第207条当事者本人の尋問

裁量的です。条文は宣誓をさせることができると規定しており、裁判所の裁量で宣誓を求めるかが決まります。証人の宣誓が原則義務的であるのとは大きく異なります。

申立てによるほか、職権でもすることができます。証人尋問は職権で行うことが弁論主義の観点から認められないのに対し、当事者本人尋問は職権発動が認められている点で特徴的な制度です。

必ずではありません。条文は宣誓をさせることができると規定しており、宣誓は裁判所の裁量によります。証人の宣誓が原則義務的であるのとは異なる扱いです。

まず証人の尋問をします。これを当事者尋問の補充性といい、当事者本人の供述は利害関係から客観性に欠けるため、第三者である証人を先に尋問する原則です。

あります。適当と認めるときは、当事者の意見を聴いてまず当事者本人の尋問をすることができます。補充性の原則には裁判所の裁量による例外が認められています。

できます。訴訟無能力者であっても、事実を認識・陳述する能力がある限り当事者本人として尋問を受けることができます。訴訟行為自体は法定代理人が行いますが、事実認識は本人が一番よく知っているためです。平成29年度に出題されています。

そのようなことはありません。訴訟能力を欠く場合であっても、その当事者本人を尋問することはできます。事実認識能力があれば、訴訟能力の有無にかかわらず本人尋問の対象となります。令和7年度に出題されています。