司法書士過去問｜不動産登記法｜区分建物と敷地権を20問で整理
不動産登記法、区分建物と敷地権。敷地権付き区分建物の登記、分離処分の禁止、所有権保存登記の特則についての問題です。全部で20問あります。
区分建物の保存登記
平成29年度 午後の部 第12問 肢4
申請情報に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
Aが表題部所有者として記録されている所有権の登記がない敷地権付き区分建物について、当該区分建物及びその敷地を目的として、Aを委託者、Bを受託者とする信託契約が締結されたときは、Bは、一の申請情報で、直接自らを所有者とする所有権の保存及び信託の登記を申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「申請情報全般」は0.8%（15問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM12-4
問題ID: H29-PM12-4
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 申請情報全般
タグ: #一の申請情報、#信託、#受託者、#契約、#所有権、#敷地権、#敷地権付き区分建物、#申請情報全般、#表題部
令和6年度 午後の部 第21問 肢3
区分建物についての登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 なお、敷地権である旨の登記がされている土地に関して建物の区分所有等に関する法律第22条第1項ただし書の規約はないものとする。
Aが表題部所有者として記録されている所有権の登記がない敷地権付き区分建物について、当該区分建物及びその敷地権を目的として、Aを委託者とし、Bを受託者とする信託契約が締結された場合には、Bは、一の申請情報により、自らを所有者とする所有権の保存の登記及び信託の登記を申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「敷地権付き区分建物等」は0.8%（15問）収録されています。
タグ別出題数
- #一の申請情報: 28問（全体の1.5%）
- #信託: 25問（全体の1.3%）
- #区分建物についての登記: 5問（全体の0.3%）
- #受託者: 19問（全体の1%）
- #契約: 160問（全体の8.4%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の保存の登記: 25問（全体の1.3%）
- #敷地権: 19問（全体の1%）
- #敷地権付き区分建物: 13問（全体の0.7%）
- #表題部: 22問（全体の1.2%）
- #区分建物等: 5問（全体の0.3%）
- #敷地権付き区分建物等: 15問（全体の0.8%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和6年
問題番号: PM21-3
問題ID: R06-PM21-3
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 敷地権付き区分建物等
タグ: #一の申請情報、#信託、#区分建物についての登記、#受託者、#契約、#所有権、#所有権の保存の登記、#敷地権、#敷地権付き区分建物、#表題部、#区分建物等、#敷地権付き区分建物等
令和6年度 午後の部 第21問 肢2
区分建物についての登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 なお、敷地権である旨の登記がされている土地に関して建物の区分所有等に関する法律第22条第1項ただし書の規約はないものとする。
敷地権付き区分建物の表題部所有者Aが死亡し、その唯一の相続人であるBがCに当該区分建物を売却した場合には、Cは、自己を登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することはできない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「敷地権付き区分建物等」は0.8%（15問）収録されています。
タグ別出題数
- #区分建物についての登記: 5問（全体の0.3%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の保存の登記: 25問（全体の1.3%）
- #敷地権: 19問（全体の1%）
- #敷地権付き区分建物: 13問（全体の0.7%）
- #表題部: 22問（全体の1.2%）
- #区分建物等: 5問（全体の0.3%）
- #敷地権付き区分建物等: 15問（全体の0.8%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和6年
問題番号: PM21-2
問題ID: R06-PM21-2
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 敷地権付き区分建物等
タグ: #区分建物についての登記、#所有権、#所有権の保存の登記、#敷地権、#敷地権付き区分建物、#表題部、#区分建物等、#敷地権付き区分建物等
令和6年度 午後の部 第21問 肢1
