司法書士試験｜商業登記法「設立の過去問」印鑑提出など15問で整理

株式会社の設立の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

当該設立が募集設立である場合において、定款に設立時役員の定めがないときは、設立の登記の申請書には、議決権を行使することができる設立時株主の議決権の過半数を有する設立時株主が出席し、出席した当該設立時株主の議決権の3分の2以上の賛成により設立時役員が選任された旨の記載がある創立総会の議事録を添付しなければならない。

商業登記法 / 設立

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商業登記法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「設立」は3.6%（68問）収録されています。

タグ別出題数

#株式会社の設立の登記: 14問（全体の0.7%）
#株式: 346問（全体の18.2%）
#株式会社の設立: 61問（全体の3.2%）
#議決権: 51問（全体の2.7%）
#創立総会: 10問（全体の0.5%）
#創立総会の決議: 4問（全体の0.2%）
#定款: 201問（全体の10.6%）
#登記: 362問（全体の19%）
#募集設立: 19問（全体の1%）
#設立: 29問（全体の1.5%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM28-1

問題ID: H29-PM28-1

科目・分野

大分類: 商業登記法

中分類: 設立

タグ: #株式会社の設立の登記、#株式、#株式会社の設立、#議決権、#創立総会、#創立総会の決議、#定款、#登記、#募集設立、#設立

株式会社の設立の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

定款に、出資される財産としてコンピュータ及びその価額として600万円と記載された場合において、その価額が相当であることについて公認会計士の証明を受けたときは、当該公認会計士が設立しようとする会社の設立時会計監査人であったとしても、設立の登記の申請書に、当該公認会計士が作成した証明書を添付して、設立の登記の申請をすることができる。

商業登記法 / 設立

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タグ別出題数

#株式会社の設立の登記: 14問（全体の0.7%）
#株式: 346問（全体の18.2%）
#株式会社の設立: 61問（全体の3.2%）
#会計監査人: 27問（全体の1.4%）
#検査役の調査: 11問（全体の0.6%）
#現物出資: 14問（全体の0.7%）
#出資: 54問（全体の2.8%）
#定款: 201問（全体の10.6%）
#登記: 362問（全体の19%）
#設立: 29問（全体の1.5%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

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出題年: 不明

問題番号: PM28-2

問題ID: H29-PM28-2

科目・分野

大分類: 商業登記法

中分類: 設立

タグ: #株式会社の設立の登記、#株式、#株式会社の設立、#会計監査人、#検査役の調査、#現物出資、#出資、#定款、#登記、#設立

株式会社の設立の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

当該設立が発起設立であり、設立しようとする会社が監査役設置会社である場合において、出資として金銭の払込みがされたときは、設立の登記の申請書に、設立時監査役の作成に係る金銭の払込みがあったことを証する書面を添付して、設立の登記の申請をすることができる。

商業登記法 / 設立

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タグ別出題数

#株式会社の設立の登記: 14問（全体の0.7%）
#株式: 346問（全体の18.2%）
#株式会社の設立: 61問（全体の3.2%）
#監査役: 65問（全体の3.4%）
#執行役: 9問（全体の0.5%）
#出資: 54問（全体の2.8%）
#代表執行役: 2問（全体の0.1%）
#代表取締役: 23問（全体の1.2%）
#登記: 362問（全体の19%）
#取締役: 142問（全体の7.5%）
#発起設立: 19問（全体の1%）
#設立: 29問（全体の1.5%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

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出題年: 不明

問題番号: PM28-3

問題ID: H29-PM28-3

科目・分野

大分類: 商業登記法

中分類: 設立

タグ: #株式会社の設立の登記、#株式、#株式会社の設立、#監査役、#執行役、#出資、#代表執行役、#代表取締役、#登記、#取締役、#発起設立、#設立

株式会社の設立の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

設立の登記の申請書に、設立しようとする会社の本店の所在地を管轄する法務局又は地方法務局に所属しない公証人が認証した定款を添付して、設立の登記の申請をすることができない。

商業登記法 / 設立

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タグ別出題数

#株式会社の設立の登記: 14問（全体の0.7%）
#株式: 346問（全体の18.2%）
#株式会社の設立: 61問（全体の3.2%）
#却下: 13問（全体の0.7%）
#商業登記: 38問（全体の2%）
#定款: 201問（全体の10.6%）
#登記: 362問（全体の19%）
#本店: 17問（全体の0.9%）
#設立: 29問（全体の1.5%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

