司法書士過去問｜商業登記法「持分会社の登記」設立・変更・解散・組織変更を25問で整理

持分会社の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

合名会社に社員が加入する場合において、加入する社員が法人であり当該法人が代表社員となるときは、合名会社の社員の加入による変更の登記の申請書には、当該社員の職務を行うべき者が就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。

商業登記法 / 持分会社

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商業登記法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「持分会社」は3.4%（64問）収録されています。

タグ別出題数

#持分会社の登記: 15問（全体の0.8%）
#合同会社: 46問（全体の2.4%）
#合名会社: 26問（全体の1.4%）
#社員: 64問（全体の3.4%）
#社員の加入: 6問（全体の0.3%）
#代表社員: 11問（全体の0.6%）
#登記: 362問（全体の19%）
#持分: 50問（全体の2.6%）
#持分会社: 65問（全体の3.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和3年

問題番号: PM33-1

問題ID: R03-PM33-1

科目・分野

大分類: 商業登記法

中分類: 持分会社

タグ: #持分会社の登記、#合同会社、#合名会社、#社員、#社員の加入、#代表社員、#登記、#持分、#持分会社

持分会社の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ※問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして、解答してください。

業務執行社員が2人以上ある場合には、合名会社における支店の設置の登記の申請書には、業務執行社員の過半数の一致を証する書面を添付しなければならない。

商業登記法 / 持分会社

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商業登記法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「持分会社」は3.4%（64問）収録されています。

タグ別出題数

#持分会社の登記: 15問（全体の0.8%）
#業務執行社員: 12問（全体の0.6%）
#合名会社: 26問（全体の1.4%）
#支店: 2問（全体の0.1%）
#社員: 64問（全体の3.4%）
#定款: 201問（全体の10.6%）
#登記: 362問（全体の19%）
#持分: 50問（全体の2.6%）
#持分会社: 65問（全体の3.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和6年

問題番号: PM33-1

問題ID: R06-PM33-1

科目・分野

大分類: 商業登記法

中分類: 持分会社

タグ: #持分会社の登記、#業務執行社員、#合名会社、#支店、#社員、#定款、#登記、#持分、#持分会社

持分会社の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ※問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして、解答してください。

合名会社においては、退社する社員の退社届及び退社する社員以外の社員全員の同意書を添付して、総社員の同意による社員の退社による変更の登記を申請することができる。

商業登記法 / 持分会社

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商業登記法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「持分会社」は3.4%（64問）収録されています。

タグ別出題数

#持分会社の登記: 15問（全体の0.8%）
#合名会社: 26問（全体の1.4%）
#社員: 64問（全体の3.4%）
#社員の退社: 5問（全体の0.3%）
#定款: 201問（全体の10.6%）
#登記: 362問（全体の19%）
#持分: 50問（全体の2.6%）
#持分会社: 65問（全体の3.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和6年

問題番号: PM33-2

問題ID: R06-PM33-2

科目・分野

大分類: 商業登記法

中分類: 持分会社

タグ: #持分会社の登記、#合名会社、#社員、#社員の退社、#定款、#登記、#持分、#持分会社

合名会社又は合資会社の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。

設立しようとする合名会社の定款が電磁的記録をもって作成された場合において、当該合名会社の設立時代表社員が当該電磁的記録の内容を印刷した書面に「本書面は電子定款に係る電磁的記録に記録された情報と同ーである」旨記載して押印したときは、電磁的記録をもって作成された定款に代えて当該書面を添付して、設立の登記を申請することができる。

商業登記法 / 持分会社

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タグ別出題数

#合名会社又は合資会社の登記: 5問（全体の0.3%）
#合資会社: 26問（全体の1.4%）
#合名会社: 26問（全体の1.4%）
#社員: 64問（全体の3.4%）
#商業登記: 38問（全体の2%）
#代表社員: 11問（全体の0.6%）
#定款: 201問（全体の10.6%）
#登記: 362問（全体の19%）
#持分会社: 65問（全体の3.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