区分建物についての登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 なお、敷地権である旨の登記がされている土地に関して建物の区分所有等に関する法律第22条第1項ただし書の規約はないものとする。
敷地権のない区分建物の表題部所有者から所有権を取得した者が当該区分建物について所有権の保存の登記を申請する場合には、申請情報には登記原因及びその日付を記載することを要する。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「敷地権付き区分建物等」は0.8%（15問）収録されています。
タグ別出題数
- #区分建物についての登記: 5問（全体の0.3%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の保存の登記: 25問（全体の1.3%）
- #敷地権: 19問（全体の1%）
- #敷地権付き区分建物: 13問（全体の0.7%）
- #表題部: 22問（全体の1.2%）
- #区分建物等: 5問（全体の0.3%）
- #敷地権付き区分建物等: 15問（全体の0.8%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和6年
問題番号: PM21-1
問題ID: R06-PM21-1
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 敷地権付き区分建物等
タグ: #区分建物についての登記、#所有権、#所有権の保存の登記、#敷地権、#敷地権付き区分建物、#表題部、#区分建物等、#敷地権付き区分建物等
令和4年度 午後の部 第15問 肢4
登記の原因に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
敷地権付き区分建物について、敷地権の登記名義人の承諾を得て表題部所有者から所有権を取得した者が所有権の保存の登記を申請する場合には、その登記の原因を「保存」とすることができる。
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分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「登記申請」は2.9%（55問）収録されています。
タグ別出題数
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の保存の登記: 25問（全体の1.3%）
- #敷地権: 19問（全体の1%）
- #敷地権付き区分建物: 13問（全体の0.7%）
- #登記の原因: 5問（全体の0.3%）
- #表題部: 22問（全体の1.2%）
- #登記申請: 91問（全体の4.8%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和4年
問題番号: PM15-4
問題ID: R04-PM15-4
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 登記申請
タグ: #所有権、#所有権の保存の登記、#敷地権、#敷地権付き区分建物、#登記の原因、#表題部、#登記申請
分離処分の禁止
令和3年度 午後の部 第23問 肢3
登記記録に次のような記録（抜粋）がある甲区分建物及びその敷地権である旨の登記がされている乙土地の権利の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 なお、甲区分建物及び乙土地には権利部（乙区）の登記記録はないものとし、各登記の申請は令和3年7月1日に行うものとする。また、乙土地に関して建物の区分所有等に関する法律第22条第1項ただし書の規約（以下「分離処分可能規約」という。）はないものとする。
令和3年3月10日設定を登記原因とする抵当権の設定の登記は、乙土地のみを目的として、申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「敷地権付き区分建物等」は0.8%（15問）収録されています。
タグ別出題数
- #区分建物に関する登記: 5問（全体の0.3%）
- #抵当権: 226問（全体の11.9%）
- #敷地権: 19問（全体の1%）
- #区分建物: 5問（全体の0.3%）
- #敷地権付き区分建物等: 15問（全体の0.8%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和3年
問題番号: PM23-3
問題ID: R03-PM23-3
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 敷地権付き区分建物等
タグ: #区分建物に関する登記、#抵当権、#敷地権、#区分建物、#敷地権付き区分建物等
問題文・解説
導入文
登記記録に次のような記録（抜粋）がある甲区分建物及びその敷地権である旨の登記がされている乙土地の権利の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 なお、甲区分建物及び乙土地には権利部（乙区）の登記記録はないものとし、各登記の申請は令和3年7月1日に行うものとする。また、乙土地に関して建物の区分所有等に関する法律第22条第1項ただし書の規約（以下「分離処分可能規約」という。）はないものとする。
問題文
令和3年3月10日設定を登記原因とする抵当権の設定の登記は、乙土地のみを目的として、申請することができる。
