不動産登記令
第3条申請情報
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登記の申請をする場合に登記所に提供しなければならない法第十八条の申請情報の内容は、次に掲げる事項とする。
- 1号申請人の氏名又は名称及び住所
- 2号申請人が法人であるときは、その代表者の氏名
- 3号代理人によって登記を申請するときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名
- 4号民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百二十三条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請するときは、申請人が代位者である旨、当該他人の氏名又は名称及び住所並びに代位原因
- 5号登記の目的
- 6号登記原因及びその日付（所有権の保存の登記を申請する場合にあっては、法第七十四条第二項の規定により敷地権付き区分建物について申請するときに限る。）
- 7号土地の表示に関する登記又は土地についての権利に関する登記を申請するときは、次に掲げる事項
- イ土地の所在する市、区、郡、町、村及び字
- ロ地番（土地の表題登記を申請する場合、法第七十四条第一項第二号又は第三号に掲げる者が表題登記がない土地について所有権の保存の登記を申請する場合及び表題登記がない土地について所有権の処分の制限の登記を嘱託する場合を除く。）
- ハ地目
- ニ地積
- 8号建物の表示に関する登記又は建物についての権利に関する登記を申請するときは、次に掲げる事項
- イ建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番（区分建物である建物にあっては、当該建物が属する一棟の建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番）
- ロ家屋番号（建物の表題登記（合体による登記等における合体後の建物についての表題登記を含む。）を申請する場合、法第七十四条第一項第二号又は第三号に掲げる者が表題登記がない建物について所有権の保存の登記を申請する場合及び表題登記がない建物について所有権の処分の制限の登記を嘱託する場合を除く。）
- ハ建物の種類、構造及び床面積
- ニ建物の名称があるときは、その名称
- ホ附属建物があるときは、その所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番（区分建物である附属建物にあっては、当該附属建物が属する一棟の建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番）並びに種類、構造及び床面積
- ヘ建物又は附属建物が区分建物であるときは、当該建物又は附属建物が属する一棟の建物の構造及び床面積（トに掲げる事項を申請情報の内容とする場合（ロに規定する場合を除く。）を除く。）
- ト建物又は附属建物が区分建物である場合であって、当該建物又は附属建物が属する一棟の建物の名称があるときは、その名称
- 9号表題登記又は権利の保存、設定若しくは移転の登記（根質権、根抵当権及び信託の登記を除く。）を申請する場合において、表題部所有者又は登記名義人となる者が二人以上であるときは、当該表題部所有者又は登記名義人となる者ごとの持分
- 10号法第三十条の規定により表示に関する登記を申請するときは、申請人が表題部所有者又は所有権の登記名義人の相続人その他の一般承継人である旨
- 11号権利に関する登記を申請するときは、次に掲げる事項
- イ申請人が登記権利者又は登記義務者（登記権利者及び登記義務者がない場合にあっては、登記名義人）でないとき（第四号並びにロ及びハの場合を除く。）は、登記権利者、登記義務者又は登記名義人の氏名又は名称及び住所
- ロ法第六十二条の規定により登記を申請するときは、申請人が登記権利者、登記義務者又は登記名義人の相続人その他の一般承継人である旨
- ハロの場合において、登記名義人となる登記権利者の相続人その他の一般承継人が申請するときは、登記権利者の氏名又は名称及び一般承継の時における住所
- ニ登記の目的である権利の消滅に関する定め又は共有物分割禁止の定めがあるときは、その定め
- ホ権利の一部を移転する登記を申請するときは、移転する権利の一部
- ヘ敷地権付き区分建物についての所有権、一般の先取特権、質権又は抵当権に関する登記（法第七十三条第三項ただし書に規定する登記を除く。）を申請するときは、次に掲げる事項
- ト所有権の保存若しくは移転の登記を申請するとき又は所有権の登記がない不動産について所有権の処分の制限の登記を嘱託するときは、次に掲げる事項
- 12号申請人が法第二十二条に規定する申請をする場合において、同条ただし書の規定により登記識別情報を提供することができないときは、当該登記識別情報を提供することができない理由
- 13号前各号に掲げるもののほか、別表の登記欄に掲げる登記を申請するときは、同表の申請情報欄に掲げる事項
関連条文
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出題実績（2）
第3条第1項
平成25年 午後第22問 肢5正しい
「登記をすることができます。その際、Bの住所は、登記事項とはなりません。」
解説
正しいです。地役権の設定の登記においては、地役権者(本問のB)の氏名または名称および住所は、登記事項には含まれません(不動産登記法80条2項)。承役地の登記記録には地役権者ではなく要役地が登記されます。ただし、申請情報の申請人欄には地役権者を記載する必要があります(不動産登記令3条1号)。登記記録に記録されなくても、申請人としての地位はあるためです。本肢は登記事項として地役権者の住所が登記されないことを述べており、正しい記述といえます。
平成28年 午後第22問 肢1誤り
先取特権者の持分を申請情報の内容とすることは、①不動産工事の先取特権の保存の登記の場合には必要だが、②不動産売買の先取特権の保存の登記の場合には不要である。
解説
誤りです。登記名義人となる者が2名以上であるときは、それぞれの持分を申請情報の内容としなければなりません(不動産登記令3条9号)。これは①不動産工事の先取特権の場合も②不動産売買の先取特権の場合も同じであり、①②いずれの場合も持分の記載が必要です。したがって、②の場合には不要であるとする本記述は誤りです。
この条文の狙われ方除外の正面適用平成28年 午後第22問 肢1
攻撃句
「不動産売買の先取特権の保存の登記の場合には不要である」
持分の記載が必要かは、登記名義人となる者が2人以上かで決まる。被担保債権が工事か売買かは関係ない。