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出題年: 不明

問題番号: PM28-4

問題ID: H29-PM28-4

科目・分野

大分類: 商業登記法

中分類: 設立

タグ: #株式会社の設立の登記、#株式、#株式会社の設立、#却下、#商業登記、#定款、#登記、#本店、#設立

株式会社の設立の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

当該設立が募集設立である場合において、定款に本店の所在場所の定めがないときは、創立総会の議事録に本店の所在場所を決議した旨の記載があっても、設立の登記の申請書には、本店の所在場所について発起人の過半数の一致があったことを証する書面を添付しなければならない。

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タグ別出題数

#株式会社の設立の登記: 14問（全体の0.7%）
#株式: 346問（全体の18.2%）
#株式会社の設立: 61問（全体の3.2%）
#議決権: 51問（全体の2.7%）
#創立総会: 10問（全体の0.5%）
#創立総会の決議: 4問（全体の0.2%）
#定款: 201問（全体の10.6%）
#定款の変更: 21問（全体の1.1%）
#登記: 362問（全体の19%）
#登記事項: 23問（全体の1.2%）
#募集設立: 19問（全体の1%）
#発起人: 44問（全体の2.3%）
#本店: 17問（全体の0.9%）
#設立: 29問（全体の1.5%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

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問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM28-5

問題ID: H29-PM28-5

科目・分野

大分類: 商業登記法

中分類: 設立

タグ: #株式会社の設立の登記、#株式、#株式会社の設立、#議決権、#創立総会、#創立総会の決議、#定款、#定款の変更、#登記、#登記事項、#募集設立、#発起人、#本店、#設立

商業登記における登記所への印鑑の提出に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

支配人を選任した商人（小商人及び会社である場合を除く。）が印鑑の提出をする場合には、印鑑届書に押印した印鑑につき市町村長の作成した証明書で作成後3月以内のものを添付しなければならない。

商業登記法 / 設立

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タグ別出題数

#募集設立の方法による株式会社の設立の登記: 10問（全体の0.5%）
#印鑑届: 4問（全体の0.2%）
#小商人: 1問（全体の0.1%）
#支配人: 8問（全体の0.4%）
#商業登記: 38問（全体の2%）
#商人: 14問（全体の0.7%）
#登記: 362問（全体の19%）
#設立: 29問（全体の1.5%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM28-1

問題ID: H30-PM28-1

科目・分野

大分類: 商業登記法

中分類: 設立

タグ: #募集設立の方法による株式会社の設立の登記、#印鑑届、#小商人、#支配人、#商業登記、#商人、#登記、#設立

商業登記における登記所への印鑑の提出に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

株式会社の本店を他の登記所の管轄区域内に移転した旨の本店移転の登記の申請をする場合における新所在地を管轄する登記所にする印鑑の提出は、旧所在地を管轄する登記所を経由してすることを要しない。

商業登記法 / 設立

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商業登記法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「設立」は3.6%（68問）収録されています。

タグ別出題数

#募集設立の方法による株式会社の設立の登記: 10問（全体の0.5%）
#株式: 346問（全体の18.2%）
#商業登記: 38問（全体の2%）
#登記: 362問（全体の19%）
#本店: 17問（全体の0.9%）
#設立: 29問（全体の1.5%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM28-2

問題ID: H30-PM28-2

科目・分野

大分類: 商業登記法

中分類: 設立

タグ: #募集設立の方法による株式会社の設立の登記、#株式、#商業登記、#登記、#本店、#設立

問題文・解説

導入文

商業登記における登記所への印鑑の提出に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

株式会社の本店を他の登記所の管轄区域内に移転した旨の本店移転の登記の申請をする場合における新所在地を管轄する登記所にする印鑑の提出は、旧所在地を管轄する登記所を経由してすることを要しない。

解説

正しいです。従来は、本店移転の登記申請と同時に、旧所在地を管轄する登記所を経由して新所在地の登記所に印鑑を提出することが義務付けられていましたが、法改正によりこの経由義務は削除されました。これにより、新所在地を管轄する登記所に直接印鑑を提出することが可能となっています。