解説
誤りです。 敷地権である旨の登記がされた土地（乙土地）のみを目的として、敷地権化「後」の日付（令和3年3月10日）を原因とする抵当権設定登記を申請することはできません。分離処分の禁止（区分所有法第22条）に違反するためです。
令和3年度 午後の部 第23問 肢4
登記記録に次のような記録（抜粋）がある甲区分建物及びその敷地権である旨の登記がされている乙土地の権利の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 なお、甲区分建物及び乙土地には権利部（乙区）の登記記録はないものとし、各登記の申請は令和3年7月1日に行うものとする。また、乙土地に関して建物の区分所有等に関する法律第22条第1項ただし書の規約（以下「分離処分可能規約」という。）はないものとする。
乙土地のみを目的として、令和3年2月1日から同年3月1日までの給料債権の先取特権発生を登記原因とする一般の先取特権の保存の登記は、申請することができない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「敷地権付き区分建物等」は0.8%（15問）収録されています。
タグ別出題数
- #先取特権: 24問（全体の1.3%）
- #区分建物に関する登記: 5問（全体の0.3%）
- #区分建物: 5問（全体の0.3%）
- #敷地権付き区分建物等: 15問（全体の0.8%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和3年
問題番号: PM23-4
問題ID: R03-PM23-4
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 敷地権付き区分建物等
タグ: #先取特権、#区分建物に関する登記、#区分建物、#敷地権付き区分建物等
問題文・解説
導入文
登記記録に次のような記録（抜粋）がある甲区分建物及びその敷地権である旨の登記がされている乙土地の権利の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 なお、甲区分建物及び乙土地には権利部（乙区）の登記記録はないものとし、各登記の申請は令和3年7月1日に行うものとする。また、乙土地に関して建物の区分所有等に関する法律第22条第1項ただし書の規約（以下「分離処分可能規約」という。）はないものとする。
問題文
乙土地のみを目的として、令和3年2月1日から同年3月1日までの給料債権の先取特権発生を登記原因とする一般の先取特権の保存の登記は、申請することができない。
解説
正しいです。 一般の先取特権（給料債権など）は、債務者の総財産を目的とするものですが、特定の不動産の上に登記する場合、分離処分の禁止が適用されます。土地のみを目的として保存登記を申請することはできません。
令和5年度 午後の部 第21問 肢1
敷地権付き区分建物又は所有権が敷地権である旨の登記がされている土地についての登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 なお、建物の区分所有等に関する法律第22条第1項ただし書の規約はないものとする。
敷地権付き区分建物についての処分禁止の仮処分の登記は、当該敷地権が生じた後に当該仮処分がされた場合であっても、敷地権の目的である土地のみを目的とすることができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「敷地権付き区分建物等」は0.8%（15問）収録されています。
タグ別出題数
- #仮処分: 18問（全体の0.9%）
- #処分禁止の仮処分: 10問（全体の0.5%）
- #敷地権: 19問（全体の1%）
- #敷地権付き区分建物: 13問（全体の0.7%）
- #敷地権付き区分建物等についての登記: 5問（全体の0.3%）
- #敷地権付き区分建物等: 15問（全体の0.8%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和5年
問題番号: PM21-1
問題ID: R05-PM21-1
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 敷地権付き区分建物等
タグ: #仮処分、#処分禁止の仮処分、#敷地権、#敷地権付き区分建物、#敷地権付き区分建物等についての登記、#敷地権付き区分建物等
令和3年度 午後の部 第23問 肢5
登記記録に次のような記録（抜粋）がある甲区分建物及びその敷地権である旨の登記がされている乙土地の権利の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 なお、甲区分建物及び乙土地には権利部（乙区）の登記記録はないものとし、各登記の申請は令和3年7月1日に行うものとする。また、乙土地に関して建物の区分所有等に関する法律第22条第1項ただし書の規約（以下「分離処分可能規約」という。）はないものとする。
乙土地を承役地として、令和3年4月1日設定を登記原因とする地役権の設定の登記は、申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「敷地権付き区分建物等」は0.8%（15問）収録されています。
タグ別出題数
- #区分建物に関する登記: 5問（全体の0.3%）
