司法書士｜会社法「持分会社」合名・合資・合同と組織変更を25問で整理

持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。

合名会社の定款には、その社員の全部を無限責任社員とする旨を記載し、又は記録することを要しない。

会社法 / 持分会社

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出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「持分会社」は3.4%（64問）収録されています。

タグ別出題数

#合名会社: 26問（全体の1.4%）
#定款: 201問（全体の10.6%）
#持分: 50問（全体の2.6%）
#持分会社: 65問（全体の3.4%）
#有限責任社員: 12問（全体の0.6%）
#無限責任社員: 6問（全体の0.3%）
#社員: 64問（全体の3.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: AM33-1

問題ID: H31-AM33-1

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 持分会社

タグ: #合名会社、#定款、#持分、#持分会社、#有限責任社員、#無限責任社員、#社員

問題文・解説

導入文

持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。

問題文

合名会社の定款には、その社員の全部を無限責任社員とする旨を記載し、又は記録することを要しない。

解説

誤りです。持分会社の定款には、「社員が無限責任社員又は有限責任社員のいずれであるかの別」を必ず記載しなければなりません（会社法576条1項5号）。合名会社は、その定義上、社員全員が無限責任社員です。そのため、定款には「その社員の全部を無限責任社員とする旨」を記載（または記録）する必要があります（同条2項）。

タグ: #合名会社、#定款、#持分、#持分会社、#有限責任社員、#無限責任社員、#社員

持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。

合名会社の業務を執行する社員が、自己若しくは第三者の利益を図り又は当該合名会社に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、当該合名会社に財産上の損害を加えたときは、当該社員には会社法上の特別背任罪が成立する。

会社法 / 持分会社

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「持分会社」は3.4%（64問）収録されています。

タグ別出題数

#取締役: 142問（全体の7.5%）
#合同会社: 46問（全体の2.4%）
#合名会社: 26問（全体の1.4%）
#合資会社: 26問（全体の1.4%）
#執行役: 9問（全体の0.5%）
#持分: 50問（全体の2.6%）
#持分会社: 65問（全体の3.4%）
#株式: 346問（全体の18.2%）
#監査役: 65問（全体の3.4%）
#社員: 64問（全体の3.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: AM33-2

問題ID: H31-AM33-2

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 持分会社

タグ: #取締役、#合同会社、#合名会社、#合資会社、#執行役、#持分、#持分会社、#株式、#監査役、#社員

持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものの組合せはどれか。

合名会社が利益の配当により社員に対して交付した金銭等の帳簿価額が当該利益の配当をする日における利益額を超える場合には、当該利益の配当を受けた社員は、当該合名会社に対し、連帯して、当該金銭等の帳簿価額に相当する金銭を支払う義務を負う。

会社法 / 持分会社

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「持分会社」は3.4%（64問）収録されています。

タグ別出題数

#合名会社: 26問（全体の1.4%）
#持分: 50問（全体の2.6%）
#持分会社: 65問（全体の3.4%）
#有限責任社員: 12問（全体の0.6%）
#無限責任社員: 6問（全体の0.3%）
#社員: 64問（全体の3.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和2年

問題番号: AM32-3

問題ID: R02-AM32-3

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 持分会社

タグ: #合名会社、#持分、#持分会社、#有限責任社員、#無限責任社員、#社員

問題文・解説

導入文

持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものの組合せはどれか。

問題文

合名会社が利益の配当により社員に対して交付した金銭等の帳簿価額が当該利益の配当をする日における利益額を超える場合には、当該利益の配当を受けた社員は、当該合名会社に対し、連帯して、当該金銭等の帳簿価額に相当する金銭を支払う義務を負う。

解説

誤りです。持分会社が利益額を超えて違法な配当を行った場合、その配当を受けた「有限責任社員」は、会社に対してその超過額を支払う義務を負います（会社法623条1項）。この規定は有限責任社員を対象とするものです。合名会社は無限責任社員のみで構成されるため、この規定は適用されません。

タグ: #合名会社、#持分、#持分会社、#有限責任社員、#無限責任社員、#社員

持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものの組合せはどれか。

合名会社の業務を執行する社員は、自己又は第三者のために当該合名会社と取引をしようとするときは、当該社員以外の社員の過半数の承認を受けなければならない。

会社法 / 持分会社

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出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「持分会社」は3.4%（64問）収録されています。

タグ別出題数

#利益相反取引: 11問（全体の0.6%）
#合名会社: 26問（全体の1.4%）
#定款: 201問（全体の10.6%）
#持分会社: 65問（全体の3.4%）
#社員: 64問（全体の3.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和2年

問題番号: AM32-4

問題ID: R02-AM32-4

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 持分会社

タグ: #利益相反取引、#合名会社、#定款、#持分会社、#社員

問題文・解説

導入文

持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものの組合せはどれか。

問題文

合名会社の業務を執行する社員は、自己又は第三者のために当該合名会社と取引をしようとするときは、当該社員以外の社員の過半数の承認を受けなければならない。

解説

正しいです。業務を執行する社員が、自分自身や第三者のために会社と取引（利益相反取引）をしようとする場合、会社の利益が不当に害されるおそれがあります。そのため、定款に特別な定めがない限り、その取引をしようとする社員以外の社員の過半数の承認を得なければならないと定められています（会社法595条1項1号）。