タグ: #募集設立の方法による株式会社の設立の登記、#株式、#商業登記、#登記、#本店、#設立

商業登記における登記所への印鑑の提出に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

印鑑の提出は、印鑑届書に代理人の権限を証する書面を添付して、代理人によりすることができる。

商業登記法 / 設立

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分野別収録状況

商業登記法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「設立」は3.6%（68問）収録されています。

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#募集設立の方法による株式会社の設立の登記: 10問（全体の0.5%）
#印鑑届: 4問（全体の0.2%）
#商業登記: 38問（全体の2%）
#登記: 362問（全体の19%）
#設立: 29問（全体の1.5%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM28-3

問題ID: H30-PM28-3

科目・分野

大分類: 商業登記法

中分類: 設立

タグ: #募集設立の方法による株式会社の設立の登記、#印鑑届、#商業登記、#登記、#設立

問題文・解説

導入文

商業登記における登記所への印鑑の提出に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

印鑑の提出は、印鑑届書に代理人の権限を証する書面を添付して、代理人によりすることができる。

解説

正しいです。印鑑の提出（印鑑届）は、印鑑提出権者本人だけでなく、代理人によっても行うことができます。この場合、印鑑届書には代理人の権限を証する書面（委任状など）を添付しなければなりません（商業登記規則9条の6）。

タグ: #募集設立の方法による株式会社の設立の登記、#印鑑届、#商業登記、#登記、#設立

商業登記における登記所への印鑑の提出に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

外国会社の日本における代表者が外国人である場合には、その日本における代表者は、印鑑の提出に代えて、自己の署名を登記所に届け出なければならない。

商業登記法 / 設立

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タグ別出題数

#募集設立の方法による株式会社の設立の登記: 10問（全体の0.5%）
#外国会社: 6問（全体の0.3%）
#商業登記: 38問（全体の2%）
#登記: 362問（全体の19%）
#設立: 29問（全体の1.5%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM28-4

問題ID: H30-PM28-4

科目・分野

大分類: 商業登記法

中分類: 設立

タグ: #募集設立の方法による株式会社の設立の登記、#外国会社、#商業登記、#登記、#設立

問題文・解説

導入文

商業登記における登記所への印鑑の提出に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

外国会社の日本における代表者が外国人である場合には、その日本における代表者は、印鑑の提出に代えて、自己の署名を登記所に届け出なければならない。

解説

誤りです。外国会社の日本における代表者が外国人である場合、印鑑の提出は任意です。印鑑の提出に代えて自己の署名を届け出るという規定はなく、登記の申請書や委任状に署名することで、印鑑の押印に代えることができますが、その署名が本人のものであることの本国官憲の証明書を添付する必要があります。

タグ: #募集設立の方法による株式会社の設立の登記、#外国会社、#商業登記、#登記、#設立

商業登記における登記所への印鑑の提出に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

オンライン登記申請をする場合には、印鑑届書の提出に代えて、印鑑の印影に係る情報を同時に送信することができる。

商業登記法 / 設立

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商業登記法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「設立」は3.6%（68問）収録されています。

タグ別出題数

#募集設立の方法による株式会社の設立の登記: 10問（全体の0.5%）
#印鑑届: 4問（全体の0.2%）
#商業登記: 38問（全体の2%）
#登記: 362問（全体の19%）
#設立: 29問（全体の1.5%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

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出題年: 不明

問題番号: PM28-5

問題ID: H30-PM28-5

科目・分野

大分類: 商業登記法

中分類: 設立

タグ: #募集設立の方法による株式会社の設立の登記、#印鑑届、#商業登記、#登記、#設立

問題文・解説

導入文

商業登記における登記所への印鑑の提出に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

オンライン登記申請をする場合には、印鑑届書の提出に代えて、印鑑の印影に係る情報を同時に送信することができる。

解説

誤りです。オンライン登記申請をする場合、印鑑の提出は義務ではなく任意となりました。印鑑を提出する際は、オンライン申請と同時に印鑑届書の情報を送信することができますが、これは印鑑届書の書面提出に代わるものではありません。印鑑届書自体の書面提出が原則です。

タグ: #募集設立の方法による株式会社の設立の登記、#印鑑届、#商業登記、#登記、#設立

株式会社の設立の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。

当該設立が募集設立であり、設立時募集株式について引受けが未了であるものが存する場合であっても、出資された財産の価額が定款に定めた設立に際して出資される財産の最低額を下回らないときは、再度引受人の募集をすることなく、設立の登記を申請することができる。

