司法書士試験｜不動産登記法「判決による登記」関連の過去問35問

申請情報に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

権利能力なき社団の構成員全員に総有的に帰属する建物について、当該建物の所有権の登記名義人である旧代表者Aが死亡した場合において、当該社団が、Aの相続人全員を被告として、新代表者Bへの所有権の移転の登記手続をすることを求める訴えを提起し、当該訴えを認容する判決が確定したときは、Bは、当該判決に基づき、「権利者B」を申請情報の内容とする所有権の移転の登記を申請することができる。

不動産登記法 / 申請情報全般

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「申請情報全般」は0.8%（15問）収録されています。

タグ別出題数

#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#権利能力なき社団: 7問（全体の0.4%）
#申請情報全般: 15問（全体の0.8%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM12-3

問題ID: H29-PM12-3

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 申請情報全般

タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#権利能力なき社団、#申請情報全般

問題文・解説

導入文

申請情報に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

権利能力なき社団の構成員全員に総有的に帰属する建物について、当該建物の所有権の登記名義人である旧代表者Aが死亡した場合において、当該社団が、Aの相続人全員を被告として、新代表者Bへの所有権の移転の登記手続をすることを求める訴えを提起し、当該訴えを認容する判決が確定したときは、Bは、当該判決に基づき、「権利者B」を申請情報の内容とする所有権の移転の登記を申請することができる。

解説

正しいです。権利能力なき社団の実質的な所有不動産について、旧代表者A名義のままAが死亡した場合、社団はAの相続人を被告として「新代表者Bへの移転登記」を求める訴えを提起できます。勝訴すれば、その判決に基づき、直接「A（相続人）→B」の移転登記を申請できます（最高裁判例）。

タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#権利能力なき社団、#申請情報全般

判決による登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

AからBへの所有権の移転の登記の抹消登記手続を命ずる旨の判決が確定した後、当該所有権の移転の登記を抹消する前にAが死亡し、Cが単独でAを相続した場合には、Cは、承継執行文の付与を受けることなく、CがAの相続人であることを証する情報を提供して、単独で当該判決による当該所有権の移転の登記の抹消を申請することができる。

不動産登記法 / 判決による登記

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「判決による登記」は0.3%（5問）収録されています。

タグ別出題数

#判決による登記: 7問（全体の0.4%）
#執行文: 16問（全体の0.8%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#所有権の移転の登記の抹消: 12問（全体の0.6%）
#承継: 18問（全体の0.9%）
#登記権利者: 29問（全体の1.5%）
#登記申請: 91問（全体の4.8%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和5年

問題番号: PM16-1

問題ID: R05-PM16-1

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 判決による登記

タグ: #判決による登記、#執行文、#所有権、#所有権の移転の登記、#所有権の移転の登記の抹消、#承継、#登記権利者、#登記申請

判決による登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

AからBへの所有権の移転の登記の抹消登記手続を命ずる旨の判決が確定した後、当該所有権の移転の登記を抹消する前にBが死亡し、BからBの相続人であるCへの相続を原因とする所有権の移転の登記がされている場合には、Aは、Cに対する承継執行文の付与を受けることなく、単独で当該判決による当該相続を原因とする所有権の移転の登記の抹消を申請することができる。

不動産登記法 / 判決による登記

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「判決による登記」は0.3%（5問）収録されています。

タグ別出題数

#判決による登記: 7問（全体の0.4%）
#執行文: 16問（全体の0.8%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#所有権の移転の登記の抹消: 12問（全体の0.6%）
#承継: 18問（全体の0.9%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和5年

問題番号: PM16-5

問題ID: R05-PM16-5

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 判決による登記

タグ: #判決による登記、#執行文、#所有権、#所有権の移転の登記、#所有権の移転の登記の抹消、#承継

所有権の移転の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

登記義務者に対して所有権の移転の登記手続をすべきことを命ずる確定判決の正本を添付して売買を登記原因とする所有権の移転の登記を申請する場合において、当該判決の主文又は理由中に売買の日付が表示されていないときは、登記原因及びその日付を「年月日不詳売買」とすることができる。

不動産登記法 / 所有権

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「所有権」は1.3%（25問）収録されています。

タグ別出題数

#判決による登記: 7問（全体の0.4%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#登記義務者: 56問（全体の2.9%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和3年

