域内にある不動産であることが大前提です。管轄が異なれば物理的に別々の登記所に申請する必要があり、一の申請情報にまとめることはできません。

原則として同一でなければなりません。たとえば一方が所有権移転、他方が抵当権設定では一括申請はできません。

原則として同一でなければなりません。たとえば一方が売買、他方が贈与では一括申請はできず、それぞれ別の申請情報を作成する必要があります。

原則として同一でなければなりません。同じ売買契約でも甲土地が4月1日、乙土地が4月10日に締結された場合は、原因の日付が異なるため一括申請ができません。ただし共同担保のように日付の同一性が要求されない例外もあります。

含まれます。申請人が異なれば登記原因の当事者が異なることになるため、原因が同一とはいえなくなります。同一の売買原因であっても売主や買主が不動産ごとに異なるときは、原則として一括申請ができません。

できません。甲土地はAからCへ、乙土地はBからCへの権利移転であり、売主が異なる以上、登記原因の当事者が同一とはいえません。原因同一の要件を満たさないため一括申請はできません。

できる場面の根拠は登記令4条ただし書と登記規則35条で、義務となる場面の根拠は登記令5条です。前者は要件を満たせば任意でまとめられる規定、後者は信託や合体登記など必ずまとめなければならない規定です。

登記令4条が原則と例外の枠組みを定め、登記規則35条が令4条ただし書の委任を受けて具体的な例外類型を定める関係です。名変一括や共同担保のような特殊な場面は規則35条の各号で個別に整理されています。

第三者の権利登記がない場合は共有者全員持分全部移転として一の申請情報での申請が認められますが、特定の持分に第三者の権利がある場合は権利の及ぶ持分を明らかにするため、持分ごとに分割した申請が必要となります。

できる場面では申請人が便宜上一括するか分割するかを選択できますが、義務の場面では分割申請が認められず必ず一の申請情報による必要があります。信託登記抹消と権利変更の組合せが代表的な義務の場面です。