タグ: #利益相反取引、#合名会社、#定款、#持分会社、#社員

持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち誤っているものの組合せはどれか。

合名会社の債権者は、当該合名会社の営業時間内は、いつでも、その計算書類の閲覧の請求をすることができる。

会社法 / 持分会社

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「持分会社」は3.4%（64問）収録されています。

タグ別出題数

#合同会社: 46問（全体の2.4%）
#合名会社: 26問（全体の1.4%）
#持分会社: 65問（全体の3.4%）
#計算書類: 15問（全体の0.8%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和5年

問題番号: AM32-4

問題ID: R05-AM32-4

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 持分会社

タグ: #合同会社、#合名会社、#持分会社、#計算書類

問題文・解説

導入文

持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち誤っているものの組合せはどれか。

問題文

合名会社の債権者は、当該合名会社の営業時間内は、いつでも、その計算書類の閲覧の請求をすることができる。

解説

誤りです。会社の債権者が計算書類を閲覧できるかどうかは、会社の種類によって異なります。「合同会社」の債権者は、計算書類の閲覧請求が認められています（会社法625条）。しかし、「合名会社」の債権者には、このような閲覧請求権は認められていません。

タグ: #合同会社、#合名会社、#持分会社、#計算書類

持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。

合資会社の債権者は、当該合資会社の計算書類の閲覧又は謄写の請求をすることはできない。

会社法 / 持分会社

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「持分会社」は3.4%（64問）収録されています。

タグ別出題数

#合同会社: 46問（全体の2.4%）
#合名会社: 26問（全体の1.4%）
#合資会社: 26問（全体の1.4%）
#持分: 50問（全体の2.6%）
#持分会社: 65問（全体の3.4%）
#計算書類: 15問（全体の0.8%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: AM33-3

問題ID: H31-AM33-3

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 持分会社

タグ: #合同会社、#合名会社、#合資会社、#持分、#持分会社、#計算書類

問題文・解説

導入文

持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。

問題文

合資会社の債権者は、当該合資会社の計算書類の閲覧又は謄写の請求をすることはできない。

解説

正しいです。会社法では、計算書類の閲覧請求権について、持分会社の種類によって扱いが異なります。「合同会社」の債権者には、計算書類の閲覧請求権が認められています（会社法625条）。しかし、「合資会社」および「合名会社」の債権者には、このような閲覧請求権は認められていません。

タグ: #合同会社、#合名会社、#合資会社、#持分、#持分会社、#計算書類

持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものの組合せはどれか。

合資会社が新たに社員を加入させる場合において、新たに社員になろうとする者が社員の加入に係る定款の変更をした時に出資に係る払込みの一部を履行していないときは、その者は、当該払込みを完了した時に当該合資会社の社員となる。

会社法 / 持分会社

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「持分会社」は3.4%（64問）収録されています。

タグ別出題数

#出資: 54問（全体の2.8%）
#合同会社: 46問（全体の2.4%）
#合資会社: 26問（全体の1.4%）
#定款: 201問（全体の10.6%）
#定款の変更: 21問（全体の1.1%）
#定款変更: 14問（全体の0.7%）
#持分: 50問（全体の2.6%）
#持分会社: 65問（全体の3.4%）
#社員: 64問（全体の3.4%）
#社員の加入: 6問（全体の0.3%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和2年

問題番号: AM32-2

問題ID: R02-AM32-2

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 持分会社

タグ: #出資、#合同会社、#合資会社、#定款、#定款の変更、#定款変更、#持分、#持分会社、#社員、#社員の加入

持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

合資会社においては、有限責任社員を業務を執行する社員とすることができる。

会社法 / 持分会社

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「持分会社」は3.4%（64問）収録されています。

タグ別出題数

#合資会社: 26問（全体の1.4%）
#定款: 201問（全体の10.6%）
#持分: 50問（全体の2.6%）
#持分会社: 65問（全体の3.4%）
#有限責任社員: 12問（全体の0.6%）
#社員: 64問（全体の3.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和3年

問題番号: AM33-2

問題ID: R03-AM33-2

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 持分会社

タグ: #合資会社、#定款、#持分、#持分会社、#有限責任社員、#社員

問題文・解説

導入文

持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

問題文

合資会社においては、有限責任社員を業務を執行する社員とすることができる。

解説

正しいです。持分会社では、原則として全社員が業務を執行する権限を持ちます。合資会社の場合、有限責任社員であっても、定款で定めることにより業務を執行する社員となることが可能です（会社法590条1項、2項）。

タグ: #合資会社、#定款、#持分、#持分会社、#有限責任社員、#社員

持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものの組合せは後記1から5までのうちどれか。 ※問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして、解答してください。

