司法書士過去問｜ 不動産登記法信託登記を完全整理【変更・受託者・登録免許税25問】
不動産登記法、信託の登記。信託の変更、受託者の変更、および関連する登録免許税などについての問題です。全部で25問あります。
信託の変更登記
平成29年度 午後の部 第26問 肢3
信託の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
Aを委託者、Bを受託者とする所有権の移転の登記及び信託の登記がされている甲土地について、Aの委託者の地位をCに移転したことによる委託者の変更の登記は、AとCが共同して申請しなければならない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「信託の登記」は0.3%（5問）収録されています。
タグ別出題数
- #信託: 25問（全体の1.3%）
- #信託の登記: 5問（全体の0.3%）
- #受託者: 19問（全体の1%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM26-3
問題ID: H29-PM26-3
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 信託の登記
タグ: #信託、#信託の登記、#受託者、#所有権、#所有権の移転の登記
問題文・解説
導入文
信託の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
Aを委託者、Bを受託者とする所有権の移転の登記及び信託の登記がされている甲土地について、Aの委託者の地位をCに移転したことによる委託者の変更の登記は、AとCが共同して申請しなければならない。
解説
誤りです。 委託者の変更は、信託関係の変更登記の一種です。この登記は、受託者（B）が単独で申請します（不動産登記法第103条第1項）。新旧委託者（A・C）が共同で申請するものではありません。
タグ: #信託、#信託の登記、#受託者、#所有権、#所有権の移転の登記
平成30年度 午後の部 第25問 肢2
信託の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
Ａを受託者、Ｂを受益者とする所有権の移転の登記及び信託の登記がされている甲土地について、当該信託の登記の信託目録に記録された信託財産の管理方法に変更が生じた場合には、ＡとＢとが共同で信託の変更の登記を申請しなければならない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「期間の定め」は0.5%（10問）収録されています。
タグ別出題数
- #不動産登記に関する期間の定め: 5問（全体の0.3%）
- #信託: 25問（全体の1.3%）
- #共同申請: 24問（全体の1.3%）
- #単独申請: 10問（全体の0.5%）
- #受益者: 18問（全体の0.9%）
- #受託者: 19問（全体の1%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
- #期間の定め: 10問（全体の0.5%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM25-2
問題ID: H30-PM25-2
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 期間の定め
タグ: #不動産登記に関する期間の定め、#信託、#共同申請、#単独申請、#受益者、#受託者、#所有権、#所有権の移転の登記、#期間の定め
受託者の変更登記
平成29年度 午後の部 第26問 肢2
信託の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
Aを委託者、B及びCを受託者とする所有権の移転の登記及び信託の登記がされている甲土地について、Bを解任する裁判があったことによる受託者の変更の登記は、BとCが共同して申請しなければならない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「信託の登記」は0.3%（5問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM26-2
問題ID: H29-PM26-2
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 信託の登記
タグ: #信託、#信託の登記、#共同申請、#受託者、#所有権、#所有権の移転の登記
問題文・解説
導入文
信託の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
Aを委託者、B及びCを受託者とする所有権の移転の登記及び信託の登記がされている甲土地について、Bを解任する裁判があったことによる受託者の変更の登記は、BとCが共同して申請しなければならない。
平成30年度 午後の部 第25問 肢4
信託の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
Ａを受託者とする所有権の移転の登記及び信託の登記がされている甲土地について、Ａが後見開始の審判を受けて受託者の任務が終了し、新たに受託者Ｂが選任された場合には、Ａの成年後見人とＢとが共同してＡからＢへの所有権の移転の登記を申請しなければならない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「期間の定め」は0.5%（10問）収録されています。
タグ別出題数
- #不動産登記に関する期間の定め: 5問（全体の0.3%）
- #信託: 25問（全体の1.3%）
- #共同申請: 24問（全体の1.3%）
- #受託者: 19問（全体の1%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
- #期間の定め: 10問（全体の0.5%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM25-4
問題ID: H30-PM25-4
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 期間の定め
