第19条必要的移送

第一審裁判所です。地方裁判所か簡易裁判所かを問わず、第一審裁判所であれば主体となります。

移送しなければなりません。自らに管轄権がある場合でも、当事者の申立てと相手方の同意という要件が満たされる限り移送が義務付けられます。

当事者の申立てが必要です。職権で移送することはできず、当事者の申立てが要件となっています。

相手方の同意です。申立人だけでなく相手方の同意も要件であり、双方の意思の合致が必要です。

申立てに係る地方裁判所又は簡易裁判所です。当事者が申立てで指定した裁判所に移送されます。

移送により著しく訴訟手続を遅滞させることとなるときです。この場合は要件が満たされていても移送できません。

されません。被告が本案について弁論等をした後の申立ては移送が認められません。ただし、簡易裁判所からその所在地を管轄する地方裁判所への移送の申立てについては、この本案弁論後の制限は適用されません。

できます。簡裁から所在地管轄地裁への移送の申立ての場合、本案弁論後であっても申立てが認められます。簡裁から地裁への移行を促進する趣旨から、他の場合より要件が緩和されています。

簡易裁判所です。簡易裁判所が、その管轄に属する不動産に関する訴訟について被告の申立てがあるときに、地方裁判所に移送する制度です。

不動産に関する訴訟です。簡易裁判所の管轄に属する不動産に関する訴訟について、被告の申立てがあれば地方裁判所への移送が義務付けられます。

当たりません。不動産に関する訴訟とは、不動産そのものに関する確認や引渡しを求める訴え等を指し、売買代金請求のような金銭債権の請求は含まれません。令和5年度に出題されています。

被告の申立てです。原告ではなく被告の申立てがあるときに必要的移送がされます。

不要です。被告の申立てのみで移送が義務付けられ、原告の同意は要件とされていません。当事者申立てによる必要的移送が相手方の同意を要件とするのとは異なる扱いです。

簡易裁判所の所在地を管轄する地方裁判所です。当事者申立てによる必要的移送のように当事者が申立てで指定した裁判所ではなく、移送先は法定されています。

されません。申立ての前に被告が本案について弁論をした場合は、ただし書きにより移送義務が生じません。平成31年度に出題されています。

移送しなければなりません。条文は移送しなければならないと規定しており、要件が満たされる限り移送が義務付けられます。簡裁の裁量移送とは性質が異なります。

所在地を管轄する地方裁判所に移送しなければなりません。被告の申立てのみで足り、原告の同意は不要です。ただし申立て前に被告が本案について弁論をした場合は移送義務が生じません。平成31年度に出題されています。

当事者の申立てに加え、相手方の同意又は反訴の提起がない時点であることが必要です。職権でできる裁量移送と異なり、必要的移送は当事者の申立てが必須です。