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出題年: 不明

問題番号: PM34-1

問題ID: H31-PM34-1

科目・分野

大分類: 商業登記法

中分類: 持分会社

タグ: #合名会社又は合資会社の登記、#合資会社、#合名会社、#社員、#商業登記、#代表社員、#定款、#登記、#持分会社

合名会社又は合資会社の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

定款に存続期間の定めがない合名会社の社員の一部が、事業年度の終了の時の6か月前までに退社の予告をし、事業年度の終了の時に退社した場合は、社員の退社による変更の登記の申請書には、当該予告の後、退社したことを証する書面のほか、総社員の同意があったことを証する書面を添付しなければならない。

商業登記法 / 持分会社

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タグ別出題数

#合名会社又は合資会社の登記: 5問（全体の0.3%）
#合資会社: 26問（全体の1.4%）
#合名会社: 26問（全体の1.4%）
#事業年度: 17問（全体の0.9%）
#社員: 64問（全体の3.4%）
#社員の退社: 5問（全体の0.3%）
#定款: 201問（全体の10.6%）
#登記: 362問（全体の19%）
#持分: 50問（全体の2.6%）
#持分会社: 65問（全体の3.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

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出題年: 不明

問題番号: PM34-3

問題ID: H31-PM34-3

科目・分野

大分類: 商業登記法

中分類: 持分会社

タグ: #合名会社又は合資会社の登記、#合資会社、#合名会社、#事業年度、#社員、#社員の退社、#定款、#登記、#持分、#持分会社

合名会社又は合資会社の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。

定款で定めた存続期間の満了によって解散した合名会社が、社員の一部の同意によって継続する場合は、当該合名会社を継続することについて同意しなかった社員については、社員の退社による変更の登記を申請しなければならない。

商業登記法 / 持分会社

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商業登記法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「持分会社」は3.4%（64問）収録されています。

タグ別出題数

#合名会社又は合資会社の登記: 5問（全体の0.3%）
#解散: 35問（全体の1.8%）
#合資会社: 26問（全体の1.4%）
#合名会社: 26問（全体の1.4%）
#社員: 64問（全体の3.4%）
#社員の退社: 5問（全体の0.3%）
#清算: 43問（全体の2.3%）
#定款: 201問（全体の10.6%）
#登記: 362問（全体の19%）
#持分: 50問（全体の2.6%）
#持分会社: 65問（全体の3.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

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出題年: 不明

問題番号: PM34-5

問題ID: H31-PM34-5

科目・分野

大分類: 商業登記法

中分類: 持分会社

タグ: #合名会社又は合資会社の登記、#解散、#合資会社、#合名会社、#社員、#社員の退社、#清算、#定款、#登記、#持分、#持分会社

持分会社の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。

清算中の合名会社において、社員の一人について破産手続開始の決定があった場合には、当該社員の退社による変更の登記を申請しなければならない。

商業登記法 / 持分会社

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商業登記法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「持分会社」は3.4%（64問）収録されています。

タグ別出題数

#持分会社の登記: 15問（全体の0.8%）
#合名会社: 26問（全体の1.4%）
#社員: 64問（全体の3.4%）
#社員の退社: 5問（全体の0.3%）
#清算: 43問（全体の2.3%）
#登記: 362問（全体の19%）
#持分: 50問（全体の2.6%）
#持分会社: 65問（全体の3.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和2年

問題番号: PM34-1

問題ID: R02-PM34-1

科目・分野

大分類: 商業登記法

中分類: 持分会社

タグ: #持分会社の登記、#合名会社、#社員、#社員の退社、#清算、#登記、#持分、#持分会社

持分会社の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。

合名会社において、法人である社員が加入する場合には、当該社員が代表社員でないときであっても、社員の加入による変更の登記の申請書には、登記すべき事項として、当該社員の名称及び住所並びに当該社員の職務執行者の氏名及び住所を記載しなければならない。

商業登記法 / 持分会社

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商業登記法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「持分会社」は3.4%（64問）収録されています。