合資会社の有限責任社員は、労務や信用を出資の目的とすることはできない。

会社法 / 持分会社

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「持分会社」は3.4%（64問）収録されています。

タグ別出題数

#出資: 54問（全体の2.8%）
#合資会社: 26問（全体の1.4%）
#持分会社: 65問（全体の3.4%）
#有限責任社員: 12問（全体の0.6%）
#社員: 64問（全体の3.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和6年

問題番号: AM33-2

問題ID: R06-AM33-2

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 持分会社

タグ: #出資、#合資会社、#持分会社、#有限責任社員、#社員

問題文・解説

導入文

持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものの組合せは後記1から5までのうちどれか。 ※問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして、解答してください。

問題文

合資会社の有限責任社員は、労務や信用を出資の目的とすることはできない。

解説

正しいです。合資会社の有限責任社員は、その名のとおり責任が有限（出資額が限度）です。そのため、その責任の範囲（＝出資額）を明確にする必要があり、出資の目的は「金銭その他の財産（金銭等）」に限定されています（会社法576条1項6号）。信用や労務（労働）での出資は認められません。

タグ: #出資、#合資会社、#持分会社、#有限責任社員、#社員

持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものの組合せは後記1から5までのうちどれか。 ※問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして、解答してください。

既に合資会社に出資の履行をした有限責任社員は、当該合資会社の財産に対する強制執行がその効を奏しなかった場合には、連帯して、当該合資会社の債務を弁済する責任を負う。

会社法 / 持分会社

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「持分会社」は3.4%（64問）収録されています。

タグ別出題数

#出資: 54問（全体の2.8%）
#合資会社: 26問（全体の1.4%）
#持分: 50問（全体の2.6%）
#持分会社: 65問（全体の3.4%）
#有限責任社員: 12問（全体の0.6%）
#社員: 64問（全体の3.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和6年

問題番号: AM33-5

問題ID: R06-AM33-5

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 持分会社

タグ: #出資、#合資会社、#持分、#持分会社、#有限責任社員、#社員

問題文・解説

導入文

持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものの組合せは後記1から5までのうちどれか。 ※問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして、解答してください。

問題文

既に合資会社に出資の履行をした有限責任社員は、当該合資会社の財産に対する強制執行がその効を奏しなかった場合には、連帯して、当該合資会社の債務を弁済する責任を負う。

解説

誤りです。合資会社の有限責任社員は、その「出資の価額」を限度として責任を負います。ただし、その責任は「既に持分会社に対し履行した出資の価額を除く」とされています（会社法580条2項）。したがって、既に出資を全額履行（払い込み）しているのであれば、それ以上の責任を負う必要はありません。

タグ: #出資、#合資会社、#持分、#持分会社、#有限責任社員、#社員

合同会社に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

合同会社は、貸借対照表の作成後遅滞なく、貸借対照表又はその要旨を公告しなければならない。

会社法 / 持分会社

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「持分会社」は3.4%（64問）収録されています。

タグ別出題数

#合同会社: 46問（全体の2.4%）
#定時株主総会: 19問（全体の1%）
#持分: 50問（全体の2.6%）
#持分会社: 65問（全体の3.4%）
#本店: 17問（全体の0.9%）
#株主総会: 133問（全体の7%）
#株式: 346問（全体の18.2%）
#決算公告: 2問（全体の0.1%）
#計算書類: 15問（全体の0.8%）
#貸借対照表: 9問（全体の0.5%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: AM33-1

問題ID: H29-AM33-1

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 持分会社

タグ: #合同会社、#定時株主総会、#持分、#持分会社、#本店、#株主総会、#株式、#決算公告、#計算書類、#貸借対照表

持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものの組合せは後記1から5までのうちどれか。 ※問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして、解答してください。

合同会社は、各事業年度に係る貸借対照表の作成後遅滞なく、当該貸借対照表を公告しなければならない。

会社法 / 持分会社

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「持分会社」は3.4%（64問）収録されています。

タグ別出題数

#事業年度: 17問（全体の0.9%）
#合同会社: 46問（全体の2.4%）
#合名会社: 26問（全体の1.4%）
#合資会社: 26問（全体の1.4%）
#持分: 50問（全体の2.6%）
#持分会社: 65問（全体の3.4%）
#株式: 346問（全体の18.2%）
#計算書類: 15問（全体の0.8%）
#貸借対照表: 9問（全体の0.5%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和6年

問題番号: AM33-1

問題ID: R06-AM33-1

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 持分会社

タグ: #事業年度、#合同会社、#合名会社、#合資会社、#持分、#持分会社、#株式、#計算書類、#貸借対照表

合同会社に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

合同会社は、その持分を社員から譲り受けることができない。

会社法 / 持分会社

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「持分会社」は3.4%（64問）収録されています。

タグ別出題数

#合同会社: 46問（全体の2.4%）
#持分: 50問（全体の2.6%）
#持分会社: 65問（全体の3.4%）
#社員: 64問（全体の3.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: AM33-2