タグ: #不動産登記に関する期間の定め、#信託、#共同申請、#受託者、#所有権、#所有権の移転の登記、#期間の定め
令和6年度 午後の部 第13問 肢4
登記の申請人に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 なお、判決による登記及び代位による登記については考慮しないものとする。
Aを委託者とし、B及びCを受託者とする所有権の移転の登記及び信託の登記がされている甲土地について、Bが受託者を辞任し、その任務が終了した場合には、Cは、単独で、Bの任務の終了による権利の変更の登記を申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「登記申請」は2.9%（55問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和6年
問題番号: PM13-4
問題ID: R06-PM13-4
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 登記申請
タグ: #信託、#受託者、#所有権、#所有権の移転の登記、#登記の申請人、#登記申請
問題文・解説
導入文
登記の申請人に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 なお、判決による登記及び代位による登記については考慮しないものとする。
問題文
Aを委託者とし、B及びCを受託者とする所有権の移転の登記及び信託の登記がされている甲土地について、Bが受託者を辞任し、その任務が終了した場合には、Cは、単独で、Bの任務の終了による権利の変更の登記を申請することができる。
自己信託の登記
令和6年度 午後の部 第17問 肢3
書面申請における印鑑に関する証明書の添付に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 なお、A、B及びCは自然人とし、いずれの申請においても必要な登記識別情報は提供されているものとする。
Aが所有権の登記名義人である甲土地について、Aが単独で甲土地を自己信託の対象とする方法によってされた信託による権利の変更の登記を申請する場合には、Aの印鑑に関する証明書を添付することを要しない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「印鑑証明書」は0.5%（10問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和6年
問題番号: PM17-3
問題ID: R06-PM17-3
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 印鑑証明書
タグ: #信託、#印鑑証明書、#受託者、#所有権、#書面申請における印鑑に関する証明書の添付、#登記義務者
平成30年度 午後の部 第18問 肢4
書面による申請又は嘱託における印鑑に関する証明書の添付に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
自己信託の登記がされた不動産について、当該自己信託に係る信託行為の定めに基づき信託が終了したことにより当該不動産が委託者の固有財産となった旨の登記を申請するときは、受託者の印鑑に関する証明書を添付することを要しない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「印鑑証明書」は0.5%（10問）収録されています。
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM18-4
問題ID: H30-PM18-4
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 印鑑証明書
タグ: #信託、#印鑑証明書、#受託者
問題文・解説
導入文
書面による申請又は嘱託における印鑑に関する証明書の添付に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
自己信託の登記がされた不動産について、当該自己信託に係る信託行為の定めに基づき信託が終了したことにより当該不動産が委託者の固有財産となった旨の登記を申請するときは、受託者の印鑑に関する証明書を添付することを要しない。
信託登記の申請（代位・添付情報等）
平成30年度 午後の部 第15問 肢3
代位による登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
受託者Ａが信託財産である金銭をもってＢから甲土地を買い受け、甲土地が信託財産に属することとなったにもかかわらず、甲土地について売買を原因とする所有権の移転の登記のみを申請し、信託の登記を申請しない場合には、委託者Ｃは、Ａに代位して、Ｂと共同して信託財産の処分による信託の登記を申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「代位による登記」は0.8%（15問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM15-3
問題ID: H30-PM15-3
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 代位による登記
タグ: #代位による登記、#信託、#受益者、#受託者、#所有権、#所有権の移転の登記
問題文・解説
導入文
代位による登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
受託者Ａが信託財産である金銭をもってＢから甲土地を買い受け、甲土地が信託財産に属することとなったにもかかわらず、甲土地について売買を原因とする所有権の移転の登記のみを申請し、信託の登記を申請しない場合には、委託者Ｃは、Ａに代位して、Ｂと共同して信託財産の処分による信託の登記を申請することができる。
令和2年度 午後の部 第16問 肢5
市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した住所を証する情報（これに代わるべき情報を含む。以下「住所を証する情報」という。）に関する次の記述のうち、正しいものは、どれか。
