第46条添付書面の通則

誤りです。取締役会設置会社が株式の分割と同時に分割比率を超えない範囲で発行可能株式総数を増加する場合、原則として株主総会の決議によらず取締役会の決議で定款変更ができます(会社法184条2項)。ただし同項のかっこ書により、現に2以上の種類の株式を発行している会社はこの例外の対象外となるため、株主総会の決議が必要です。したがって本問の登記申請書には、株主総会議事録を添付しなければなりません(商登法46条2項)。

公開会社でない株式会社において、株主に株式の割当を受ける権利を与えた募集株式の発行をする場合、募集事項の決定は、原則として、株主総会の決議によります。もっとも、定款に募集事項を取締役会の決議により定めることができる旨の定款の定めがある場合には、取締役会の決議によることができます。この場合、募集株式の発行による変更の登記申請書には、取締役会の議事録に加え、定款を添付しなくてはなりません（商業登記法46条2項、商業登記規則61条1項、会社法202条3項2号参照）。従って、本選択肢は正しいです。

正しいです。公開会社の募集株式発行で、引受人が株主となった場合に総株主の議決権の過半数を有することとなるときは株主への通知等を要し、議決権の10分の1以上を有する株主から反対の通知があったときは、原則として株主総会の決議による割当ての承認が必要です（会社法206条の2第4項）。財産の状況が著しく悪化し事業継続のため緊急の必要がある場合を除き、その議事録が添付書面となります。

正しいです。定時株主総会の日における欠損額の範囲内で資本金を減少させる場合は、特別決議ではなく普通決議で行えます（会社法447条1項、309条2項9号）。その決議を記載した議事録を添付して、減資登記を申請できます。

誤りです。本問の会社は取締役会設置会社であり、非公開会社です。非公開会社が募集株式の発行（総数引受契約の承認を含む）を行う場合、原則として株主総会の特別決議が必要です（会社法204条2項、205条2項）。ただし、取締役会設置会社であるため、登記申請書に添付すべきは、株主総会議事録ではなく、取締役会議事録（募集事項を決定した機関の議事録）が原則となります（商業登記法46条2項）。したがって、株主総会議事録の添付を必須とする点が誤りです。

正しいです。本問の会社は公開会社ですが、譲渡制限株式を発行しています。この場合、割当ての決定機関は取締役会であり、登記の申請書には、その割当てを決定した取締役会の議事録を添付する必要があります（商業登記法46条2項）。

誤りです。非公開会社が募集株式の発行を行う場合、割当ての決定機関は株主総会ですが、取締役会設置会社であるため、割当て決定または総数引受契約の承認を証する書面としては、取締役会の議事録を添付する必要があります（商業登記法46条2項）。したがって、株主総会の議事録の添付を必須とする点が誤りです。

正しいです。吸収合併存続会社が吸収合併消滅会社の特別支配会社に該当する場合、原則として吸収合併契約の承認に係る株主総会決議は不要です(会社法796条1項本文)。しかし、合併対価の全部又は一部が譲渡制限株式であって存続会社が公開会社でない場合は、同項ただし書により再び株主総会の特別決議が必要となります。したがって、本問のように対価の全部が公開会社でない存続会社の譲渡制限株式である場合、変更の登記の申請書には、吸収合併契約を承認した存続会社の株主総会の議事録を添付しなければなりません(商業登記法46条2項)。

誤りです。効力発生日の変更は当事会社の合意で可能であり、変更後の日は公告しなければなりません（会社法790条1項、2項）。もっとも、その公告をしたことを証する書面は、吸収分割登記の添付書面とはされていません。

正しいです。種類株式発行会社が、ある種類の株式の内容を、株主の利益に大きな影響を与える取得条項付株式に変更する定款の変更をしようとするときは、当該種類の株主全員の同意を得なければなりません（会社法111条1項）。そして、この全員の同意があったことを証する書面を登記申請書に添付する必要があります（商業登記法46条1項）。

正しいです。 種類株式発行会社が、ある種類の株式の内容を取得条項付株式に変更する場合、当該種類株主の全員の同意が必要です（会社法111条1項）。この全員の同意を証する書面を登記申請書に添付しなければなります（商業登記法46条1項）。したがって、この記述は正しい内容です。