商業登記法 / 設立

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商業登記法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「設立」は3.6%（68問）収録されています。

タグ別出題数

#株式会社の設立の登記: 14問（全体の0.7%）
#株式: 346問（全体の18.2%）
#株式会社の設立: 61問（全体の3.2%）
#出資: 54問（全体の2.8%）
#定款: 201問（全体の10.6%）
#登記: 362問（全体の19%）
#募集設立: 19問（全体の1%）
#引受け: 12問（全体の0.6%）
#設立: 29問（全体の1.5%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

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出題年: 不明

問題番号: PM28-1

問題ID: H31-PM28-1

科目・分野

大分類: 商業登記法

中分類: 設立

タグ: #株式会社の設立の登記、#株式、#株式会社の設立、#出資、#定款、#登記、#募集設立、#引受け、#設立

株式会社の設立の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。

当該設立が発起設立である場合において、設立時取締役を定款で定めた場合は、その者が発起人以外の者であっても、当該設立の登記の申請書には、当該設立時取締役が就任を承諾したことを証する書面を添付することを要しない。

商業登記法 / 設立

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

商業登記法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「設立」は3.6%（68問）収録されています。

タグ別出題数

#株式会社の設立の登記: 14問（全体の0.7%）
#株式: 346問（全体の18.2%）
#株式会社の設立: 61問（全体の3.2%）
#議決権: 51問（全体の2.7%）
#出資: 54問（全体の2.8%）
#定款: 201問（全体の10.6%）
#登記: 362問（全体の19%）
#取締役: 142問（全体の7.5%）
#発起設立: 19問（全体の1%）
#発起人: 44問（全体の2.3%）
#設立: 29問（全体の1.5%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM28-2

問題ID: H31-PM28-2

科目・分野

大分類: 商業登記法

中分類: 設立

タグ: #株式会社の設立の登記、#株式、#株式会社の設立、#議決権、#出資、#定款、#登記、#取締役、#発起設立、#発起人、#設立

株式会社の設立の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。

設立しようとする会社の定款に株主名簿管理人を置く旨の定めがあるものの、株主名簿管理人の決定については定款に別段の定めがない場合は、当該設立の登記の申請書には、株主名簿管理人の決定について発起人の過半数の一致があったことを証する書面及び当該株主名簿管理人との契約を証する書面を添付しなければならない。

商業登記法 / 設立

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商業登記法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「設立」は3.6%（68問）収録されています。

タグ別出題数

#株式会社の設立の登記: 14問（全体の0.7%）
#株式: 346問（全体の18.2%）
#株式会社の設立: 61問（全体の3.2%）
#株主名簿: 10問（全体の0.5%）
#管理人: 2問（全体の0.1%）
#定款: 201問（全体の10.6%）
#登記: 362問（全体の19%）
#取締役: 142問（全体の7.5%）
#取締役会: 80問（全体の4.2%）
#発起人: 44問（全体の2.3%）
#設立: 29問（全体の1.5%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

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出題年: 不明

問題番号: PM28-3

問題ID: H31-PM28-3

科目・分野

大分類: 商業登記法

中分類: 設立

タグ: #株式会社の設立の登記、#株式、#株式会社の設立、#株主名簿、#管理人、#定款、#登記、#取締役、#取締役会、#発起人、#設立

株式会社の設立の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。

発起人が成年被後見人である場合において、成年後見人が当該成年被後見人を代理して定款を作成し、これに署名し、又は記名押印したときは、当該定款を添付して、設立の登記を申請することができる。

商業登記法 / 設立

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商業登記法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「設立」は3.6%（68問）収録されています。

タグ別出題数

#株式会社の設立の登記: 14問（全体の0.7%）
#株式: 346問（全体の18.2%）
#株式会社の設立: 61問（全体の3.2%）
#定款: 201問（全体の10.6%）
#登記: 362問（全体の19%）
#取締役: 142問（全体の7.5%）
#発起人: 44問（全体の2.3%）
#設立: 29問（全体の1.5%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

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出題年: 不明

問題番号: PM28-5

問題ID: H31-PM28-5

科目・分野

大分類: 商業登記法

中分類: 設立

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設立登記（募集設立・定款・出資）

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