第933条外国会社の登記

登記事項となります。外国会社は外国の法令に準拠して設立された会社であることから、どの国の法令に準拠して設立されたのかを公示するため、設立の準拠法が登記事項とされています。令和5年に出題されています。

登記事項となります。外国会社の登記は、日本における同種の会社または最も類似する会社の種類に従って行われ、その種類に応じた登記事項に加えて外国会社固有の事項を登記します。本店の所在場所もその登記事項に含まれます。令和5年に出題されています。

登記事項となります。日刊新聞紙に掲載する方法を定めた場合も同様で、外国会社が定めた公告方法は登記事項とされています。令和5年に出題されています。

定められていません。外国会社が解散した場合の清算に関する登記事項は、その外国会社が日本におけるどの種類の会社に近いかに従って決まります。日本における代表清算人という独自の登記事項を設ける規定は置かれていません。令和5年に出題されています。

登記事項となります。外国会社の登記は、日本における同種または最も類似する会社の種類に従って登記事項が定まることから、株式会社に相当する場合には、本国の取締役や代表取締役の氏名なども登記事項に含まれます。これらは本国における役員として登記されます。

日本における代表者の住所地です。日本に営業所がない場合、登記をする地の基準となるのは日本における代表者の住所地となります。この住所地は、日本に住所を有する代表者の住所地を指します。

日本における営業所の所在地です。日本に営業所がある場合は、その営業所の所在地が登記をする地の基準となります。日本における代表者の住所地ではなく、営業所の所在地が基準となる点に違いがあります。

それぞれの登記所において外国会社の登記をする必要があります。外国会社の登記は本国の支店としての位置づけであり、日本における本店と支店の区別はありません。代表者の住所地の管轄登記所が異なるときは、それぞれの登記所で登記をすることになります。

ありません。外国会社の登記は本国の支店としての位置づけであることから、日本における登記には本店と支店の区別がなく、すべて支店の位置づけとなります。そのため、営業所が複数あり管轄登記所が異なる場合には、すべての営業所の所在地で登記をする必要があります。

3週間以内です。外国会社が初めて日本における代表者を定めたときは、3週間以内に、営業所がない場合は代表者の住所地で、営業所がある場合は営業所の所在地で、外国会社の登記をしなければなりません。

その通知が日本における代表者に到達した日から起算します。事項が外国で生じた日から起算するのではありません。外国で生じた事項は日本における代表者がただちに把握できるとは限らないため、通知が日本における代表者に到達した日を起算点とする取扱いとなっています。平成25年に出題されています。