第22条登記識別情報の提供

登記義務者の登記識別情報の提供が必要です。登記上直接に不利益を受ける登記義務者について本人確認をする必要があるためです。

原則として必要ありません。単独申請の場合は登記上直接に不利益を受ける登記義務者が申請人とならないため、登記識別情報の提供は要求されないのが原則です。ただし政令で個別に提供が要求される登記もあります。

必要ありません。相続を原因とする所有権の移転の登記は相続人による単独申請であるため、登記識別情報の提供は要求されません。

設定者である所有権の登記名義人の登記識別情報の提供が必要です。抵当権の設定によって所有権の登記名義人が登記上の不利益を受けるため、設定者が登記義務者となります。

抵当権者の登記識別情報の提供が必要です。抵当権の抹消では抵当権者が権利を失う登記義務者となるため、抵当権者について本人確認をします。

現在の抵当権者である登記義務者の登記識別情報の提供が必要です。抵当権を譲り受ける譲受人ではなく、譲渡人である現抵当権者について本人確認をします。

必要です。共同申請である以上、登記義務者となる抵当権者の登記識別情報の提供が要求されます。

必要です。共同申請の原則どおり、登記義務者である所有権の登記名義人について本人確認をする必要があるためです。

必要です。共同申請の原則どおり、登記義務者である所有権の登記名義人について本人確認をする必要があるためです。

必要です。すでに建物が存在し、所有権の登記名義人が登記義務者として共同申請をする場面であるため、原則どおり登記識別情報の提供が要求されます。

必要ありません。売買による所有権の移転の登記と同時申請をする必要があり、先取特権の保存の登記の時点では買主にまだ登記識別情報が通知されていないためです。

必要です。共同申請である以上、登記義務者となる現所有名義人の登記識別情報の提供が要求されます。