タグ別出題数

#持分会社の登記: 15問（全体の0.8%）
#業務執行社員: 12問（全体の0.6%）
#合名会社: 26問（全体の1.4%）
#社員: 64問（全体の3.4%）
#社員の加入: 6問（全体の0.3%）
#商業登記: 38問（全体の2%）
#代表社員: 11問（全体の0.6%）
#登記: 362問（全体の19%）
#登記事項: 23問（全体の1.2%）
#登記事項証明書: 10問（全体の0.5%）
#持分: 50問（全体の2.6%）
#持分会社: 65問（全体の3.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和2年

問題番号: PM34-4

問題ID: R02-PM34-4

科目・分野

大分類: 商業登記法

中分類: 持分会社

タグ: #持分会社の登記、#業務執行社員、#合名会社、#社員、#社員の加入、#商業登記、#代表社員、#登記、#登記事項、#登記事項証明書、#持分、#持分会社

持分会社の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ※問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして、解答してください。

業務執行社員が2人以上ある場合には、合資会社における支配人の選任の登記の申請書には、業務執行社員の過半数の一致を証する書面を添付しなければならない。

商業登記法 / 持分会社

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

商業登記法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「持分会社」は3.4%（64問）収録されています。

タグ別出題数

#持分会社の登記: 15問（全体の0.8%）
#業務執行社員: 12問（全体の0.6%）
#合資会社: 26問（全体の1.4%）
#支配人: 8問（全体の0.4%）
#社員: 64問（全体の3.4%）
#定款: 201問（全体の10.6%）
#登記: 362問（全体の19%）
#持分: 50問（全体の2.6%）
#持分会社: 65問（全体の3.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和6年

問題番号: PM33-3

問題ID: R06-PM33-3

科目・分野

大分類: 商業登記法

中分類: 持分会社

タグ: #持分会社の登記、#業務執行社員、#合資会社、#支配人、#社員、#定款、#登記、#持分、#持分会社

合名会社又は合資会社の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。

定款に社員を加入させるには代表社員の同意があれば足りる旨の定めがある合資会社に新たな無限責任社員が加入した場合は、代表社員の同意書及び定款を添付して、社員の加入による変更の登記を申請することができる。

商業登記法 / 持分会社

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商業登記法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「持分会社」は3.4%（64問）収録されています。

タグ別出題数

#合名会社又は合資会社の登記: 5問（全体の0.3%）
#合資会社: 26問（全体の1.4%）
#合名会社: 26問（全体の1.4%）
#社員: 64問（全体の3.4%）
#社員の加入: 6問（全体の0.3%）
#代表社員: 11問（全体の0.6%）
#定款: 201問（全体の10.6%）
#定款の変更: 21問（全体の1.1%）
#登記: 362問（全体の19%）
#無限責任社員: 6問（全体の0.3%）
#持分会社: 65問（全体の3.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM34-2

問題ID: H31-PM34-2

科目・分野

大分類: 商業登記法

中分類: 持分会社

タグ: #合名会社又は合資会社の登記、#合資会社、#合名会社、#社員、#社員の加入、#代表社員、#定款、#定款の変更、#登記、#無限責任社員、#持分会社

合名会社又は合資会社の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。

社員が死亡した合資会社の定款に当該社員の持分を承継する旨の定めがある場合において、当該社員の共同相続人のうちの一人であるＡが当該社員の持分を承継する旨の遺産分割協議が成立したときは、Ａのみの加入を原因とする社員の変更の登記を申請することができる。

商業登記法 / 持分会社

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分野別収録状況

商業登記法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「持分会社」は3.4%（64問）収録されています。

タグ別出題数

#合名会社又は合資会社の登記: 5問（全体の0.3%）
#合併: 40問（全体の2.1%）
#合資会社: 26問（全体の1.4%）
#合名会社: 26問（全体の1.4%）
#社員: 64問（全体の3.4%）
#社員の加入: 6問（全体の0.3%）
#登記: 362問（全体の19%）
#持分: 50問（全体の2.6%）
#持分会社: 65問（全体の3.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM34-4

