第61条添付書面

はい。資本金の額が会社法及び会社計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面を添付しなければなりません。

できません。議事録への押印に係る印鑑証明書の省略が認められるのは、押印された印鑑と変更前の代表取締役が登記所に提出している印鑑が同一である場合に限られます。改印届が提出されると登記所届出印が新しい印鑑に変わるため、議事録に押印されている旧来の印鑑とは一致しなくなり、印鑑証明書の省略は認められなくなります。令和2年に出題されています。

設立時取締役全員です。取締役会を設置しない株式会社では、設立時取締役の全員が代表権を有することから、就任意思の確認と実在性の確認のため、設立時取締役全員について個人の実印で押印した就任承諾書と、その印鑑につき市町村長の作成した証明書の添付が要求されます。平成31年に出題されています。

設立時代表取締役のみです。取締役会設置会社では、取締役会の中から選定された代表取締役のみが代表権を有することから、印鑑証明書の添付が要求されるのは設立時代表取締役の就任承諾書に押印した印鑑のみとなります。設立時取締役のうち代表取締役でない者の就任承諾書には印鑑証明書の添付は要求されません。令和2年に出題されています。

設立時代表執行役です。指名委員会等設置会社では代表執行役が会社を代表することから、取締役会設置会社の規律と同様、設立時代表執行役の就任承諾書に押印した印鑑につき市町村長の作成した証明書の添付が要求されます。

要求されません。就任承諾書への押印に係る個人の実印の印鑑証明書の添付が要求される対象は、設立時取締役、設立時代表取締役、設立時代表執行役に限られています。設立時監査役については就任承諾書への印鑑証明書の添付は要求されておらず、別途、本人確認証明書の添付が要求されることになります。

ありません。就任承諾書に押印した印鑑につき市町村長の作成した証明書には、作成期限による制限は定められていません。これは個人の実印の同一性を証するものであり、作成期限による制限は置かれていないからです。

就任した取締役本人です。取締役会を設置しない株式会社では取締役の全員が代表権を有することから、新たに就任した取締役について、就任承諾書に押印した個人の実印の印鑑証明書の添付が要求されます。

就任した代表取締役本人です。取締役会設置会社では取締役会の中から選定された代表取締役のみが代表権を有することから、代表取締役本人の就任承諾書に押印した印鑑につき市町村長の作成した証明書の添付が要求されます。

要求されません。取締役会設置会社では、就任承諾書への押印に係る個人の実印の印鑑証明書の添付が要求されるのは代表取締役と代表執行役に限られます。代表でない取締役については、就任承諾書への印鑑証明書の添付は要求されず、別途、本人確認証明書の添付が要求されることになります。

要求されません。就任の登記の際に既に就任意思を確認していることから、再任の場合には改めて就任承諾書への押印に係る個人の実印の印鑑証明書の添付は要求されません。これは取締役会を設置しない会社・設置している会社のいずれにおいても同様です。

要求されません。就任承諾書への押印に係る個人の実印の印鑑証明書の添付が要求される対象は、取締役、代表取締役、代表執行役に限られており、監査役はこれに含まれません。監査役については、別途、本人確認証明書の添付が要求されることになります。

省略できません。取締役会議事録への押印に関する印鑑証明書と、就任承諾書への押印に関する印鑑証明書は別系統の要求です。議事録への押印が登記所届出印で行われていても、それは選定を証する書面への押印に関する省略事由にすぎず、就任承諾書については別途、代表取締役本人が個人の実印で押印し、その印鑑証明書を添付する必要があります。令和4年に出題されています。

要求されません。選定を証する書面への押印に関する印鑑証明書は、代表取締役または代表執行役の変更の登記の申請書についてのみ要求されます。設立の登記の申請書には、選定を証する書面への押印に関する印鑑証明書は要求されません。これは、設立の登記の前にはまだ株式会社が存在せず、選定の真正を担保する場面そのものが想定されないためです。

議長および出席した取締役です。各自代表の場合、取締役の選任を証する株主総会議事録への押印に係る個人の実印の印鑑証明書の添付が要求されます。具体的には、議長と出席した取締役が議事録に押印した印鑑が対象となります。