- #敷地権: 19問（全体の1%）
- #区分建物: 5問（全体の0.3%）
- #敷地権付き区分建物等: 15問（全体の0.8%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和3年
問題番号: PM23-5
問題ID: R03-PM23-5
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 敷地権付き区分建物等
タグ: #区分建物に関する登記、#敷地権、#区分建物、#敷地権付き区分建物等
問題文・解説
導入文
登記記録に次のような記録（抜粋）がある甲区分建物及びその敷地権である旨の登記がされている乙土地の権利の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 なお、甲区分建物及び乙土地には権利部（乙区）の登記記録はないものとし、各登記の申請は令和3年7月1日に行うものとする。また、乙土地に関して建物の区分所有等に関する法律第22条第1項ただし書の規約（以下「分離処分可能規約」という。）はないものとする。
問題文
乙土地を承役地として、令和3年4月1日設定を登記原因とする地役権の設定の登記は、申請することができる。
解説
正しいです。 地役権の設定登記は、土地の「使用収益」を目的とするものであり、権利の処分（移転や担保設定）ではないため、分離処分の禁止には当たりません。したがって、敷地権付き土地のみを承役地として設定登記を申請することができます。
令和5年度 午後の部 第21問 肢3
敷地権付き区分建物又は所有権が敷地権である旨の登記がされている土地についての登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 なお、建物の区分所有等に関する法律第22条第1項ただし書の規約はないものとする。
敷地権である旨の登記がされた土地のみを目的として、当該敷地権が生じた日より後の日付を登記原因の日付とする区分地上権の設定の登記を申請することはできない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「敷地権付き区分建物等」は0.8%（15問）収録されています。
タグ別出題数
- #敷地権: 19問（全体の1%）
- #敷地権付き区分建物等についての登記: 5問（全体の0.3%）
- #敷地権付き区分建物等: 15問（全体の0.8%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和5年
問題番号: PM21-3
問題ID: R05-PM21-3
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 敷地権付き区分建物等
タグ: #敷地権、#敷地権付き区分建物等についての登記、#敷地権付き区分建物等
問題文・解説
導入文
敷地権付き区分建物又は所有権が敷地権である旨の登記がされている土地についての登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 なお、建物の区分所有等に関する法律第22条第1項ただし書の規約はないものとする。
問題文
敷地権である旨の登記がされた土地のみを目的として、当該敷地権が生じた日より後の日付を登記原因の日付とする区分地上権の設定の登記を申請することはできない。
解説
誤りです。 敷地権付き土地であっても、用益権（地上権、賃借権など）の設定は、土地のみを目的として行うことができます（建物とは別個に利用可能）。したがって、区分地上権の設定登記も可能です。
令和5年度 午後の部 第21問 肢5
敷地権付き区分建物又は所有権が敷地権である旨の登記がされている土地についての登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 なお、建物の区分所有等に関する法律第22条第1項ただし書の規約はないものとする。
敷地権付き区分建物の建物のみを目的として、当該敷地権が生じた日より後の日付を登記原因の日付とする賃借権の設定の登記を申請することはできない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「敷地権付き区分建物等」は0.8%（15問）収録されています。
タグ別出題数
- #敷地権: 19問（全体の1%）
- #敷地権付き区分建物: 13問（全体の0.7%）
- #敷地権付き区分建物等についての登記: 5問（全体の0.3%）
- #敷地権付き区分建物等: 15問（全体の0.8%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和5年
問題番号: PM21-5
問題ID: R05-PM21-5
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 敷地権付き区分建物等
タグ: #敷地権、#敷地権付き区分建物、#敷地権付き区分建物等についての登記、#敷地権付き区分建物等
問題文・解説
導入文
敷地権付き区分建物又は所有権が敷地権である旨の登記がされている土地についての登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 なお、建物の区分所有等に関する法律第22条第1項ただし書の規約はないものとする。
