第382条支払督促の要件

債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に対してします。地方裁判所ではなく簡易裁判所であり、裁判所ではなく裁判所書記官である点に注意が必要です。請求の目的の価額が140万円を超える場合でも、簡易裁判所の裁判所書記官に対してすることができます。平成29年や令和5年に出題されています。

金銭その他の代替物又は有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求です。これらに限定されており、特定物の引渡しや作為・不作為の請求は督促手続の対象外です。通常訴訟ではこのような対象限定はありません。

裁判所書記官です。通常訴訟では裁判官が判決を出しますが、督促手続では裁判所書記官が支払督促を発付する点が大きな特徴です。

できません。公示送達によらないで送達することができる場合に限り発することができます。督促手続は迅速性を重視する手続であり、公示送達による2週間経過を待つ手続は予定されていないためです。令和5年度に出題されています。

債権者です。通常訴訟が原告の訴え提起によって始まるのと同様に、督促手続も債権者の申立てを契機として開始されます。職権で発付されるものではありません。

当事者、法定代理人、並びに請求の趣旨及び原因です。訴えに関する規定が準用される結果、通常訴訟の訴状記載事項と同様の事項を明示する必要があります。平成29年度に出題されています。