商業登記法の頻出論点｜合併登記と組織変更の司法書士過去問肢別で17問
商業登記法、組織再編その3。合併、および組織変更についての問題です。全部で17問あります。
吸収合併の登記（添付書面・手続）
令和3年度 午後の部 第31問 肢1
株式会社の吸収合併による変更の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
消滅会社の資産に存続会社の株式が含まれる場合には、吸収合併により消滅会社から承継することによって存続会社の自己株式となる株式を含めて、消滅会社の株主に交付する存続会社の株式の数を定めた合併契約書を添付して、吸収合併による変更の登記を申請することができる。
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商業登記法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。 中分類「組織再編」は1.6%（31問）収録されています。
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- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 38.3問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和3年
問題番号: PM31-1
問題ID: R03-PM31-1
科目・分野
大分類: 商業登記法
中分類: 組織再編
タグ: #株式会社の吸収合併による変更の登記、#合併、#株式、#株主総会、#吸収合併、#自己株式、#登記、#取締役、#組織再編
令和3年度 午後の部 第31問 肢2
株式会社の吸収合併による変更の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
吸収合併における承継債務額が承継資産額を超える場合には、当該吸収合併による変更の登記の申請書には、存続会社の株主全員の同意があったことを証する書面を添付しなければならない。
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商業登記法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。 中分類「組織再編」は1.6%（31問）収録されています。
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- 最新収録: 令和6年
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収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和3年
問題番号: PM31-2
問題ID: R03-PM31-2
科目・分野
大分類: 商業登記法
中分類: 組織再編
タグ: #株式会社の吸収合併による変更の登記、#合併、#株式、#株主総会、#吸収合併、#登記、#取締役、#組織再編
令和3年度 午後の部 第31問 肢3
株式会社の吸収合併による変更の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
消滅会社が債権者保護手続に係る公告を官報及び定款の定めに従って電子公告の方法によりした場合には、不法行為によって生じた消滅会社の債務の債権者がいるときであっても、吸収合併による変更の登記の申請書には、当該債権者に対して各別の催告をしたことを証する書面を添付することを要しない。
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令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
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出題年: 令和3年
問題番号: PM31-3
問題ID: R03-PM31-3
科目・分野
大分類: 商業登記法
中分類: 組織再編
タグ: #株式会社の吸収合併による変更の登記、#合併、#株式、#吸収合併、#公告方法、#債権者保護手続、#定款、#登記、#組織再編
令和3年度 午後の部 第31問 肢4
株式会社の吸収合併による変更の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
株式会社Aを存続会社とし、株式会社B及び株式会社Cを消滅会社とする吸収合併の場合に、合併契約書が1通で作成されたときは、吸収合併による変更の登記の申請書には、登記すべき事項として株式会社B及び株式会社Cを合併した旨を一括して記載しなければならない。
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令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
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出題年: 令和3年
問題番号: PM31-4
問題ID: R03-PM31-4
科目・分野
大分類: 商業登記法
中分類: 組織再編
タグ: #株式会社の吸収合併による変更の登記、#合併、#株式、#吸収合併、#登記、#組織再編
問題文・解説
導入文
株式会社の吸収合併による変更の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
問題文
株式会社Aを存続会社とし、株式会社B及び株式会社Cを消滅会社とする吸収合併の場合に、合併契約書が1通で作成されたときは、吸収合併による変更の登記の申請書には、登記すべき事項として株式会社B及び株式会社Cを合併した旨を一括して記載しなければならない。
令和3年度 午後の部 第31問 肢5
株式会社の吸収合併による変更の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
消滅会社の資産に存続会社の株式が含まれる場合には、吸収合併による変更の登記の申請書には、存続会社が当該株式に関する事項を存続会社の株主に対して通知したことを証する書面を添付しなければならない。
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令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
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出題年: 令和3年
問題番号: PM31-5
問題ID: R03-PM31-5
科目・分野
大分類: 商業登記法
中分類: 組織再編
タグ: #株式会社の吸収合併による変更の登記、#合併、#株式、#株主総会、#吸収合併、#登記、#取締役、#組織再編
吸収合併の登記（効力発生日・登録免許税等）
平成30年度 午後の部 第33問 肢1
Ａ社を吸収合併存続株式会社とし、Ｂ社を吸収合併消滅株式会社とする吸収合併による変更の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 なお、Ａ社及びＢ社は、いずれも取締役会設置会社とする。
Ａ社及びＢ社の合意によって吸収合併の効力発生日を変更した場合には、Ａ社の吸収合併による変更の登記の申請書には、効力発生日の変更に係るＡ社及びＢ社の合意を証する書面並びに効力発生日の変更の決議をしたＡ社及びＢ社の取締役会の議事録を添付しなければならない。
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令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
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出題年: 不明
問題番号: PM33-1
問題ID: H30-PM33-1
科目・分野
大分類: 商業登記法
中分類: 組織再編
タグ: #解散した株式会社に係る登記、#合併、#株式、#吸収合併、#登記、#取締役、#取締役会、#解散および清算
平成30年度 午後の部 第33問 肢2