問題文
敷地権付き区分建物の建物のみを目的として、当該敷地権が生じた日より後の日付を登記原因の日付とする賃借権の設定の登記を申請することはできない。
解説
誤りです。 敷地権付き区分建物であっても、建物（専有部分）のみを目的として賃借権を設定することは可能です。賃借権は分離処分禁止の対象ではありません。
令和5年度 午後の部 第21問 肢4
敷地権付き区分建物又は所有権が敷地権である旨の登記がされている土地についての登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 なお、建物の区分所有等に関する法律第22条第1項ただし書の規約はないものとする。
抵当権の設定の登記がされた土地を敷地権の目的として区分建物が新築され、敷地権である旨の登記がされた後、当該抵当権の被担保債権と同一の債権を担保するために当該区分建物のみを目的として抵当権の追加設定の登記を申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「敷地権付き区分建物等」は0.8%（15問）収録されています。
タグ別出題数
- #抵当権: 226問（全体の11.9%）
- #敷地権: 19問（全体の1%）
- #敷地権付き区分建物等についての登記: 5問（全体の0.3%）
- #追加設定: 7問（全体の0.4%）
- #敷地権付き区分建物等: 15問（全体の0.8%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和5年
問題番号: PM21-4
問題ID: R05-PM21-4
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 敷地権付き区分建物等
タグ: #抵当権、#敷地権、#敷地権付き区分建物等についての登記、#追加設定、#敷地権付き区分建物等
問題文・解説
導入文
敷地権付き区分建物又は所有権が敷地権である旨の登記がされている土地についての登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 なお、建物の区分所有等に関する法律第22条第1項ただし書の規約はないものとする。
問題文
抵当権の設定の登記がされた土地を敷地権の目的として区分建物が新築され、敷地権である旨の登記がされた後、当該抵当権の被担保債権と同一の債権を担保するために当該区分建物のみを目的として抵当権の追加設定の登記を申請することができる。
解説
正しいです。 敷地権化前に土地に設定されていた抵当権と同一債権を担保するために、敷地権化後に建物に追加設定する場合、建物のみを目的とする抵当権設定登記（追加）が可能です（これにより土地・建物の抵当権が一体化します）。
敷地権の登記
令和3年度 午後の部 第23問 肢1
登記記録に次のような記録（抜粋）がある甲区分建物及びその敷地権である旨の登記がされている乙土地の権利の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 なお、甲区分建物及び乙土地には権利部（乙区）の登記記録はないものとし、各登記の申請は令和3年7月1日に行うものとする。また、乙土地に関して建物の区分所有等に関する法律第22条第1項ただし書の規約（以下「分離処分可能規約」という。）はないものとする。
乙土地の甲区2番所有権移転仮登記の本登記を申請するときは、登記原因証明情報として、乙土地について新たに分離処分可能規約を定めたことを証する情報を提供することを要する。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「敷地権付き区分建物等」は0.8%（15問）収録されています。
タグ別出題数
- #仮登記: 55問（全体の2.9%）
- #区分建物に関する登記: 5問（全体の0.3%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #敷地権: 19問（全体の1%）
- #敷地権付き区分建物: 13問（全体の0.7%）
- #甲区: 6問（全体の0.3%）
- #登記原因証明情報: 26問（全体の1.4%）
- #区分建物: 5問（全体の0.3%）
- #敷地権付き区分建物等: 15問（全体の0.8%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和3年
問題番号: PM23-1
問題ID: R03-PM23-1
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 敷地権付き区分建物等
タグ: #仮登記、#区分建物に関する登記、#所有権、#敷地権、#敷地権付き区分建物、#甲区、#登記原因証明情報、#区分建物、#敷地権付き区分建物等
令和3年度 午後の部 第23問 肢2
登記記録に次のような記録（抜粋）がある甲区分建物及びその敷地権である旨の登記がされている乙土地の権利の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 なお、甲区分建物及び乙土地には権利部（乙区）の登記記録はないものとし、各登記の申請は令和3年7月1日に行うものとする。また、乙土地に関して建物の区分所有等に関する法律第22条第1項ただし書の規約（以下「分離処分可能規約」という。）はないものとする。
