第817条外国会社の日本における代表者

日本における代表者です。外国会社が日本で取引を継続して行うには、日本における代表者を定める必要があります。日本における代表者は、外国会社の日本における業務に関する一切の裁判上または裁判外の行為をする権限を有します。

あります。日本における代表者のうち、少なくとも1人は日本に住所を有する者でなければなりません。日本における代表者は日本における裁判上の行為をする権限を有することから、内国会社が外国会社を相手に日本国内で訴えを提起できるようにするため、最低1人は日本に住所を有している必要があるためです。

必要ありません。日本における代表者を定めれば足り、日本に営業所を設置するかどうかは任意です。かつては営業所の設置義務がありましたが、外国会社が日本市場に参入しやすくするための規制緩和により、日本における代表者を定めるだけでよいこととされました。

登記事項となりません。日本における代表者は日本における業務に関する一切の裁判上または裁判外の行為をする権限を有し、この権限に加えた制限は善意の第三者に対抗することができません。登記して公示する仕組みではないことから、権限の範囲は登記事項とはされていません。令和5年に出題されています。

後任の日本における代表者を選任しない限り、日本における代表者の退任の登記をして、外国会社の登記を閉鎖してもらわなければなりません。日本における代表者のうち少なくとも1人は日本に住所を有する必要があることから、全員が外国に住所を移すと、この要件を満たさなくなるためです。