信託による所有権の移転の登記を申請するときは、受益者となる者の住所を証する情報の提供を要する。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「添付情報」は1.8%（35問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和2年
問題番号: PM16-5
問題ID: R02-PM16-5
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 添付情報
タグ: #住所を証する情報、#住所証明情報、#信託、#受益者、#所有権、#所有権の移転の登記、#申請人、#添付情報
令和3年度 午後の部 第17問 肢3
登記識別情報の通知に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
Aを委託者兼受益者、Bを受託者として信託を登記原因とする所有権の移転の登記及び信託の登記がされている甲不動産について、AがCに対して当該信託に係る受益権を売却したことにより、CがBに代位して受益者の変更の登記を完了した場合には、当該登記の申請人であるCに対して登記識別情報が通知される。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「登記識別情報」は0.8%（15問）収録されています。
タグ別出題数
- #信託: 25問（全体の1.3%）
- #受益者: 18問（全体の0.9%）
- #受託者: 19問（全体の1%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
- #申請人: 37問（全体の1.9%）
- #登記記録: 25問（全体の1.3%）
- #登記識別情報: 38問（全体の2%）
- #登記識別情報の通知: 7問（全体の0.4%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和3年
問題番号: PM17-3
問題ID: R03-PM17-3
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 登記識別情報
タグ: #信託、#受益者、#受託者、#所有権、#所有権の移転の登記、#申請人、#登記記録、#登記識別情報、#登記識別情報の通知
令和5年度 午後の部 第15問 肢1
一の申請情報による登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 なお、複数の不動産について申請がされる場合には、当該不動産は、同一の登記所の管轄区域内にあるものとする。
信託財産に属する不動産に関する権利が受託者の固有財産となった場合には、信託の登記の抹消と当該信託財産に属する不動産に関する権利の変更の登記とは、一の申請情報によって申請しなければならない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「一括申請」は0.3%（5問）収録されています。
タグ別出題数
- #一の申請情報: 28問（全体の1.5%）
- #一の申請情報による登記: 5問（全体の0.3%）
- #信託: 25問（全体の1.3%）
- #受託者: 19問（全体の1%）
- #一括申請: 5問（全体の0.3%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和5年
問題番号: PM15-1
問題ID: R05-PM15-1
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 一括申請
タグ: #一の申請情報、#一の申請情報による登記、#信託、#受託者、#一括申請
問題文・解説
導入文
一の申請情報による登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 なお、複数の不動産について申請がされる場合には、当該不動産は、同一の登記所の管轄区域内にあるものとする。
問題文
信託財産に属する不動産に関する権利が受託者の固有財産となった場合には、信託の登記の抹消と当該信託財産に属する不動産に関する権利の変更の登記とは、一の申請情報によって申請しなければならない。
解説
正しいです。 信託財産が受託者の固有財産となった場合、「信託登記の抹消」と「権利変更登記」は、一の申請情報で申請しなければなりません（不動産登記法104条2項）。
タグ: #一の申請情報、#一の申請情報による登記、#信託、#受託者、#一括申請
信託目録の登記事項
平成29年度 午後の部 第26問 肢1
信託の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
Aを受託者とする所有権の移転の登記及び信託の登記がされている甲土地について、Aが住所を移転したことによる所有権の登記名義人の住所についての変更の登記を申請する場合には、Aは、信託目録に記録されている受託者の住所についても変更の登記を申請しなければならない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「信託の登記」は0.3%（5問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM26-1
問題ID: H29-PM26-1
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 信託の登記
タグ: #信託、#信託の登記、#受託者、#所有権、#所有権の移転の登記、#登記官
問題文・解説
導入文
信託の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
Aを受託者とする所有権の移転の登記及び信託の登記がされている甲土地について、Aが住所を移転したことによる所有権の登記名義人の住所についての変更の登記を申請する場合には、Aは、信託目録に記録されている受託者の住所についても変更の登記を申請しなければならない。
平成29年度 午後の部 第26問 肢4
信託の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
甲土地についてAを受益者、Bを信託管理人とする所有権の移転の登記及び信託の登記を申請する場合において、Bの氏名又は名称及び住所を登記したときは、Aの氏名又は名称及び住所を登記することを要しない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「信託の登記」は0.3%（5問）収録されています。
