第5条一の申請情報による登記の申請

申請しなければなりません。信託に関する一括申請は、できる場合の規定ではなく、義務として一の申請情報による申請が要求されています。令和5年に出題されています。

原則として一の申請情報で申請します。信託登記の抹消と権利の移転・変更・抹消の組合せは、一括申請が義務として規定されており、別個の申請情報を作成することは認められていません。

権利の保存・設定・移転・変更の登記と信託の登記とは、一の申請情報で申請しなければなりません。信託に関する登記は権利登記と一体的に処理する仕組みが取られています。

所有権移転登記と信託登記とは、一の申請情報で申請しなければなりません。敷地権付きの区分建物であっても、信託に関する一括申請義務は同様に適用されます。令和6年に出題されています。

できる場面の根拠は登記令4条ただし書と登記規則35条で、義務となる場面の根拠は登記令5条です。前者は要件を満たせば任意でまとめられる規定、後者は信託や合体登記など必ずまとめなければならない規定です。

できる場面では申請人が便宜上一括するか分割するかを選択できますが、義務の場面では分割申請が認められず必ず一の申請情報による必要があります。信託登記抹消と権利変更の組合せが代表的な義務の場面です。