問題ID: H31-PM34-4

科目・分野

大分類: 商業登記法

中分類: 持分会社

タグ: #合名会社又は合資会社の登記、#合併、#合資会社、#合名会社、#社員、#社員の加入、#登記、#持分、#持分会社

持分会社の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。

「社員が死亡したときは、その相続人が当該社員の持分を承継する。」旨を定款で定めている合資会社において、社員が死亡した場合には、当該社員の共同相続人のうちの一人であるAが当該社員の持分を承継する旨の遺産分割協議が成立したときであっても、Aのみの相続による加入を原因とする社員の変更の登記を申請することはできない。

商業登記法 / 持分会社

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

商業登記法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「持分会社」は3.4%（64問）収録されています。

タグ別出題数

#持分会社の登記: 15問（全体の0.8%）
#合資会社: 26問（全体の1.4%）
#社員: 64問（全体の3.4%）
#定款: 201問（全体の10.6%）
#登記: 362問（全体の19%）
#持分: 50問（全体の2.6%）
#持分会社: 65問（全体の3.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和2年

問題番号: PM34-3

問題ID: R02-PM34-3

科目・分野

大分類: 商業登記法

中分類: 持分会社

タグ: #持分会社の登記、#合資会社、#社員、#定款、#登記、#持分、#持分会社

問題文・解説

導入文

持分会社の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。

問題文

「社員が死亡したときは、その相続人が当該社員の持分を承継する。」旨を定款で定めている合資会社において、社員が死亡した場合には、当該社員の共同相続人のうちの一人であるAが当該社員の持分を承継する旨の遺産分割協議が成立したときであっても、Aのみの相続による加入を原因とする社員の変更の登記を申請することはできない。

解説

正しいです。社員の死亡により持分承継の定款がある場合、共同相続人全員が持分を承継します。たとえ遺産分割協議で共同相続人の一人（A）が単独で持分を承継することになっても、登記手続き上は、一旦、共同相続人全員の加入の登記をした上で、その後にAへの持分譲渡の登記をすべきとされています（先例）。したがって、Aのみの加入登記はできません。

タグ: #持分会社の登記、#合資会社、#社員、#定款、#登記、#持分、#持分会社

持分会社の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。

合資会社において、社員の除名の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合には、当該判決の判決書の正本及び確定証明書を添付して当該社員の退社による変更の登記を申請しなければならない。

商業登記法 / 持分会社

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

商業登記法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「持分会社」は3.4%（64問）収録されています。

タグ別出題数

#持分会社の登記: 15問（全体の0.8%）
#合資会社: 26問（全体の1.4%）
#社員: 64問（全体の3.4%）
#社員の退社: 5問（全体の0.3%）
#出資: 54問（全体の2.8%）
#代表権: 3問（全体の0.2%）
#登記: 362問（全体の19%）
#本店: 17問（全体の0.9%）
#持分: 50問（全体の2.6%）
#持分会社: 65問（全体の3.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和2年

問題番号: PM34-5

問題ID: R02-PM34-5

科目・分野

大分類: 商業登記法

中分類: 持分会社

タグ: #持分会社の登記、#合資会社、#社員、#社員の退社、#出資、#代表権、#登記、#本店、#持分、#持分会社

持分会社の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

合同会社における資本剰余金の資本組入れによる資本金の額の変更の登記の申請書には、業務執行社員の過半数の一致があったことを証する書面並びに資本金の額が会社法及び会社計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面を添付しなければならない。

商業登記法 / 持分会社

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

商業登記法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「持分会社」は3.4%（64問）収録されています。

タグ別出題数

#持分会社の登記: 15問（全体の0.8%）
#業務執行社員: 12問（全体の0.6%）
#合同会社: 46問（全体の2.4%）
#執行役: 9問（全体の0.5%）
#社員: 64問（全体の3.4%）
#剰余金: 20問（全体の1.1%）
#登記: 362問（全体の19%）
#持分: 50問（全体の2.6%）
#持分会社: 65問（全体の3.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和3年