タグ別出題数
- #信託: 25問（全体の1.3%）
- #信託の登記: 5問（全体の0.3%）
- #受益者: 18問（全体の0.9%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM26-4
問題ID: H29-PM26-4
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 信託の登記
タグ: #信託、#信託の登記、#受益者、#所有権、#所有権の移転の登記
問題文・解説
導入文
信託の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
甲土地についてAを受益者、Bを信託管理人とする所有権の移転の登記及び信託の登記を申請する場合において、Bの氏名又は名称及び住所を登記したときは、Aの氏名又は名称及び住所を登記することを要しない。
解説
正しいです。 信託管理人が選任され、その氏名・住所が登記される場合、受益者の氏名・住所は登記事項とはなりません（不動産登記法第97条第2項）。受益者の保護は信託管理人が行うためです。
タグ: #信託、#信託の登記、#受益者、#所有権、#所有権の移転の登記
平成30年度 午後の部 第25問 肢5
信託の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
甲土地について、受益者の定めのない信託として所有権の移転の登記及び信託の登記を申請する場合には、受益者の定めのない旨を信託目録に記録すべき情報として提供しなければならない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「期間の定め」は0.5%（10問）収録されています。
タグ別出題数
- #不動産登記に関する期間の定め: 5問（全体の0.3%）
- #信託: 25問（全体の1.3%）
- #受益者: 18問（全体の0.9%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
- #期間の定め: 10問（全体の0.5%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM25-5
問題ID: H30-PM25-5
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 期間の定め
タグ: #不動産登記に関する期間の定め、#信託、#受益者、#所有権、#所有権の移転の登記、#期間の定め
平成29年度 午後の部 第26問 肢5
信託の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
甲土地についてA及びBを受託者とする所有権の移転の登記及び信託の登記を申請する場合には、A及びBの持分を申請情報の内容とすることを要しない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「信託の登記」は0.3%（5問）収録されています。
タグ別出題数
- #信託: 25問（全体の1.3%）
- #信託の登記: 5問（全体の0.3%）
- #受託者: 19問（全体の1%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM26-5
問題ID: H29-PM26-5
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 信託の登記
タグ: #信託、#信託の登記、#受託者、#所有権、#所有権の移転の登記
問題文・解説
導入文
信託の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
甲土地についてA及びBを受託者とする所有権の移転の登記及び信託の登記を申請する場合には、A及びBの持分を申請情報の内容とすることを要しない。
解説
正しいです。 受託者が複数いる場合、信託財産は受託者の「合有」に属します（信託法第79条）。合有には持分の概念が登記上存在しないため、受託者の持分を申請情報の内容とすることは要しません（できません）。
タグ: #信託、#信託の登記、#受託者、#所有権、#所有権の移転の登記
令和4年度 午後の部 第13問 肢4
申請情報の内容に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
信託の登記と当該信託に係る所有権の移転の登記を同時に申請する場合には、受託者が複数名いるときであっても、受託者ごとの持分を当該所有権の移転の登記の申請情報の内容とすることを要しない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「申請情報全般」は0.8%（15問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和4年
問題番号: PM13-4
問題ID: R04-PM13-4
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 申請情報全般
タグ: #信託、#受託者、#所有権、#所有権の移転の登記、#申請情報の内容、#申請情報全般
信託の抹消・その他関連登記
平成30年度 午後の部 第25問 肢3
信託の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
Ａを受託者とする所有権の移転の登記及び信託の登記がされている甲土地について、Ａが不動産の売却をその信託の目的とする信託行為に基づき、甲土地をＢに対して売却した場合において、ＡからＢへの所有権の移転の登記及び信託の登記の抹消の申請をするときは、信託財産の処分を信託の登記の抹消の登記原因としなければならない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「期間の定め」は0.5%（10問）収録されています。
タグ別出題数
- #不動産登記に関する期間の定め: 5問（全体の0.3%）
- #信託: 25問（全体の1.3%）