Ａ社を吸収合併存続株式会社とし、Ｂ社を吸収合併消滅株式会社とする吸収合併による変更の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 なお、Ａ社及びＢ社は、いずれも取締役会設置会社とする。
吸収合併に際してＡ社の資本金の額が増加せず、かつ、その効力の発生と同時にＡ社の商号を変更する場合において、Ａ社の吸収合併による変更の登記と商号の変更の登記を一の申請書で申請するときは、登録免許税の額は3万円である。
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令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
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出題年: 不明
問題番号: PM33-2
問題ID: H30-PM33-2
科目・分野
大分類: 商業登記法
中分類: 組織再編
タグ: #解散した株式会社に係る登記、#合併、#株式、#吸収合併、#商号、#商号の変更、#登記、#登記事項、#登録免許税、#取締役、#取締役会、#解散および清算
平成30年度 午後の部 第33問 肢3
Ａ社を吸収合併存続株式会社とし、Ｂ社を吸収合併消滅株式会社とする吸収合併による変更の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 なお、Ａ社及びＢ社は、いずれも取締役会設置会社とする。
吸収合併に際してＢ社の新株予約権者に対してＡ社の新株予約権を交付する場合には、Ａ社の吸収合併による変更の登記の申請書には、合併契約書のほか、Ｂ社の新株予約権の内容として、吸収合併によりＢ社が消滅する際には吸収合併存続会社の新株予約権を交付する旨を定めたＢ社の株主総会の議事録又は取締役会の議事録を添付しなければならない。
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- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 38.3問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM33-3
問題ID: H30-PM33-3
科目・分野
大分類: 商業登記法
中分類: 組織再編
タグ: #解散した株式会社に係る登記、#合併、#株式、#株主総会、#吸収合併、#新株予約権、#新株予約権の内容、#登記、#取締役、#取締役会、#解散および清算
平成30年度 午後の部 第33問 肢4
Ａ社を吸収合併存続株式会社とし、Ｂ社を吸収合併消滅株式会社とする吸収合併による変更の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 なお、Ａ社及びＢ社は、いずれも取締役会設置会社とする。
Ｂ社が現に株券を発行している株券発行会社である場合において、Ｂ社がＡ社の完全子会社であるときは、Ａ社の吸収合併による変更の登記の申請書には、Ｂ社が株券の提出に関する公告をしたことを証する書面を添付することを要しない。
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- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 38.3問
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収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
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出題年: 不明
問題番号: PM33-4
問題ID: H30-PM33-4
科目・分野
大分類: 商業登記法
中分類: 組織再編
タグ: #解散した株式会社に係る登記、#合併、#株券、#株式、#吸収合併、#子会社、#商業登記、#登記、#取締役、#取締役会、#解散および清算
吸収合併（略式合併・対価）
平成30年度 午後の部 第33問 肢5
Ａ社を吸収合併存続株式会社とし、Ｂ社を吸収合併消滅株式会社とする吸収合併による変更の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 なお、Ａ社及びＢ社は、いずれも取締役会設置会社とする。
会社法上の公開会社でないＡ社が、種類株式を発行していない会社法上の公開会社であるＢ社の特別支配会社である場合において、吸収合併に際してＢ社の株主に対してＡ社の株式を交付するときは、Ａ社の吸収合併による変更の登記の申請書には、合併契約の承認の決議をしたＢ社の株主総会の議事録を添付しなければならない。
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商業登記法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。 中分類「組織再編」は1.6%（31問）収録されています。
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- #解散した株式会社に係る登記: 10問（全体の0.5%）
- #合併: 40問（全体の2.1%）
- #株式: 346問（全体の18.2%）
- #株式交換: 8問（全体の0.4%）
- #株主総会: 133問（全体の7%）
- #親会社: 18問（全体の0.9%）
- #吸収合併: 34問（全体の1.8%）
- #吸収分割: 16問（全体の0.8%）
- #公開会社: 41問（全体の2.2%）
- #種類株式: 21問（全体の1.1%）
- #種類株式発行会社: 14問（全体の0.7%）
- #譲渡制限株式: 13問（全体の0.7%）
- #登記: 362問（全体の19%）
- #取締役: 142問（全体の7.5%）
- #取締役会: 80問（全体の4.2%）
- #解散および清算: 20問（全体の1.1%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 38.3問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM33-5
問題ID: H30-PM33-5
科目・分野
大分類: 商業登記法
中分類: 組織再編
タグ: #解散した株式会社に係る登記、#合併、#株式、#株式交換、#株主総会、#親会社、#吸収合併、#吸収分割、#公開会社、#種類株式、#種類株式発行会社、#譲渡制限株式、#登記、#取締役、#取締役会、#解散および清算
令和4年度 午後の部 第32問 肢4
株式会社の組織再編の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
吸収合併に際して吸収合併消滅会社の株主に対して交付する金銭等の全部が公開会社でない吸収合併存続会社の譲渡制限株式である場合は、吸収合併消滅会社が吸収合併存続会社の特別支配会社であっても、吸収合併による変更の登記の申請書には、吸収合併契約を承認した吸収合併存続会社の株主総会の議事録を添付しなければならない。
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令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
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出題年: 令和4年
問題番号: PM32-4
問題ID: R04-PM32-4
科目・分野
大分類: 商業登記法
中分類: 組織再編
タグ: #株式会社の組織再編の登記、#合併、#株式、#株主総会、#吸収合併、#公開会社、#譲渡制限株式、#組織再編、#登記
新設合併の登記
令和2年度 午後の部 第33問 肢5
株式会社の組織再編の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。