問題番号: PM18-2

問題ID: R03-PM18-2

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 所有権

タグ: #判決による登記、#所有権、#所有権の移転の登記、#登記義務者

問題文・解説

導入文

所有権の移転の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

問題文

登記義務者に対して所有権の移転の登記手続をすべきことを命ずる確定判決の正本を添付して売買を登記原因とする所有権の移転の登記を申請する場合において、当該判決の主文又は理由中に売買の日付が表示されていないときは、登記原因及びその日付を「年月日不詳売買」とすることができる。

解説

正しいです。判決による登記において、判決文から売買日付が特定できない場合は、登記原因を「年月日不詳売買」として申請することが認められています。

タグ: #判決による登記、#所有権、#所有権の移転の登記、#登記義務者

Aを所有権の登記名義人とする農地である甲土地に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。

甲土地について、AからBへの売買を登記原因とする所有権の移転の登記手続を命ずる確定判決の理由中に農地法所定の許可がされている旨の認定がされている場合であっても、Bが単独で所有権の移転の登記を申請するときは、農地法所定の許可があったことを証する情報を提供することを要する。

不動産登記法 / 許可書、同意書

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「許可書、同意書」は1%（19問）収録されています。

タグ別出題数

#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#登記申請: 91問（全体の4.8%）
#農地についての登記: 4問（全体の0.2%）
#農地法所定の許可: 12問（全体の0.6%）
#許可書、同意書: 19問（全体の1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM14-1

問題ID: H31-PM14-1

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 許可書、同意書

タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#登記申請、#農地についての登記、#農地法所定の許可、#許可書、同意書

Aを所有権の登記名義人とする農地である甲土地に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。

AとBとの間で甲土地の売買契約が締結されたが、AがBに対する所有権の移転の登記手続に協力せず、また、A及びBが農地法所定の許可を得ていない場合において、農地法所定の許可を条件にAからBへの所有権の移転の登記を命ずる判決が確定し、当該条件が成就したときは、Bは、当該条件の成就に係る執行文の付与を受けた当該確定判決の判決書の正本を登記原因証明情報として提供して、単独で所有権の移転の登記の申請をすることができる。

不動産登記法 / 許可書、同意書

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「許可書、同意書」は1%（19問）収録されています。

タグ別出題数

#執行文: 16問（全体の0.8%）
#契約: 160問（全体の8.4%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#登記原因証明情報: 26問（全体の1.4%）
#給付判決: 3問（全体の0.2%）
#農地についての登記: 4問（全体の0.2%）
#農地法所定の許可: 12問（全体の0.6%）
#許可書、同意書: 19問（全体の1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM14-2

問題ID: H31-PM14-2

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 許可書、同意書

タグ: #執行文、#契約、#所有権、#所有権の移転の登記、#登記原因証明情報、#給付判決、#農地についての登記、#農地法所定の許可、#許可書、同意書

判決による登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

Aが所有権の登記名義人である農地である甲土地について、農地法所定の許可があったことを条件としてAからBへの所有権の移転の登記手続を命ずる旨の判決が確定した場合において、Bが単独で当該判決による当該所有権の移転の登記を申請するときは、当該判決に執行文の付与を受けることを要する。

不動産登記法 / 判決による登記

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「判決による登記」は0.3%（5問）収録されています。

タグ別出題数

#判決による登記: 7問（全体の0.4%）
#執行文: 16問（全体の0.8%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#給付判決: 3問（全体の0.2%）
#農地法所定の許可: 12問（全体の0.6%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和5年

問題番号: PM16-4

問題ID: R05-PM16-4

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 判決による登記

タグ: #判決による登記、#執行文、#所有権、#所有権の移転の登記、#給付判決、#農地法所定の許可

登記名義人の氏名又は住所についての変更の登記又は更正の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。

判決による所有権の移転の登記を申請する場合において、登記義務者である被告の現在の住所が住所の移転により登記記録上の住所と相違しているときは、判決書正本に被告の現在の住所とともに登記記録上の住所が併記されているときであっても、前提として所有権の登記名義人の住所についての変更の登記を申請しなければならない。

不動産登記法 / 氏名住所の変更更正

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「氏名住所の変更更正」は0.8%（15問）収録されています。

タグ別出題数

#判決による登記: 7問（全体の0.4%）
#判決書正本: 1問（全体の0.1%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#氏名又は住所の変更・更正登記: 5問（全体の0.3%）
#登記簿: 4問（全体の0.2%）
#登記義務者: 56問（全体の2.9%）
#登記記録: 25問（全体の1.3%）
#氏名住所の変更更正: 15問（全体の0.8%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和2年