議長および出席した取締役が株主総会議事録に押印した印鑑です。定款で直接代表取締役を定めた場合は、定款変更を行った株主総会議事録への押印に係る個人の実印の印鑑証明書の添付が要求されます。なお、この場合には代表取締役になることの就任承諾書自体が不要とされているため、就任承諾書系統の印鑑証明書は問題になりません。令和2年に出題されています。

議長および出席した取締役が株主総会議事録に押印した印鑑です。株主総会の普通決議によって代表取締役を定めた場合には、その株主総会議事録への押印に係る個人の実印の印鑑証明書の添付が要求されます。

取締役が互選を証する書面に押印した印鑑です。定款の定めに基づく取締役の互選によって代表取締役を定めた場合には、互選書への押印に係る個人の実印の印鑑証明書の添付が要求されます。なお、この場合は代表取締役になることの就任承諾書も別途必要であり、就任承諾書への押印に係る印鑑証明書も要求されることになります。

出席した取締役および監査役の全員が取締役会議事録に押印した印鑑です。取締役会の決議によって代表取締役を選定した場合には、取締役会議事録への押印に係る個人の実印の印鑑証明書の添付が要求されます。なお、定款の定めにより議事録への署名義務者を限定している場合であっても、印鑑証明書の添付については出席役員全員が対象となります。

出席した取締役全員が取締役会議事録に押印した印鑑です。代表執行役の選定は取締役会の決議によって行われることから、代表取締役の場合と同様、取締役会議事録への押印に係る個人の実印の印鑑証明書の添付が要求されます。なお、指名委員会等設置会社には監査役は置かれないため、対象は出席した取締役の全員となります。

出席した取締役全員が取締役会議事録に押印した印鑑です。監査等委員会設置会社においても代表取締役は取締役会の決議で選定されることから、取締役会設置会社における規律と同様の取扱いとなります。なお、監査等委員会設置会社には監査役は置かれないため、対象は出席した取締役の全員となります。平成28年に出題されています。

議事録等への押印が、変更前の代表取締役が登記所に提出している印鑑で行われている場合です。変更前の代表取締役の登記所届出印は本人確認を経て登録された会社の実印であり、その印鑑が押されていることで選定の真正が担保されることから、議事録への押印に係る個人の実印の印鑑証明書の添付を省略することができます。

必要です。省略が認められるためには、変更前の代表取締役が取締役を兼ねる者である必要があります。すでに取締役を退任しているなど、取締役の地位にない者の登記所届出印では、議事録への押印に係る個人の実印の印鑑証明書の添付を省略することはできません。

省略することができません。任期満了によって取締役の地位を失った者は、当該取締役会に出席する権利も義務もないことから、その者の登記所届出印による押印では、議事録への押印に係る個人の実印の印鑑証明書の添付を省略することはできません。

省略することができません。省略が認められるのは変更前の代表取締役が登記所に提出している印鑑で押印した場合に限られます。新しく選定された代表取締役はまだ印鑑提出についての本人確認を経ていないことから、たとえ事実上同じ印鑑を用いていたとしても、その押印では省略は認められません。

省略することができません。支配人は登記所に印鑑を提出することができる者ですが、変更前の代表取締役には当たらないことから、支配人の登記所届出印による押印では、議事録への押印に係る個人の実印の印鑑証明書の添付を省略することはできません。

取締役、監査役、執行役の3者です。設立時取締役、設立時監査役、設立時執行役、取締役、監査役、執行役について、本人確認証明書の添付が要求されます。これは架空の役員の登記がなされることを防ぐため、実在することを証する添付書面として平成27年に導入された制度です。

取締役の就任の登記として要求されます。代表取締役は必ず取締役であることから、取締役の就任の登記の場面で本人確認証明書の添付が要求される対象に含まれます。同様に、代表執行役については執行役の就任の登記の場面で要求されることになります。

要求されません。会計参与および会計監査人は税理士・公認会計士などの資格を有する者でなければならず、就任の登記の申請書には資格を証する書面の添付が要求されています。資格を証する書面によって実在性が担保されているため、別途の本人確認証明書の添付は要求されません。

要求されません。清算人は清算業務のみを行う者であって、取締役と同様の実在性確認は不要と考えられていることから、本人確認証明書の添付対象には含まれていません。

要求されません。再任の場合は最初の就任の登記の際に既に実在性の確認が行われていることから、再任の際に改めて本人確認証明書の添付を求めるのは申請会社に過度の負担となるため、不要とされています。