問題ID: H29-AM33-2

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 持分会社

タグ: #合同会社、#持分、#持分会社、#社員

問題文・解説

導入文

合同会社に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

合同会社は、その持分を社員から譲り受けることができない。

解説

正しいです。会社法第587条1項により、持分会社（合同会社を含む）は、原則として自社の持分を社員から譲り受けること（自己持分の取得）はできないと定められています。なお、社員が他の社員や第三者に持分を「譲渡」することは、所定の手続き（他の社員の承諾など）を経れば可能です（会社法585条）。

タグ: #合同会社、#持分、#持分会社、#社員

合同会社に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

合同会社の業務を執行する社員が第三者のために当該合同会社の事業の部類に属する取引をしようとする場合には、当該社員以外の業務を執行する社員の全員の承認を受けなければならない。

会社法 / 持分会社

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「持分会社」は3.4%（64問）収録されています。

タグ別出題数

#合同会社: 46問（全体の2.4%）
#業務執行社員: 12問（全体の0.6%）
#社員: 64問（全体の3.4%）
#競業取引: 1問（全体の0.1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: AM33-5

問題ID: H29-AM33-5

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 持分会社

タグ: #合同会社、#業務執行社員、#社員、#競業取引

問題文・解説

導入文

合同会社に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

合同会社の業務を執行する社員が第三者のために当該合同会社の事業の部類に属する取引をしようとする場合には、当該社員以外の業務を執行する社員の全員の承認を受けなければならない。

解説

誤りです。業務を執行する社員が競業取引（会社と競合する可能性のある取引）を行う場合、原則として他の社員の承認が必要です。この承認は、「当該社員以外の社員の全員」（業務執行社員でない社員も含む）から得なければなりません（会社法594条1項1号）。「業務を執行する社員の全員」の承認ではない点がポイントです。

タグ: #合同会社、#業務執行社員、#社員、#競業取引

持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものの組合せはどれか。

合同会社の社員は、定款を変更してその出資の価額を減少する場合を除き、出資の払戻しを請求することができない。

会社法 / 持分会社

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出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「持分会社」は3.4%（64問）収録されています。

タグ別出題数

#出資: 54問（全体の2.8%）
#合同会社: 46問（全体の2.4%）
#定款: 201問（全体の10.6%）
#持分会社: 65問（全体の3.4%）
#社員: 64問（全体の3.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和2年

問題番号: AM32-5

問題ID: R02-AM32-5

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 持分会社

タグ: #出資、#合同会社、#定款、#持分会社、#社員

問題文・解説

導入文

持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものの組合せはどれか。

問題文

合同会社の社員は、定款を変更してその出資の価額を減少する場合を除き、出資の払戻しを請求することができない。

解説

正しいです。合同会社の社員は、原則として、会社に対して出資の払戻しを請求することはできません。会社の財産的基礎を維持するためです。例外的に、定款を変更して出資の価額を減少させる（減資）手続きを経た場合にのみ、払戻しが可能となります（会社法632条1項）。

タグ: #出資、#合同会社、#定款、#持分会社、#社員

持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

合同会社の社員は、労務をその出資の目的とすることができる。

会社法 / 持分会社

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「持分会社」は3.4%（64問）収録されています。

タグ別出題数

#出資: 54問（全体の2.8%）
#合同会社: 46問（全体の2.4%）
#持分: 50問（全体の2.6%）
#持分会社: 65問（全体の3.4%）
#有限責任社員: 12問（全体の0.6%）
#社員: 64問（全体の3.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和3年

問題番号: AM33-1

問題ID: R03-AM33-1

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 持分会社

タグ: #出資、#合同会社、#持分、#持分会社、#有限責任社員、#社員

問題文・解説

導入文

持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

問題文

合同会社の社員は、労務をその出資の目的とすることができる。

解説

誤りです。持分会社の中でも、合同会社の社員は全員が有限責任社員です。そして、有限責任社員の出資は、その責任の範囲を明確にするため、金銭その他の財産（金銭等）に限定されています（会社法576条1項6号）。労働力を提供する「労務出資」は認められていません。

タグ: #出資、#合同会社、#持分、#持分会社、#有限責任社員、#社員

持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

合同会社においては、業務を執行する社員が自己のために合同会社と取引をしようとする場合に当該取引について当該社員以外の社員の過半数の承認を受けることを要しないとの定款の定めを設けることはできない。

会社法 / 持分会社

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「持分会社」は3.4%（64問）収録されています。

タグ別出題数

#利益相反取引: 11問（全体の0.6%）
#合同会社: 46問（全体の2.4%）
#定款: 201問（全体の10.6%）
#持分会社: 65問（全体の3.4%）
#社員: 64問（全体の3.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和3年