- #受託者: 19問（全体の1%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
- #抹消の登記: 5問（全体の0.3%）
- #期間の定め: 10問（全体の0.5%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM25-3
問題ID: H30-PM25-3
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 期間の定め
タグ: #不動産登記に関する期間の定め、#信託、#受託者、#所有権、#所有権の移転の登記、#抹消の登記、#期間の定め
平成29年度 午後の部 第12問 肢4
申請情報に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
Aが表題部所有者として記録されている所有権の登記がない敷地権付き区分建物について、当該区分建物及びその敷地を目的として、Aを委託者、Bを受託者とする信託契約が締結されたときは、Bは、一の申請情報で、直接自らを所有者とする所有権の保存及び信託の登記を申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「申請情報全般」は0.8%（15問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM12-4
問題ID: H29-PM12-4
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 申請情報全般
タグ: #一の申請情報、#信託、#受託者、#契約、#所有権、#敷地権、#敷地権付き区分建物、#申請情報全般、#表題部
令和6年度 午後の部 第21問 肢3
区分建物についての登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 なお、敷地権である旨の登記がされている土地に関して建物の区分所有等に関する法律第22条第1項ただし書の規約はないものとする。
Aが表題部所有者として記録されている所有権の登記がない敷地権付き区分建物について、当該区分建物及びその敷地権を目的として、Aを委託者とし、Bを受託者とする信託契約が締結された場合には、Bは、一の申請情報により、自らを所有者とする所有権の保存の登記及び信託の登記を申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「敷地権付き区分建物等」は0.8%（15問）収録されています。
タグ別出題数
- #一の申請情報: 28問（全体の1.5%）
- #信託: 25問（全体の1.3%）
- #区分建物についての登記: 5問（全体の0.3%）
- #受託者: 19問（全体の1%）
- #契約: 160問（全体の8.4%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の保存の登記: 25問（全体の1.3%）
- #敷地権: 19問（全体の1%）
- #敷地権付き区分建物: 13問（全体の0.7%）
- #表題部: 22問（全体の1.2%）
- #区分建物等: 5問（全体の0.3%）
- #敷地権付き区分建物等: 15問（全体の0.8%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和6年
問題番号: PM21-3
問題ID: R06-PM21-3
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 敷地権付き区分建物等
タグ: #一の申請情報、#信託、#区分建物についての登記、#受託者、#契約、#所有権、#所有権の保存の登記、#敷地権、#敷地権付き区分建物、#表題部、#区分建物等、#敷地権付き区分建物等
平成30年度 午後の部 第25問 肢1
信託の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、抵当権の被担保債権をＢのＡに対する金銭消費貸借契約に基づく貸金返還債権とし、Ａを委託者、Ｃを受託者かつ抵当権者、Ｂを受益者とする抵当権の設定の登記及び信託の登記を申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「期間の定め」は0.5%（10問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM25-1
問題ID: H30-PM25-1
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 期間の定め
タグ: #不動産登記に関する期間の定め、#信託、#受益者、#受託者、#契約、#所有権、#抵当権、#登記申請、#期間の定め
令和5年度 午後の部 第24問 肢1
根抵当権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
Aを所有権の登記名義人とする甲土地について、Bを根抵当権者とする根抵当権を設定した場合において、登記原因を証する情報に被担保債権の範囲として「信託取引」と記載されているときは、「信託取引」を当該根抵当権の債権の範囲として当該根抵当権の設定の登記を申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「根抵当権」は1.8%（35問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和5年
問題番号: PM24-1
問題ID: R05-PM24-1
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 根抵当権
タグ: #信託、#所有権、#抵当権、#根抵当権、#根抵当権の登記
信託登記の登録免許税
令和4年度 午後の部 第27問 肢3
登録免許税に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。
信託の受託者の任務が死亡により終了し、新たな受託者が選任されたために信託財産に属する不動産についてする受託者の変更による所有権の移転の登記の登録免許税の額は、不動産の価額に1000分の4を乗じた額である。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「登録免許税」は1.3%（25問）収録されています。