問題番号: PM17-1

問題ID: R02-PM17-1

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 氏名住所の変更更正

タグ: #判決による登記、#判決書正本、#所有権、#所有権の移転の登記、#氏名又は住所の変更・更正登記、#登記簿、#登記義務者、#登記記録、#氏名住所の変更更正

登記名義人の名称又は住所の変更の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

Aを所有権の登記名義人とする甲土地について、AがBに対して甲土地の所有権移転登記手続をする旨の和解調書の正本を提供して、AからBへの所有権の移転の登記の申請をする場合において、住所の変更によりAの現在の住所と登記記録上の住所とが異なるときであっても、当該和解調書の当事者の表示にAの変更後の住所と登記記録上の住所とが併記されているときは、Bは、当該申請をする前提として、Aの住所の変更の登記を申請することを要しない。

不動産登記法 / 氏名住所の変更更正

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「氏名住所の変更更正」は0.8%（15問）収録されています。

タグ別出題数

#和解調書: 2問（全体の0.1%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#登記名義人の名称又は住所の変更の登記: 5問（全体の0.3%）
#登記義務者: 56問（全体の2.9%）
#登記記録: 25問（全体の1.3%）
#氏名等の変更の登記: 5問（全体の0.3%）
#氏名住所の変更更正: 15問（全体の0.8%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和6年

問題番号: PM18-4

問題ID: R06-PM18-4

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 氏名住所の変更更正

タグ: #和解調書、#所有権、#所有権の移転の登記、#登記名義人の名称又は住所の変更の登記、#登記義務者、#登記記録、#氏名等の変更の登記、#氏名住所の変更更正

判決による登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

所有権の登記名義人はAであるが、実際の所有者はBである甲土地について、Bが死亡した後、Bの唯一の相続人であるCが、AからBへの真正な登記名義の回復を登記原因とする所有権の移転の登記手続を命ずる旨の確定判決を得た場合には、Cは、単独で当該判決による当該所有権の移転の登記を申請することができる。

不動産登記法 / 判決による登記

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「判決による登記」は0.3%（5問）収録されています。

タグ別出題数

#判決による登記: 7問（全体の0.4%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#真正な登記名義の回復: 2問（全体の0.1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和5年

問題番号: PM16-2

問題ID: R05-PM16-2

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 判決による登記

タグ: #判決による登記、#所有権、#所有権の移転の登記、#真正な登記名義の回復

問題文・解説

導入文

判決による登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

問題文

所有権の登記名義人はAであるが、実際の所有者はBである甲土地について、Bが死亡した後、Bの唯一の相続人であるCが、AからBへの真正な登記名義の回復を登記原因とする所有権の移転の登記手続を命ずる旨の確定判決を得た場合には、Cは、単独で当該判決による当該所有権の移転の登記を申請することができる。

解説

正しいです。判決の当事者（権利者B）が死亡した場合、その相続人Cは、被相続人Bが得た判決を利用して、Bのためにする登記（A→Bの移転）を申請できます。その上で、B→Cの相続登記を行います。

タグ: #判決による登記、#所有権、#所有権の移転の登記、#真正な登記名義の回復

判決による登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

Aが所有権の登記名義人である甲土地に、Bを抵当権者とする抵当権の設定の登記がされている場合において、Aの債権者であるCが、詐害行為を理由として当該抵当権の設定契約を取り消し、Bに対して当該抵当権の設定の登記の抹消登記手続を命ずる旨の判決が確定したときは、Cは、自らを登記権利者として単独で当該判決による当該抵当権の設定の登記の抹消を申請することができる。

不動産登記法 / 判決による登記

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「判決による登記」は0.3%（5問）収録されています。

タグ別出題数

#債権者代位: 5問（全体の0.3%）
#判決による登記: 7問（全体の0.4%）
#契約: 160問（全体の8.4%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#抵当権: 226問（全体の11.9%）
#登記権利者: 29問（全体の1.5%）
#詐害行為取消: 2問（全体の0.1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和5年

問題番号: PM16-3

問題ID: R05-PM16-3

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 判決による登記

タグ: #債権者代位、#判決による登記、#契約、#所有権、#抵当権、#登記権利者、#詐害行為取消

登記識別情報の通知に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

Aを所有権の登記名義人とする甲不動産をAがBに売却したが、Bが所有権の移転の登記手続に協力しない場合において、Aが、Bに当該所有権の移転の登記手続をすべきことを命ずる確定判決の正本を添付して、単独で当該所有権の移転の登記の申請をし、その登記が完了したときは、Bに対して登記識別情報は通知されない。

不動産登記法 / 登記識別情報

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「登記識別情報」は0.8%（15問）収録されています。

タグ別出題数

#単独申請: 10問（全体の0.5%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#登記識別情報: 38問（全体の2%）
#登記識別情報の通知: 7問（全体の0.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和3年