乙土地のみを目的として令和3年3月1日売買予約を登記原因とする所有権の移転請求権の仮登記を申請するときは、登記原因証明情報として、乙土地について新たに分離処分可能規約を定めたことを証する情報を提供することを要しない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「敷地権付き区分建物等」は0.8%（15問）収録されています。
タグ別出題数
- #仮登記: 55問（全体の2.9%）
- #区分建物に関する登記: 5問（全体の0.3%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #敷地権: 19問（全体の1%）
- #敷地権付き区分建物: 13問（全体の0.7%）
- #登記原因証明情報: 26問（全体の1.4%）
- #区分建物: 5問（全体の0.3%）
- #敷地権付き区分建物等: 15問（全体の0.8%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和3年
問題番号: PM23-2
問題ID: R03-PM23-2
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 敷地権付き区分建物等
タグ: #仮登記、#区分建物に関する登記、#所有権、#敷地権、#敷地権付き区分建物、#登記原因証明情報、#区分建物、#敷地権付き区分建物等
令和2年度 午後の部 第12問 肢4
次のアからオまでの登記のうち、常に付記登記によってするものの組合せは、どれか。 なお、登記上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾があるものとする。
賃借権が敷地利用権である場合にする敷地権である旨の登記
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「付記登記」は0.3%（5問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和2年
問題番号: PM12-4
問題ID: R02-PM12-4
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 付記登記
タグ: #主登記、#乙区、#付記登記、#敷地権、#権利部、#甲区、#登記記録
令和2年度 午後の部 第20問 肢1
一定の期間又は期日を登記事項とする権利の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。
登記記録上存続期間が満了している地上権を敷地権とする区分建物の所有権の移転の登記が申請されたときは、当該登記の申請情報及び添付情報から当該区分建物の敷地権が消滅していることが明らかな場合を除き、当該所有権の移転の登記をすることができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「登記申請」は2.9%（55問）収録されています。
タグ別出題数
- #借地借家法: 6問（全体の0.3%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
- #敷地権: 19問（全体の1%）
- #添付情報: 52問（全体の2.7%）
- #登記事項(期間・期日): 5問（全体の0.3%）
- #登記官: 35問（全体の1.8%）
- #登記記録: 25問（全体の1.3%）
- #登記申請: 91問（全体の4.8%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和2年
問題番号: PM20-1
問題ID: R02-PM20-1
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 登記申請
タグ: #借地借家法、#所有権、#所有権の移転の登記、#敷地権、#添付情報、#登記事項(期間・期日)、#登記官、#登記記録、#登記申請
令和5年度 午後の部 第21問 肢2
敷地権付き区分建物又は所有権が敷地権である旨の登記がされている土地についての登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 なお、建物の区分所有等に関する法律第22条第1項ただし書の規約はないものとする。
敷地権付き区分建物について所有権の移転の登記を申請する場合において、当該区分建物の不動産番号を申請情報の内容としたときは、敷地権の目的となる土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地番、地目、地積、敷地権の種類及び割合を申請情報の内容とすることを要しない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「敷地権付き区分建物等」は0.8%（15問）収録されています。
タグ別出題数
- #不動産番号: 2問（全体の0.1%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
- #敷地権: 19問（全体の1%）
- #敷地権付き区分建物: 13問（全体の0.7%）
- #敷地権付き区分建物等についての登記: 5問（全体の0.3%）
- #登記申請: 91問（全体の4.8%）
- #敷地権付き区分建物等: 15問（全体の0.8%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和5年