問題番号: AM33-4

問題ID: R03-AM33-4

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 持分会社

タグ: #利益相反取引、#合同会社、#定款、#持分会社、#社員

問題文・解説

導入文

持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

問題文

合同会社においては、業務を執行する社員が自己のために合同会社と取引をしようとする場合に当該取引について当該社員以外の社員の過半数の承認を受けることを要しないとの定款の定めを設けることはできない。

解説

誤りです。業務を執行する社員が会社と利益相反取引を行う場合、原則として他の社員の過半数の承認が必要です。しかし、会社法595条1項は「定款に別段の定めがある場合を除き」と規定しており、定款で承認を不要とする定めを設けることが可能です。したがって、「設けることはできない」とするこの記述は誤りとなります。

タグ: #利益相反取引、#合同会社、#定款、#持分会社、#社員

持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

合同会社の業務を執行する社員がその職務を行うのに費用を要するときは、合同会社は、業務を執行する社員の請求により、その前払をしなければならない。

会社法 / 持分会社

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「持分会社」は3.4%（64問）収録されています。

タグ別出題数

#合同会社: 46問（全体の2.4%）
#持分会社: 65問（全体の3.4%）
#社員: 64問（全体の3.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和3年

問題番号: AM33-5

問題ID: R03-AM33-5

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 持分会社

タグ: #合同会社、#持分会社、#社員

問題文・解説

導入文

持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

問題文

合同会社の業務を執行する社員がその職務を行うのに費用を要するときは、合同会社は、業務を執行する社員の請求により、その前払をしなければならない。

解説

正しいです。業務を執行する社員が、その職務を行うために費用が必要な場合、会社に対してその費用の前払いを請求することができます（会社法596条1項、民法650条1項準用）。これは、社員が業務を円滑に進めるための権利です。

タグ: #合同会社、#持分会社、#社員

持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものの組合せは後記1から5までのうちどれか。 ※問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして、解答してください。

法人が合同会社の業務を執行する社員である場合には、当該法人は、当該業務を執行する社員の職務を行うべき者を選任し、その者の氏名及び住所を他の社員に通知しなければならない。

会社法 / 持分会社

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「持分会社」は3.4%（64問）収録されています。

タグ別出題数

#合同会社: 46問（全体の2.4%）
#持分会社: 65問（全体の3.4%）
#業務執行社員: 12問（全体の0.6%）
#社員: 64問（全体の3.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和6年

問題番号: AM33-4

問題ID: R06-AM33-4

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 持分会社

タグ: #合同会社、#持分会社、#業務執行社員、#社員

問題文・解説

導入文

持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものの組合せは後記1から5までのうちどれか。 ※問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして、解答してください。

問題文

法人が合同会社の業務を執行する社員である場合には、当該法人は、当該業務を執行する社員の職務を行うべき者を選任し、その者の氏名及び住所を他の社員に通知しなければならない。

解説

正しいです。法人が合同会社の業務執行社員になることは可能です。ただし、法人は観念的な存在であるため、実際に業務を行う自然人（「職務執行者」といいます）を選任し、その氏名・住所を他の社員に通知する義務があります（会社法598条1項）。

タグ: #合同会社、#持分会社、#業務執行社員、#社員

持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。

合同会社は、株式移転設立完全親会社になることはできない。

会社法 / 持分会社

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「持分会社」は3.4%（64問）収録されています。

タグ別出題数

#合同会社: 46問（全体の2.4%）
#持分会社: 65問（全体の3.4%）
#株式: 346問（全体の18.2%）
#株式移転: 7問（全体の0.4%）
#組織再編: 40問（全体の2.1%）
#親会社: 18問（全体の0.9%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: AM33-5

問題ID: H31-AM33-5

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 持分会社

タグ: #合同会社、#持分会社、#株式、#株式移転、#組織再編、#親会社

問題文・解説

導入文

持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。

問題文

合同会社は、株式移転設立完全親会社になることはできない。

解説

正しいです。株式移転とは、既存の株式会社が、その発行済株式の全部を「新たに設立する株式会社」に取得させる方法で行う組織再編です（会社法2条32号）。この定義から、株式移転によって設立される親会社は「株式会社」でなければなりません。合同会社を親会社として設立する株式移転は認められていません。

タグ: #合同会社、#持分会社、#株式、#株式移転、#組織再編、#親会社

合同会社に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

合同会社がその商号中に退社した社員の名称を用いているときは、当該退社した社員は、当該合同会社に対し、その名称の使用をやめることを請求することができる。

会社法 / 持分会社

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「持分会社」は3.4%（64問）収録されています。

タグ別出題数

#合同会社: 46問（全体の2.4%）
#商号: 13問（全体の0.7%）
#持分: 50問（全体の2.6%）
#持分会社: 65問（全体の3.4%）
#社員: 64問（全体の3.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: AM33-3

問題ID: H29-AM33-3

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 持分会社

タグ: #合同会社、#商号、#持分、#持分会社、#社員

問題文・解説

導入文

合同会社に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

合同会社がその商号中に退社した社員の名称を用いているときは、当該退社した社員は、当該合同会社に対し、その名称の使用をやめることを請求することができる。

解説

正しいです。その通りです。持分会社が商号（会社の名前）に退社した社員の氏名や名称を引き続き使用している場合、その退社した社員は、会社に対して「私の名前を使わないでください」と使用の停止を請求することができます（会社法613条）。

