第23条事前通知等

事前通知、資格者代理人による本人確認情報の提供、公証人による認証の3つの手段があり、このいずれかを経る必要があります。

登記義務者に対して、申請があった旨と申請の内容が真実であるかを照会する事前通知を発します。これによって登記義務者の本人確認を行います。

受付はされます。受付は所定の手続を経て登記官が判断するため、登記識別情報の提供がなくても受付自体は行われます。事前通知の手続が無事に済んで登記が実行されれば、当初の受付の時点で対抗力が備わっていたことになります。

されません。前住所通知の対象となるのは、所有権に関する登記の申請の場合に限られます。所有権が最も重要な権利であるため、なりすまし防止のため前住所への通知も追加でされる仕組みです。平成27年・令和3年に出題されています。

されません。3か月も経過しているのであれば真の所有者が気付いているだろうと考えられるためです。基準は住所変更登記の受付の日であり、変更があった日ではない点に注意が必要です。令和4年に出題されています。

却下しなければならないわけではありません。異議の申出があった場合は登記官による本人確認をすることになり、本人確認の結果に応じて処理されます。平成27年に出題されています。

登記申請の代理の依頼を受けた司法書士などの資格者代理人が作成することができます。登記官が当該情報の内容を相当と認めれば、事前通知は省略されます。

直ちに却下するわけではありません。原則的な手続である事前通知の方法によって本人確認を行います。令和4年に出題されています。

できます。公証人が私署証書について認証することができることに基づき、登記義務者に間違いないという認証を受け、登記官がその内容を相当と認めれば事前通知が省略されます。

省略されます。代理人による申請であって、委任状に公証人の認証があり、登記義務者であることが確認できる場合は、申請情報自体への認証がなくても事前通知は省略されます。令和4年に出題されています。

事前通知を行います。登記官は登記義務者に対し、申請があった旨と、申請内容が真実であると思料するときは一定期間内にその旨の申出をすべきことを通知します。不動産登記法23条1項の手続です。

原則として通知されます。不動産登記法23条2項により、登記義務者の住所について変更の登記がされている場合は、登記記録上の前の住所にも通知がされます。ただし、法務省令で定める場合は除かれます。

所有権に関する登記の申請です。不動産登記法23条2項の規定です。抵当権の移転など、所有権に関しない登記では前住所通知はされません。