問題番号: PM33-3

問題ID: R03-PM33-3

科目・分野

大分類: 商業登記法

中分類: 持分会社

タグ: #持分会社の登記、#業務執行社員、#合同会社、#執行役、#社員、#剰余金、#登記、#持分、#持分会社

持分会社の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

合同会社を設立しようとする場合において、定款に資本金の額を定めていないときは、合同会社の設立の登記の申請書には、資本金の額の決定に係る総社員の同意があったことを証する書面を添付しなければならない。

商業登記法 / 持分会社

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

商業登記法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「持分会社」は3.4%（64問）収録されています。

タグ別出題数

#持分会社の登記: 15問（全体の0.8%）
#合同会社: 46問（全体の2.4%）
#執行役: 9問（全体の0.5%）
#社員: 64問（全体の3.4%）
#定款: 201問（全体の10.6%）
#登記: 362問（全体の19%）
#持分: 50問（全体の2.6%）
#持分会社: 65問（全体の3.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和3年

問題番号: PM33-4

問題ID: R03-PM33-4

科目・分野

大分類: 商業登記法

中分類: 持分会社

タグ: #持分会社の登記、#合同会社、#執行役、#社員、#定款、#登記、#持分、#持分会社

持分会社の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

定款に業務執行社員につき任期の定めがある合同会社において、当該定款の規定による業務執行社員の任期満了後直ちに当該業務執行社員が再度業務執行社員に指定された場合には、業務執行社員の重任による変更の登記を申請しなければならない。

商業登記法 / 持分会社

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分野別収録状況

商業登記法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「持分会社」は3.4%（64問）収録されています。

タグ別出題数

#持分会社の登記: 15問（全体の0.8%）
#株式: 346問（全体の18.2%）
#業務執行社員: 12問（全体の0.6%）
#合同会社: 46問（全体の2.4%）
#社員: 64問（全体の3.4%）
#定款: 201問（全体の10.6%）
#登記: 362問（全体の19%）
#持分: 50問（全体の2.6%）
#持分会社: 65問（全体の3.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和3年

問題番号: PM33-5

問題ID: R03-PM33-5

科目・分野

大分類: 商業登記法

中分類: 持分会社

タグ: #持分会社の登記、#株式、#業務執行社員、#合同会社、#社員、#定款、#登記、#持分、#持分会社

持分会社の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ※問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして、解答してください。

合同会社の代表社員が株式会社となる場合には、当該代表社員の職務執行者を当該株式会社において選任された当該株式会社の役員でない者とする設立の登記を申請することはできない。

商業登記法 / 持分会社

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商業登記法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「持分会社」は3.4%（64問）収録されています。

タグ別出題数

#持分会社の登記: 15問（全体の0.8%）
#株式: 346問（全体の18.2%）
#合同会社: 46問（全体の2.4%）
#社員: 64問（全体の3.4%）
#代表社員: 11問（全体の0.6%）
#定款: 201問（全体の10.6%）
#登記: 362問（全体の19%）
#持分: 50問（全体の2.6%）
#持分会社: 65問（全体の3.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

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問題情報

出題年: 令和6年

問題番号: PM33-4

問題ID: R06-PM33-4

科目・分野

大分類: 商業登記法

中分類: 持分会社

タグ: #持分会社の登記、#株式、#合同会社、#社員、#代表社員、#定款、#登記、#持分、#持分会社

持分会社の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ※問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして、解答してください。

合同会社において、業務執行社員が業務を執行しないこととなった場合には、業務執行権の喪失による変更の登記を申請しなければならない。

商業登記法 / 持分会社

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商業登記法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「持分会社」は3.4%（64問）収録されています。

タグ別出題数

#持分会社の登記: 15問（全体の0.8%）
#業務執行社員: 12問（全体の0.6%）
#合同会社: 46問（全体の2.4%）
#社員: 64問（全体の3.4%）
#定款: 201問（全体の10.6%）
#登記: 362問（全体の19%）
#持分: 50問（全体の2.6%）
#持分会社: 65問（全体の3.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