タグ別出題数
- #信託: 25問（全体の1.3%）
- #受託者: 19問（全体の1%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
- #登録免許税: 31問（全体の1.6%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和4年
問題番号: PM27-3
問題ID: R04-PM27-3
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 登録免許税
タグ: #信託、#受託者、#所有権、#所有権の移転の登記、#登録免許税
問題文・解説
導入文
登録免許税に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。
問題文
信託の受託者の任務が死亡により終了し、新たな受託者が選任されたために信託財産に属する不動産についてする受託者の変更による所有権の移転の登記の登録免許税の額は、不動産の価額に1000分の4を乗じた額である。
解説
誤りです。 信託の受託者の任務終了（死亡など）による「受託者の変更」に伴う所有権移転登記は、形式的な権利の移転にすぎないため、登録免許税は非課税とされています（登録免許税法第7条第1項第3号）。
タグ: #信託、#受託者、#所有権、#所有権の移転の登記、#登録免許税
令和6年度 午後の部 第27問 肢2
登録免許税に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 なお、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。
信託の効力が生じた時から引き続き委託者のみを受益者とする信託の登記がされている不動産についてする受託者から受益者への所有権の移転の登記については、登録免許税が課されない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「登録免許税」は1.3%（25問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和6年
問題番号: PM27-2
問題ID: R06-PM27-2
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 登録免許税
タグ: #信託、#受益者、#受託者、#所有権、#所有権の移転の登記、#登録免許税
問題文・解説
導入文
登録免許税に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 なお、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。
問題文
信託の効力が生じた時から引き続き委託者のみを受益者とする信託の登記がされている不動産についてする受託者から受益者への所有権の移転の登記については、登録免許税が課されない。
令和5年度 午後の部 第27問 肢3
登録免許税に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 なお、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。
根抵当権の信託の仮登記の登録免許税の額は、不動産の個数1個につき1000円である。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「登録免許税」は1.3%（25問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和5年
問題番号: PM27-3
問題ID: R05-PM27-3
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 登録免許税
タグ: #仮登記、#信託、#抵当権、#根抵当権、#登録免許税
令和6年度 午後の部 第27問 肢4
登録免許税に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 なお、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。
抵当権の信託の仮登記の登録免許税の額は、債権金額に1000分の1を乗じた額である。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「登録免許税」は1.3%（25問）収録されています。
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和6年
問題番号: PM27-4
問題ID: R06-PM27-4
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 登録免許税
タグ: #仮登記、#信託、#抵当権、#登録免許税
今回は以上です。お疲れ様でした。
動画のまとめ
信託の変更登記（平成29年 午後26問 肢3）
信託の変更登記（平成30年 午後25問 肢2）
受託者の変更登記（平成29年 午後26問 肢2）
受託者の変更登記（平成30年 午後25問 肢4）
受託者の変更登記（令和6年 午後13問 肢4）
自己信託の登記（令和6年 午後17問 肢3）
自己信託の登記（平成30年 午後18問 肢4）
代位による登記（平成30年 午後15問 肢3）
添付情報（令和2年 午後16問 肢5）
登記識別情報（令和3年 午後17問 肢3）
一括申請（令和5年 午後15問 肢1）
信託目録の登記（平成29年 午後26問 肢1）
信託目録の登記（平成29年 午後26問 肢4）
信託目録の登記（平成30年 午後25問 肢5）
信託目録の登記（平成29年 午後26問 肢5）
信託目録の登記（令和4年 午後13問 肢4）
信託の抹消登記（平成30年 午後25問 肢3）
区分建物の登記（平成29年 午後12問 肢4）
区分建物の登記（令和6年 午後21問 肢3）
担保権の登記（平成30年 午後25問 肢1）
根抵当権の登記（令和5年 午後24問 肢1）
登録免許税（令和4年 午後27問 肢3）
登録免許税（令和6年 午後27問 肢2）
登録免許税（令和5年 午後27問 肢3）
登録免許税（令和6年 午後27問 肢4）