第176条書面による準備手続の方法等

裁判長です。弁論準備手続が裁判所又は受命裁判官によって行われるのとは異なり、書面による準備手続は原則として裁判長が単独で行います。

高等裁判所です。地方裁判所においては受命裁判官に行わせることができません。弁論準備手続が地方裁判所においても受命裁判官に行わせることができるのとは扱いが異なります。

義務です。条文は期間を定めなければならないと規定しています。準備的口頭弁論や弁論準備手続では裁量であるのとは扱いが異なります。書面による準備手続は出頭がない手続のため、期間設定が必須となっています。

音声の送受信です。当事者双方が音声の送受信により同時に通話できる方法によって行います。

期日でない協議として位置付けられています。条文は協議をすることができると規定しており、期日における手続ではありません。弁論準備手続の電話会議が期日における手続であるのとは法的性質が異なります。

裁判所書記官です。協議の結果を裁判所書記官に記録させることができます。

できます。裁判長の釈明権を定める規定が書面による準備手続にも準用されているためです。

できません。陪席裁判官の釈明を定める規定は準用範囲から除外されています。

できます。訴訟指揮への異議を定める規定が書面による準備手続にも準用されているためです。

できます。要約書面の提出に関する規定が書面による準備手続にも準用されているためです。

成立しません。自白の擬制を定める規定は準用範囲に含まれていません。弁論準備手続では自白の擬制が成立する点と扱いが異なります。

できません。時機後れの攻撃防御方法の却下を定める規定は準用範囲に含まれていません。弁論準備手続では時機後れの却下ができる点と扱いが異なります。

準用されていません。書面による準備手続は当事者の出頭がない手続であるため、不出頭による終了の規定は準用されていません。

準用されていません。書面による準備手続には独自に、終結後の口頭弁論期日において証明すべき事実を確認する規定があるため、終結時の事実確認の規定は準用されていません。

できません。書面による準備手続は、当事者の出頭なしに準備書面の提出等により争点及び証拠の整理をする手続であるため、文書の証拠調べはできません。弁論準備手続では文書の証拠調べが可能なのとは扱いが異なります。令和7年度に出題されています。