会社法
第627条債権者の異議
合同会社が資本金の額を減少する場合には、当該合同会社の債権者は、当該合同会社に対し、資本金の額の減少について異議を述べることができる。
前項に規定する場合には、合同会社は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第二号の期間は、一箇月を下ることができない。
- 1号当該資本金の額の減少の内容
- 2号債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨
前項の規定にかかわらず、合同会社が同項の規定による公告を、官報のほか、第九百三十九条第一項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。
債権者が第二項第二号の期間内に異議を述べなかったときは、当該債権者は、当該資本金の額の減少について承認をしたものとみなす。
債権者が第二項第二号の期間内に異議を述べたときは、合同会社は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該資本金の額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。
資本金の額の減少は、前各項の手続が終了した日に、その効力を生ずる。
関連条文
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準用元
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参照先
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参照元
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出題実績（1）
第627条第1項
合資会社が資本金の額を減少する場合には、当該合資会社の債権者は、当該合資会社に対し、資本金の額の減少について異議を述べることができる。
解説
誤りです。資本金の減少（減資）の際に債権者保護手続きが必要かどうかは、会社の種類によって扱いが異なります。「合同会社」が減資する場合には、債権者が異議を述べることができます（会社法627条）。しかし、「合名会社」や「合資会社」にはこの規定が準用されておらず、債権者保護手続きは不要とされています。
攻撃句
「合資会社が資本金の額を減少する場合には」
資本金減少時の債権者異議手続は、合同会社の規定。合資会社には適用されない。