問題番号: PM17-4

問題ID: R03-PM17-4

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 登記識別情報

タグ: #単独申請、#所有権、#所有権の移転の登記、#登記識別情報、#登記識別情報の通知

問題文・解説

導入文

登記識別情報の通知に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

問題文

Aを所有権の登記名義人とする甲不動産をAがBに売却したが、Bが所有権の移転の登記手続に協力しない場合において、Aが、Bに当該所有権の移転の登記手続をすべきことを命ずる確定判決の正本を添付して、単独で当該所有権の移転の登記の申請をし、その登記が完了したときは、Bに対して登記識別情報は通知されない。

解説

正しいです。判決によりA（義務者）がB（権利者）に代わって単独申請する場合、Bは「自ら申請した者」ではないため、Bに対して登記識別情報は通知されません。

タグ: #単独申請、#所有権、#所有権の移転の登記、#登記識別情報、#登記識別情報の通知

代位による登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ｂを抵当権者とする抵当権の設定の登記がされている場合において、Ａの債権者であるＣ及びＤが詐害行為取消しによる当該抵当権の設定の登記の抹消を求める訴えを提起し、Ｃについてその請求を認容する判決が確定したときは、Ｄについて当該訴えに係る訴訟が係属中であっても、Ｃは、単独で、Ａに代位して、当該抵当権の設定の登記の抹消を申請することができる。

不動産登記法 / 代位による登記

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「代位による登記」は0.8%（15問）収録されています。

タグ別出題数

#代位による登記: 16問（全体の0.8%）
#取消し: 18問（全体の0.9%）
#受益者: 18問（全体の0.9%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#抵当権: 226問（全体の11.9%）
#詐害行為取消: 2問（全体の0.1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM15-5

問題ID: H30-PM15-5

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 代位による登記

タグ: #代位による登記、#取消し、#受益者、#所有権、#抵当権、#詐害行為取消

問題文・解説

導入文

代位による登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ｂを抵当権者とする抵当権の設定の登記がされている場合において、Ａの債権者であるＣ及びＤが詐害行為取消しによる当該抵当権の設定の登記の抹消を求める訴えを提起し、Ｃについてその請求を認容する判決が確定したときは、Ｄについて当該訴えに係る訴訟が係属中であっても、Ｃは、単独で、Ａに代位して、当該抵当権の設定の登記の抹消を申請することができる。

解説

正しいです。詐害行為取消判決を得た債権者Cは、他の債権者Dの訴訟結果を待たずに、単独で（受益者Bの義務を代位または判決執行として）抵当権設定登記の抹消を申請することができます。

タグ: #代位による登記、#取消し、#受益者、#所有権、#抵当権、#詐害行為取消

代位による登記に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。なお、ウの場合を除き、判決による登記については、考慮しないものとする。

Aが所有権の登記名義人である甲土地について、Bに売却してその所有権をBが取得したにもかかわらず、Bがその所有権の移転の登記を申請しない場合において、Aが、Bに対して有する不法行為に基づく損害賠償債権を保全するために甲土地を目的物とする仮差押命令を得たときは、Aは、当該仮差押命令の決定書の正本を提供することにより、Bに代位して、単独で当該所有権の移転の登記の申請をすることができる。

不動産登記法 / 代位による登記

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「代位による登記」は0.8%（15問）収録されています。

タグ別出題数

#代位による登記: 16問（全体の0.8%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和2年

問題番号: PM14-5

問題ID: R02-PM14-5

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 代位による登記

タグ: #代位による登記、#所有権、#所有権の移転の登記

問題文・解説

導入文

代位による登記に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。なお、ウの場合を除き、判決による登記については、考慮しないものとする。

問題文

Aが所有権の登記名義人である甲土地について、Bに売却してその所有権をBが取得したにもかかわらず、Bがその所有権の移転の登記を申請しない場合において、Aが、Bに対して有する不法行為に基づく損害賠償債権を保全するために甲土地を目的物とする仮差押命令を得たときは、Aは、当該仮差押命令の決定書の正本を提供することにより、Bに代位して、単独で当該所有権の移転の登記の申請をすることができる。

解説

正しいです。 AがBに対する損害賠償請求権を保全するために仮差押えをする場合、その前提として、未登記であるBへの所有権移転登記（A→B）を、AがBに代位して申請することができます。これによりB名義にした上で、仮差押えの登記がされます。