タグ: #合同会社、#商号、#持分、#持分会社、#社員

合同会社に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

合同会社は、社債を発行することができない。

会社法 / 持分会社

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「持分会社」は3.4%（64問）収録されています。

タグ別出題数

#合同会社: 46問（全体の2.4%）
#合名会社: 26問（全体の1.4%）
#合資会社: 26問（全体の1.4%）
#株式: 346問（全体の18.2%）
#社債: 26問（全体の1.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: AM33-4

問題ID: H29-AM33-4

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 持分会社

タグ: #合同会社、#合名会社、#合資会社、#株式、#社債

問題文・解説

導入文

合同会社に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

合同会社は、社債を発行することができない。

解説

誤りです。「会社」（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社）であれば、その種類を問わず、社債を発行することができます（会社法676条）。したがって、合同会社も社債を発行することは可能です。

タグ: #合同会社、#合名会社、#合資会社、#株式、#社債

持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

合名会社は、社債を発行することはできない。

会社法 / 持分会社

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「持分会社」は3.4%（64問）収録されています。

タグ別出題数

#合同会社: 46問（全体の2.4%）
#合名会社: 26問（全体の1.4%）
#合資会社: 26問（全体の1.4%）
#持分: 50問（全体の2.6%）
#持分会社: 65問（全体の3.4%）
#株式: 346問（全体の18.2%）
#社債: 26問（全体の1.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和3年

問題番号: AM33-3

問題ID: R03-AM33-3

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 持分会社

タグ: #合同会社、#合名会社、#合資会社、#持分、#持分会社、#株式、#社債

問題文・解説

導入文

持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

問題文

合名会社は、社債を発行することはできない。

解説

誤りです。「会社」であれば、株式会社だけでなく持分会社（合名会社、合資会社、合同会社）も、社債を発行することができます（会社法676条）。したがって、「できない」とするこの記述は誤りとなります。

タグ: #合同会社、#合名会社、#合資会社、#持分、#持分会社、#株式、#社債

持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち誤っているものの組合せはどれか。

持分会社は、定款によっても、社員が事業年度の終了時に当該持分会社の計算書類の閲覧の請求をすることを制限する旨を定めることはできない。

会社法 / 持分会社

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「持分会社」は3.4%（64問）収録されています。

タグ別出題数

#事業年度: 17問（全体の0.9%）
#定款: 201問（全体の10.6%）
#持分: 50問（全体の2.6%）
#持分会社: 65問（全体の3.4%）
#社員: 64問（全体の3.4%）
#計算書類: 15問（全体の0.8%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和5年

問題番号: AM32-1

問題ID: R05-AM32-1

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 持分会社

タグ: #事業年度、#定款、#持分、#持分会社、#社員、#計算書類

問題文・解説

導入文

持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち誤っているものの組合せはどれか。

問題文

持分会社は、定款によっても、社員が事業年度の終了時に当該持分会社の計算書類の閲覧の請求をすることを制限する旨を定めることはできない。

解説

正しいです。持分会社の社員は、原則として会社の営業時間内であればいつでも計算書類の閲覧などを請求できます（会社法618条1項）。定款でこの権利を制限することは可能ですが、決算期である事業年度の終了時における閲覧請求権まで制限することは認められていません。これは、社員が会社の財産状況を把握するための最低限の権利だからです。

タグ: #事業年度、#定款、#持分、#持分会社、#社員、#計算書類

持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち誤っているものの組合せはどれか。

持分会社において、利益又は損失の一方についてのみ分配の割合についての定めを定款で定めたときは、その割合は、利益及び損失の分配に共通であるものと推定される。

会社法 / 持分会社

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「持分会社」は3.4%（64問）収録されています。

タグ別出題数

#定款: 201問（全体の10.6%）
#持分: 50問（全体の2.6%）
#持分会社: 65問（全体の3.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和5年

問題番号: AM32-2

問題ID: R05-AM32-2

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 持分会社

タグ: #定款、#持分、#持分会社

問題文・解説

導入文

持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち誤っているものの組合せはどれか。

問題文

持分会社において、利益又は損失の一方についてのみ分配の割合についての定めを定款で定めたときは、その割合は、利益及び損失の分配に共通であるものと推定される。

解説

正しいです。持分会社では、定款で利益と損失の分配割合を自由に定めることができます。もし、利益か損失のどちらか一方の分配割合しか定款で定めていなかった場合、その割合は利益と損失の両方に共通するものと推定されます（会社法622条2項）。

タグ: #定款、#持分、#持分会社

持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち誤っているものの組合せはどれか。

持分会社は、会計帳簿の閉鎖の時から10年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければならない。