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問題情報

出題年: 令和6年

問題番号: PM33-5

問題ID: R06-PM33-5

科目・分野

大分類: 商業登記法

中分類: 持分会社

タグ: #持分会社の登記、#業務執行社員、#合同会社、#社員、#定款、#登記、#持分、#持分会社

合同会社の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

社員の出資の目的を金銭とする合同会社の設立の登記の申請書には、当該金銭の払込みがあったことを証する書面として、当該合同会社の代表社員が作成した出資金領収書を添付することができる。

商業登記法 / 持分会社

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分野別収録状況

商業登記法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「持分会社」は3.4%（64問）収録されています。

タグ別出題数

#合同会社の登記: 5問（全体の0.3%）
#合同会社: 46問（全体の2.4%）
#社員: 64問（全体の3.4%）
#出資: 54問（全体の2.8%）
#商業登記: 38問（全体の2%）
#代表社員: 11問（全体の0.6%）
#登記: 362問（全体の19%）
#持分会社: 65問（全体の3.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM33-1

問題ID: H29-PM33-1

科目・分野

大分類: 商業登記法

中分類: 持分会社

タグ: #合同会社の登記、#合同会社、#社員、#出資、#商業登記、#代表社員、#登記、#持分会社

合同会社の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

代表社員が法人である合同会社が解散し、当該代表社員が代表清算人になる場合において、当該代表社員の職務執行者が引き続き代表清算人の職務執行者になるときは、清算人及び代表清算人の登記の申請書には、職務執行者の選任に関する書面及び当該職務執行者が就任を承諾したことを証する書面を添付することを要しない。

商業登記法 / 持分会社

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分野別収録状況

商業登記法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「持分会社」は3.4%（64問）収録されています。

タグ別出題数

#合同会社の登記: 5問（全体の0.3%）
#解散: 35問（全体の1.8%）
#合同会社: 46問（全体の2.4%）
#社員: 64問（全体の3.4%）
#商業登記: 38問（全体の2%）
#清算: 43問（全体の2.3%）
#清算人: 22問（全体の1.2%）
#代表社員: 11問（全体の0.6%）
#登記: 362問（全体の19%）
#登記事項: 23問（全体の1.2%）
#登記事項証明書: 10問（全体の0.5%）
#持分会社: 65問（全体の3.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM33-2

問題ID: H29-PM33-2

科目・分野

大分類: 商業登記法

中分類: 持分会社

タグ: #合同会社の登記、#解散、#合同会社、#社員、#商業登記、#清算、#清算人、#代表社員、#登記、#登記事項、#登記事項証明書、#持分会社

合同会社の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

合同会社の設立の登記の申請書には、資本金の額として、出資として払込み又は給付がされた財産の価額の2分の1以上の額を記載しなければならない。

商業登記法 / 持分会社

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

商業登記法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「持分会社」は3.4%（64問）収録されています。

タグ別出題数

#合同会社の登記: 5問（全体の0.3%）
#株式: 346問（全体の18.2%）
#合同会社: 46問（全体の2.4%）
#社員: 64問（全体の3.4%）
#出資: 54問（全体の2.8%）
#定款: 201問（全体の10.6%）
#登記: 362問（全体の19%）
#持分: 50問（全体の2.6%）
#持分会社: 65問（全体の3.4%）
#有限責任社員: 12問（全体の0.6%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM33-3

問題ID: H29-PM33-3

科目・分野

大分類: 商業登記法

中分類: 持分会社

タグ: #合同会社の登記、#株式、#合同会社、#社員、#出資、#定款、#登記、#持分、#持分会社、#有限責任社員

合同会社の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

合同会社の資本金の額の減少による変更の登記の申請書には、資本金の額が会社法及び会社計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面を添付することを要しない。

商業登記法 / 持分会社

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

商業登記法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「持分会社」は3.4%（64問）収録されています。

