過去問クエスト

民法

第466条の3

1

前条第一項に規定する場合において、譲渡人について破産手続開始の決定があったときは、譲受人(同項の債権の全額を譲り受けた者であって、その債権の譲渡を債務者その他の第三者に対抗することができるものに限る。)は、譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかったときであっても、債務者にその債権の全額に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託させることができる。 この場合においては、同条第二項及び第三項の規定を準用する。

条文中の参照・準用と、過去問での出題実績を根拠に表示しています。

出題実績(1

第466条の3第1項

令和7年 午前第16問 肢2正しい

譲渡禁止特約が付された金銭債権が譲渡され、その事実を譲渡人が確定日付のある証書によって債務者に通知した後に、譲渡人について破産手続開始の決定があった場合には、債権の全額を譲り受けた譲受人は、譲渡禁止特約があることを知っていたときであっても、債務者にその債権の全額に相当する金銭を供託させることができる。

解説

民法466条の3において「前条第一項に規定する場合において、譲渡人について破産手続開始の決定があったときは、譲受人(同項の債権の全額を譲り受けた者であって、その債権の譲渡を債務者その他の第三者に対抗することができるものに限る。)は、譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかったときであっても、債務者にその債権の全額に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託させることができる。この場合においては、同条第二項及び第三項の規定を準用する。」と規定されていることから正しい答えとなります

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この条文の狙われ方範囲のずらし令和7年 午前第16問 肢2

攻撃句

譲渡禁止特約があることを知っていたときであっても

譲渡人の破産時に供託を請求できるのは、譲受人が譲渡制限を知っていた場合だけでなく、重過失で知らなかった場合も含む。

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