会社法 / 持分会社

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「持分会社」は3.4%（64問）収録されています。

タグ別出題数

#会計帳簿: 2問（全体の0.1%）
#持分: 50問（全体の2.6%）
#持分会社: 65問（全体の3.4%）
#株式: 346問（全体の18.2%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和5年

問題番号: AM32-3

問題ID: R05-AM32-3

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 持分会社

タグ: #会計帳簿、#持分、#持分会社、#株式

問題文・解説

導入文

持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち誤っているものの組合せはどれか。

問題文

持分会社は、会計帳簿の閉鎖の時から10年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければならない。

解説

正しいです。持分会社は、株式会社と同様に、会社の財産や損益の状況を正確に記録するため、会計帳簿を作成する義務があります。そして、作成した会計帳簿とその事業に関する重要な資料は、帳簿を閉じた時から10年間保存しなければならないと定められています（会社法615条）。

タグ: #会計帳簿、#持分、#持分会社、#株式

持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち誤っているものの組合せはどれか。

合資会社が資本金の額を減少する場合には、当該合資会社の債権者は、当該合資会社に対し、資本金の額の減少について異議を述べることができる。

会社法 / 持分会社

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「持分会社」は3.4%（64問）収録されています。

タグ別出題数

#債権者保護手続: 18問（全体の0.9%）
#合同会社: 46問（全体の2.4%）
#合名会社: 26問（全体の1.4%）
#合資会社: 26問（全体の1.4%）
#持分会社: 65問（全体の3.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和5年

問題番号: AM32-5

問題ID: R05-AM32-5

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 持分会社

タグ: #債権者保護手続、#合同会社、#合名会社、#合資会社、#持分会社

問題文・解説

導入文

持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち誤っているものの組合せはどれか。

問題文

合資会社が資本金の額を減少する場合には、当該合資会社の債権者は、当該合資会社に対し、資本金の額の減少について異議を述べることができる。

解説

誤りです。資本金の減少（減資）の際に債権者保護手続きが必要かどうかは、会社の種類によって扱いが異なります。「合同会社」が減資する場合には、債権者が異議を述べることができます（会社法627条）。しかし、「合名会社」や「合資会社」にはこの規定が準用されておらず、債権者保護手続きは不要とされています。

タグ: #債権者保護手続、#合同会社、#合名会社、#合資会社、#持分会社

持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものの組合せは後記1から5までのうちどれか。なお、問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとする。

持分会社の成立後に加入した社員は、その加入前に生じた持分会社の債務については、弁済する責任を負わない。

会社法 / 持分会社

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「持分会社」は3.4%（64問）収録されています。

タグ別出題数

#持分: 50問（全体の2.6%）
#持分会社: 65問（全体の3.4%）
#社債: 26問（全体の1.4%）
#社員: 64問（全体の3.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和4年

問題番号: AM33-1

問題ID: R04-AM33-1

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 持分会社

タグ: #持分、#持分会社、#社債、#社員

問題文・解説

導入文

持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものの組合せは後記1から5までのうちどれか。なお、問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとする。

問題文

持分会社の成立後に加入した社員は、その加入前に生じた持分会社の債務については、弁済する責任を負わない。

解説

誤りです。持分会社の社員は、会社債権者に対して直接・無限の責任を負うという非常に重い責任を負っています。そのため、会社の信用を維持する観点から、会社設立後に入社した社員であっても、入社前に発生した会社の債務について責任を負うこととされています（会社法605条）。

タグ: #持分、#持分会社、#社債、#社員

持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものの組合せは後記1から5までのうちどれか。なお、問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとする。

持分会社が当該持分会社の持分を取得した場合には、当該持分は、当該持分会社がこれを取得した時に、消滅する。

会社法 / 持分会社

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「持分会社」は3.4%（64問）収録されています。

タグ別出題数

#持分: 50問（全体の2.6%）
#持分会社: 65問（全体の3.4%）
#社員: 64問（全体の3.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和4年

問題番号: AM33-2

問題ID: R04-AM33-2

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 持分会社

タグ: #持分、#持分会社、#社員

問題文・解説

導入文

持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものの組合せは後記1から5までのうちどれか。なお、問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとする。

問題文

持分会社が当該持分会社の持分を取得した場合には、当該持分は、当該持分会社がこれを取得した時に、消滅する。

解説

正しいです。持分会社が自分自身の持分（社員の地位）を取得すると、その持分は取得した瞬間に消滅します（会社法587条2項）。これは、社員と会社との間の法律関係が混同によって消滅するためです。そもそも持分会社が自社の持分を譲り受けることは原則としてできません（同条1項）。

タグ: #持分、#持分会社、#社員

持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものの組合せは後記1から5までのうちどれか。なお、問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとする。

持分会社は、無限責任社員が破産手続開始の決定によっては退社しない旨を定款で定めることはできない。

会社法 / 持分会社

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「持分会社」は3.4%（64問）収録されています。

タグ別出題数

#定款: 201問（全体の10.6%）
#持分: 50問（全体の2.6%）
#持分会社: 65問（全体の3.4%）
#無限責任社員: 6問（全体の0.3%）
#社員: 64問（全体の3.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和4年