要求されません。就任承諾書への押印に係る個人の実印の印鑑証明書または議事録等への押印に係る個人の実印の印鑑証明書を添付している場合は、印鑑証明書によって実在性の確認が可能であることから、別途の本人確認証明書の添付は要求されません。令和5年に出題されています。

住民票の写し、戸籍の附票、運転免許証のコピーです。このほか、外国人の場合には在留カードのコピーも認められています。運転免許証や在留カードのコピーについては、原本と相違がない旨を記載した謄本であることが要求されます。

要求されません。本人確認証明書の添付が要求されるのは、設立の登記と、取締役・監査役・執行役の就任による変更の登記に限られています。氏名の変更の登記や更正の登記は、これらの対象には含まれていません。

辞任した本人です。辞任意思を確実に担保するため、辞任した本人が辞任を証する書面に押印した個人の実印の印鑑証明書の添付が要求されます。なお、規定が適用される範囲は、登記所に印鑑を提出した者がある場合は当該印鑑提出者が辞任した場合に限られ、印鑑提出者がいない場合は会社の代表者が辞任した場合に限られます。

辞任を証する書面に押印した印鑑が、当該代表取締役等が登記所に提出している印鑑と同一であるときです。登記所に印鑑を提出している者がある場合に限った省略事由であり、登記所届出印で辞任を証する書面に押印しているのであれば、辞任意思の確認は十分に担保されると考えられることから、市町村長作成の印鑑証明書の添付は省略することができます。

辞任した代表取締役本人です。印鑑を提出した者がいない場合の規律は、会社の代表者が辞任する場面についてのみ適用され、辞任本人が辞任を証する書面に押印した個人の実印の印鑑証明書の添付が要求されます。なお、この場合は登記所への提出印が存在しないため、ただし書による省略の余地はありません。

署名し、署名証明書を添付する方法です。印鑑の文化がない国も多いことから、外国人の場合には印鑑による方法に代えて、就任承諾書や選定を証する書面に署名し、その署名が本人のものであることを本国官憲が作成した書面を添付することが認められています。なお、外国人が日本の市区町村に印鑑登録をして印鑑証明書を添付する方法によることも認められています。令和6年に出題されています。

設立時理事です。理事会を置かない一般社団法人では設立時理事の全員が代表権を有することから、設立時理事の就任承諾書に押印した印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付します。これは株式会社の設立で設立時取締役の印鑑証明書を添付する規定が準用されたものです。平成28年に出題されています。

設立時代表理事です。理事会を置く一般社団法人では、株式会社の取締役会設置会社と同じ読み替えがされ、就任承諾書に係る印鑑証明書の添付が求められるのは設立時代表理事に限られます。設立時理事のうち代表理事でない者については、就任承諾書への印鑑証明書は不要です。

求められます。代表理事の就任による変更の登記の申請書には、選定を証する議事録などに押印した印鑑につき市町村長の作成した証明書の添付が求められます。これは株式会社の代表取締役の就任登記における印鑑証明書の規定が準用されたものです。平成25年に出題されています。

本人確認証明書です。代表理事でない設立時理事については、就任承諾書に係る個人の実印の印鑑証明書の添付は不要ですが、実在性を確認するための本人確認証明書の添付が必要となります。これは株式会社の取締役・監査役・執行役についての本人確認証明書の規定が準用されたものです。令和5年に出題されています。

問題となります。評議員は理事や監事と同様に、資格を証する書面の添付が求められないことから、実在性を確認するために本人確認証明書の添付が問題となります。一方で、評議員は代表機関ではないため、印鑑証明書の添付は問題となりません。

辞任を証する書面に押印した印鑑につき市町村長の作成した証明書の添付が問題となります。ただし、辞任を証する書面に押印した印鑑が登記所に提出している印鑑と同一であるときは、添付は不要です。これは株式会社の代表取締役の辞任登記における規定が準用されたものです。令和5年に出題されています。

必要ありません。設立時の印鑑証明書の規定は、合併や組織変更による設立を対象から除いていることから、新設合併による設立の登記では、設立時代表理事の就任承諾書に押印した印鑑につき市町村長の作成した証明書の添付は不要です。先述のとおり、令和3年に出題されています。