タグ別出題数

#合同会社の登記: 5問（全体の0.3%）
#業務執行社員: 12問（全体の0.6%）
#合同会社: 46問（全体の2.4%）
#債権者保護手続: 18問（全体の0.9%）
#社員: 64問（全体の3.4%）
#出資: 54問（全体の2.8%）
#商業登記: 38問（全体の2%）
#登記: 362問（全体の19%）
#持分: 50問（全体の2.6%）
#持分会社: 65問（全体の3.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 38.3問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM33-4

問題ID: H29-PM33-4

科目・分野

大分類: 商業登記法

中分類: 持分会社

タグ: #合同会社の登記、#業務執行社員、#合同会社、#債権者保護手続、#社員、#出資、#商業登記、#登記、#持分、#持分会社

合同会社の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

合同会社の代表社員が法人である場合の職務執行者の就任による変更の登記の申請をする者は、婚姻によって氏を改めた当該職務執行者の婚姻前の氏（記録すべき氏と同一であるときを除く。）をも記録するように申し出ることができる。

商業登記法 / 持分会社

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商業登記法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「持分会社」は3.4%（64問）収録されています。

タグ別出題数

#合同会社の登記: 5問（全体の0.3%）
#合同会社: 46問（全体の2.4%）
#社員: 64問（全体の3.4%）
#商業登記: 38問（全体の2%）
#代表社員: 11問（全体の0.6%）
#登記: 362問（全体の19%）
#持分会社: 65問（全体の3.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
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総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

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出題年: 不明

問題番号: PM33-5

問題ID: H29-PM33-5

科目・分野

大分類: 商業登記法

中分類: 持分会社

タグ: #合同会社の登記、#合同会社、#社員、#商業登記、#代表社員、#登記、#持分会社

持分会社の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。

合同会社において、代表社員が法人である場合の職務執行者の就任による変更の登記の申請書には、当該職務執行者が就任を承諾したことを証する書面に押印した印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付することを要しない。

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商業登記法は過去問全体の14.1%（268問）を占める分野です。中分類「持分会社」は3.4%（64問）収録されています。

タグ別出題数

#持分会社の登記: 15問（全体の0.8%）
#印鑑証明書: 36問（全体の1.9%）
#印鑑届: 4問（全体の0.2%）
#合同会社: 46問（全体の2.4%）
#社員: 64問（全体の3.4%）
#商業登記: 38問（全体の2%）
#代表社員: 11問（全体の0.6%）
#登記: 362問（全体の19%）
#登記事項: 23問（全体の1.2%）
#登記事項証明書: 10問（全体の0.5%）
#持分: 50問（全体の2.6%）
#持分会社: 65問（全体の3.4%）

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最新収録: 令和6年
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出題年: 令和2年

問題番号: PM34-2

問題ID: R02-PM34-2

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大分類: 商業登記法

中分類: 持分会社

タグ: #持分会社の登記、#印鑑証明書、#印鑑届、#合同会社、#社員、#商業登記、#代表社員、#登記、#登記事項、#登記事項証明書、#持分、#持分会社

持分会社の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

合名会社が総社員の同意によりその社員の一部を有限責任社員とする定款の変更をした場合において、種類変更による合資会社の設立の登記及び合名会社の解散の登記を申請するときは、合名会社の解散の登記の申請書には、当該定款の変更に係る総社員の同意があったことを証する書面を添付しなければならない。

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タグ別出題数

#持分会社の登記: 15問（全体の0.8%）
#解散: 35問（全体の1.8%）
#合資会社: 26問（全体の1.4%）
#合名会社: 26問（全体の1.4%）
#社員: 64問（全体の3.4%）
#定款: 201問（全体の10.6%）
#定款の変更: 21問（全体の1.1%）
#登記: 362問（全体の19%）
#持分: 50問（全体の2.6%）
#持分会社: 65問（全体の3.4%）
#有限責任社員: 12問（全体の0.6%）

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タグ: #持分会社の登記、#解散、#合資会社、#合名会社、#社員、#定款、#定款の変更、#登記、#持分、#持分会社、#有限責任社員

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