問題番号: AM33-3

問題ID: R04-AM33-3

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 持分会社

タグ: #定款、#持分、#持分会社、#無限責任社員、#社員

問題文・解説

導入文

持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものの組合せは後記1から5までのうちどれか。なお、問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとする。

問題文

持分会社は、無限責任社員が破産手続開始の決定によっては退社しない旨を定款で定めることはできない。

解説

誤りです。社員が破産手続開始の決定を受けることは、法律で定められた退社の原因（法定退社事由）の一つです（会社法607条1項5号）。しかし、持分会社では定款による自治が広く認められているため、定款で「破産しても退社しない」という特別な定めを置くことが可能です（同条2項）。

タグ: #定款、#持分、#持分会社、#無限責任社員、#社員

持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものの組合せは後記1から5までのうちどれか。なお、問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとする。

持分会社の社員は、設立に係る意思表示を取り消すことができる場合であっても、訴えをもって当該持分会社の設立の取消しを請求することはできない。

会社法 / 持分会社

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「持分会社」は3.4%（64問）収録されています。

タグ別出題数

#持分: 50問（全体の2.6%）
#持分会社: 65問（全体の3.4%）
#社員: 64問（全体の3.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和4年

問題番号: AM33-4

問題ID: R04-AM33-4

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 持分会社

タグ: #持分、#持分会社、#社員

問題文・解説

導入文

持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものの組合せは後記1から5までのうちどれか。なお、問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとする。

問題文

持分会社の社員は、設立に係る意思表示を取り消すことができる場合であっても、訴えをもって当該持分会社の設立の取消しを請求することはできない。

解説

誤りです。持分会社の設立時に、例えば詐欺や強迫によって社員になる意思表示をしてしまった場合、その社員は会社の成立日から2年以内に限り、訴えを起こして会社の設立を取り消すよう請求することができます（会社法832条1号）。

タグ: #持分、#持分会社、#社員

持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものの組合せは後記1から5までのうちどれか。なお、問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとする。

法人は、持分会社の業務を執行する社員となることができる。

会社法 / 持分会社

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「持分会社」は3.4%（64問）収録されています。

タグ別出題数

#持分: 50問（全体の2.6%）
#持分会社: 65問（全体の3.4%）
#社員: 64問（全体の3.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和4年

問題番号: AM33-5

問題ID: R04-AM33-5

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 持分会社

タグ: #持分、#持分会社、#社員

問題文・解説

導入文

持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものの組合せは後記1から5までのうちどれか。なお、問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとする。

問題文

法人は、持分会社の業務を執行する社員となることができる。

解説

正しいです。法人が持分会社の業務を執行する社員になることは認められています（会社法598条1項）。この場合、法人は自然人ではないため、実際に職務を行う担当者（職務執行者）を一人選任し、その氏名と住所を他の社員に通知する必要があります。

タグ: #持分、#持分会社、#社員

持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものの組合せは後記1から5までのうちどれか。 ※問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして、解答してください。

合名会社が合同会社となるためには、組織変更計画を作成しなければならない。

会社法 / 持分会社

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「持分会社」は3.4%（64問）収録されています。

タグ別出題数

#合同会社: 46問（全体の2.4%）
#合名会社: 26問（全体の1.4%）
#定款: 201問（全体の10.6%）
#定款の変更: 21問（全体の1.1%）
#持分: 50問（全体の2.6%）
#持分会社: 65問（全体の3.4%）
#有限責任社員: 12問（全体の0.6%）
#社員: 64問（全体の3.4%）
#組織変更: 7問（全体の0.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和6年

問題番号: AM33-3

問題ID: R06-AM33-3

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 持分会社

タグ: #合同会社、#合名会社、#定款、#定款の変更、#持分、#持分会社、#有限責任社員、#社員、#組織変更

持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものの組合せはどれか。

合名会社がその社員の全部を有限責任社員とする定款の変更をする場合には、債権者は、当該会社に対し、定款の変更について異議を述べることができる。

会社法 / 持分会社

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

会社法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「持分会社」は3.4%（64問）収録されています。

タグ別出題数

#債権者保護手続: 18問（全体の0.9%）
#合同会社: 46問（全体の2.4%）
#合名会社: 26問（全体の1.4%）
#定款: 201問（全体の10.6%）
#定款の変更: 21問（全体の1.1%）
#持分会社: 65問（全体の3.4%）
#有限責任社員: 12問（全体の0.6%）
#無限責任社員: 6問（全体の0.3%）
#社員: 64問（全体の3.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和2年

問題番号: AM32-1

問題ID: R02-AM32-1

科目・分野

大分類: 会社法

中分類: 持分会社

タグ: #債権者保護手続、#合同会社、#合名会社、#定款、#定款の変更、#持分会社、#有限責任社員、#無限責任社員、#社員

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