新設合併による設立の登記を申請する場合において、新設合併設立株式会社が取締役会設置会社（指名委員会等設置会社を除く。）であるときは、当該設立の登記の申請書には、設立時代表取締役の就任を承諾したことを証する書面に押印した印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付しなければならない。
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- 年間平均収録数: 38.3問
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令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
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出題年: 令和2年
問題番号: PM33-5
問題ID: R02-PM33-5
科目・分野
大分類: 商業登記法
中分類: 組織再編
タグ: #株式会社の組織再編の登記、#合併、#株式、#株式会社の設立、#印鑑証明書、#指名委員会等設置会社、#指名委員会、#商業登記、#新設合併、#組織再編、#代表取締役、#登記、#取締役、#取締役会
組織変更の登記
令和4年度 午後の部 第34問 肢1
組織変更の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
合名会社が組織変更をした場合の組織変更後の株式会社についてする登記の申請書には、資本金の額が会社法及び会社計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面を添付しなければならない。
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収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
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出題年: 令和4年
問題番号: PM34-1
問題ID: R04-PM34-1
科目・分野
大分類: 商業登記法
中分類: 組織再編
タグ: #組織変更の登記、#株式、#合名会社、#組織変更、#登記、#組織再編
令和4年度 午後の部 第34問 肢2
組織変更の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
合名会社が組織変更をした場合において、債権者保護手続に係る公告を官報のほか定款の定めに従って時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙によってしたときは、組織変更後の株式会社についてする登記の申請書には、知れている債権者に対して各別の催告をしたことを証する書面を添付することを要しない。
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商業登記法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。 中分類「組織再編」は1.6%（31問）収録されています。
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収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 38.3問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和4年
問題番号: PM34-2
問題ID: R04-PM34-2
科目・分野
大分類: 商業登記法
中分類: 組織再編
タグ: #組織変更の登記、#株式、#合名会社、#債権者保護手続、#組織変更、#定款、#登記、#組織再編
令和4年度 午後の部 第34問 肢3
組織変更の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
合同会社が取締役会設置会社でない株式会社となる組織変更をした場合は、組織変更後の株式会社についてする登記の申請書には、取締役が就任を承諾したことを証する書面に押印された印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付しなければならない。
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商業登記法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。 中分類「組織再編」は1.6%（31問）収録されています。
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- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 38.3問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和4年
問題番号: PM34-3
問題ID: R04-PM34-3
科目・分野
大分類: 商業登記法
中分類: 組織再編
タグ: #組織変更の登記、#株式、#合同会社、#組織変更、#登記、#取締役、#取締役会、#組織再編
令和4年度 午後の部 第34問 肢4
組織変更の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
合同会社が組織変更をした場合において、当該組織変更を無効とする判決が確定したときは、当該合同会社は、組織変更後の会社についての解散の登記及び組織変更前の会社についての回復の登記を申請しなければならない。
分析情報（統計・問題文・解説）
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分野別収録状況
商業登記法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。 中分類「組織再編」は1.6%（31問）収録されています。
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収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 38.3問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和4年
問題番号: PM34-4
問題ID: R04-PM34-4
科目・分野
大分類: 商業登記法
中分類: 組織再編
タグ: #組織変更の登記、#解散、#合同会社、#組織変更、#登記、#組織再編
問題文・解説
導入文
組織変更の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
合同会社が組織変更をした場合において、当該組織変更を無効とする判決が確定したときは、当該合同会社は、組織変更後の会社についての解散の登記及び組織変更前の会社についての回復の登記を申請しなければならない。
令和4年度 午後の部 第34問 肢5
組織変更の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
株式会社が合資会社となる組織変更をした場合は、組織変更による設立の登記の申請書には、有限責任社員が既に履行した出資の価額を証する書面を添付しなければならない。
分析情報（統計・問題文・解説）
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分野別収録状況
商業登記法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。 中分類「組織再編」は1.6%（31問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 38.3問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和4年
問題番号: PM34-5
問題ID: R04-PM34-5
科目・分野
大分類: 商業登記法
中分類: 組織再編
タグ: #組織変更の登記、#株式、#合資会社、#社員、#出資、#組織変更、#登記、#有限責任社員、#組織再編
今回は以上です。お疲れ様でした。