問題番号: PM21-2
問題ID: R05-PM21-2
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 敷地権付き区分建物等
タグ: #不動産番号、#所有権、#所有権の移転の登記、#敷地権、#敷地権付き区分建物、#敷地権付き区分建物等についての登記、#登記申請、#敷地権付き区分建物等
区分建物の登記（その他）
令和6年度 午後の部 第21問 肢4
区分建物についての登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 なお、敷地権である旨の登記がされている土地に関して建物の区分所有等に関する法律第22条第1項ただし書の規約はないものとする。
敷地権付き区分建物が属する一棟の建物に共用部分である旨の登記がされた建物がある場合において、売買を原因とする当該区分建物の所有権の移転の登記を申請するときは、当該共用部分である旨の登記のされた建物の種類、構造及び床面積を申請情報の内容としなければならない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「敷地権付き区分建物等」は0.8%（15問）収録されています。
タグ別出題数
- #区分建物についての登記: 5問（全体の0.3%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
- #敷地権: 19問（全体の1%）
- #敷地権付き区分建物: 13問（全体の0.7%）
- #登記申請: 91問（全体の4.8%）
- #区分建物等: 5問（全体の0.3%）
- #敷地権付き区分建物等: 15問（全体の0.8%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和6年
問題番号: PM21-4
問題ID: R06-PM21-4
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 敷地権付き区分建物等
タグ: #区分建物についての登記、#所有権、#所有権の移転の登記、#敷地権、#敷地権付き区分建物、#登記申請、#区分建物等、#敷地権付き区分建物等
令和6年度 午後の部 第21問 肢5
区分建物についての登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 なお、敷地権である旨の登記がされている土地に関して建物の区分所有等に関する法律第22条第1項ただし書の規約はないものとする。
敷地権付き区分建物について、表題部所有者から所有権を取得した者を所有者とする所有権の保存の登記がされた後に、錯誤を原因として当該所有権の保存の登記の抹消がされた場合には、登記官は、その登記記録を閉鎖する。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「敷地権付き区分建物等」は0.8%（15問）収録されています。
タグ別出題数
- #区分建物についての登記: 5問（全体の0.3%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の保存の登記: 25問（全体の1.3%）
- #敷地権: 19問（全体の1%）
- #敷地権付き区分建物: 13問（全体の0.7%）
- #権利部: 2問（全体の0.1%）
- #甲区: 6問（全体の0.3%）
- #登記官: 35問（全体の1.8%）
- #登記記録: 25問（全体の1.3%）
- #表題部: 22問（全体の1.2%）
- #区分建物等: 5問（全体の0.3%）
- #敷地権付き区分建物等: 15問（全体の0.8%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和6年
問題番号: PM21-5
問題ID: R06-PM21-5
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 敷地権付き区分建物等
タグ: #区分建物についての登記、#所有権、#所有権の保存の登記、#敷地権、#敷地権付き区分建物、#権利部、#甲区、#登記官、#登記記録、#表題部、#区分建物等、#敷地権付き区分建物等
今回は以上です。お疲れ様でした。
過去問読み上げ動画
区分建物の保存登記（平成29年 午後12問 肢4）
区分建物の保存登記（令和6年 午後21問 肢3）
区分建物の保存登記（令和6年 午後21問 肢2）
区分建物の保存登記（令和6年 午後21問 肢1）
区分建物の保存登記（令和4年 午後15問 肢4）
分離処分の禁止（令和3年 午後23問 肢3）
分離処分の禁止（令和3年 午後23問 肢4）
分離処分の禁止（令和5年 午後21問 肢1）
分離処分の禁止（令和3年 午後23問 肢5）
分離処分の禁止（令和5年 午後21問 肢3）
分離処分の禁止（令和5年 午後21問 肢5）
分離処分の禁止（令和5年 午後21問 肢4）
敷地権の登記（令和3年 午後23問 肢1）
敷地権の登記（令和3年 午後23問 肢2）
敷地権の登記（令和2年 午後12問 肢4）
敷地権の登記（令和2年 午後20問 肢1）
敷地権の登記（令和5年 午後21問 肢2）
区分建物の登記（令和6年 午後21問 肢4）
区分建物の登記（令和6年 午後21問 肢5）