タグ: #代位による登記、#所有権、#所有権の移転の登記

代位による登記に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。なお、ウの場合を除き、判決による登記については、考慮しないものとする。

Aが所有権の登記名義人である甲土地について、平成22年4月2日受付第1234号においてBを登記名義人とする抵当権の設定の登記がされた後、Aが死亡した場合において、抵当権の実行による競売の申立てが受理され、亡Aの債権者Bが代位によりAの法定相続人であるC及びDを登記名義人とする相続による所有権の移転の登記を申請するときは、「代位原因を証する情報は、平成22年4月2日受付第1234号をもって本物件に抵当権設定登記済みであることにより添付省略する」旨を申請情報の内容とすることにより、代位原因を証する情報の提供を省略することができる。

不動産登記法 / 代位による登記

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「代位による登記」は0.8%（15問）収録されています。

タグ別出題数

#代位による登記: 16問（全体の0.8%）
#代位原因: 4問（全体の0.2%）
#契約: 160問（全体の8.4%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#抵当権: 226問（全体の11.9%）
#登記事項証明書: 10問（全体の0.5%）
#登記所: 19問（全体の1%）
#登記記録: 25問（全体の1.3%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和2年

問題番号: PM14-1

問題ID: R02-PM14-1

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 代位による登記

タグ: #代位による登記、#代位原因、#契約、#所有権、#所有権の移転の登記、#抵当権、#登記事項証明書、#登記所、#登記記録

代位による登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

Aが所有権の登記名義人である甲不動産について、AからBへ、BからCへと順次売買がされたが、Bが所有権の移転の登記の申請に協力しない場合において、CがBに代位してAと共同してAからBへの所有権の移転の登記の申請をするときに提供すべき代位原因を証する情報は、BからCへの所有権の移転の登記手続を命ずる旨の確定判決の正本でなければならない。

不動産登記法 / 代位による登記

分析情報（統計・問題文・解説）

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分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「代位による登記」は0.8%（15問）収録されています。

タグ別出題数

#代位による登記: 16問（全体の0.8%）
#代位原因: 4問（全体の0.2%）
#債権者代位: 5問（全体の0.3%）
#契約: 160問（全体の8.4%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#登記申請: 91問（全体の4.8%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和6年

問題番号: PM14-1

問題ID: R06-PM14-1

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 代位による登記

タグ: #代位による登記、#代位原因、#債権者代位、#契約、#所有権、#所有権の移転の登記、#登記申請

代位による登記に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。なお、ウの場合を除き、判決による登記については、考慮しないものとする。

Aが所有権の登記名義人である甲土地について、Bが贈与契約により所有権を取得したものの、その登記が未了の間にAが死亡した場合において、Bが、亡Aの法定相続人であるC及びDに対して、被相続人A相続人C及びDを債務者とし、当該贈与契約に基づく所有権の移転の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分命令を得たときは、Bは、当該処分禁止の仮処分の登記の前提として、C及びDに代位して相続を登記原因とする所有権の移転の登記を申請しなければならない。

不動産登記法 / 代位による登記

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分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「代位による登記」は0.8%（15問）収録されています。

タグ別出題数

#代位による登記: 16問（全体の0.8%）
#仮処分: 18問（全体の0.9%）
#処分禁止の仮処分: 10問（全体の0.5%）
#契約: 160問（全体の8.4%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和2年

問題番号: PM14-2

問題ID: R02-PM14-2

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 代位による登記

タグ: #代位による登記、#仮処分、#処分禁止の仮処分、#契約、#所有権、#所有権の移転の登記

代位による登記に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。なお、ウの場合を除き、判決による登記については、考慮しないものとする。

Aが所有権の登記名義人である甲土地について、AからB、BからCへの所有権の移転の登記がされた後、Aが、B及びCを相手方として所有権の確認並びにB及びCに対する所有権の移転の登記の抹消を求める訴えを提起し、これらの請求を認容する判決が確定したときは、Aは、Bに代位してBからCへの所有権の移転の登記の抹消を申請し、次いでAからBへの所有権の移転の登記の抹消を申請することができる。

不動産登記法 / 代位による登記

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「代位による登記」は0.8%（15問）収録されています。

タグ別出題数

#代位による登記: 16問（全体の0.8%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#所有権の移転の登記の抹消: 12問（全体の0.6%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和2年

問題番号: PM14-3

問題ID: R02-PM14-3

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 代位による登記

タグ: #代位による登記、#所有権、#所有権の移転の登記、#所有権の移転の登記の抹消

問題文・解説

導入文

代位による登記に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。なお、ウの場合を除き、判決による登記については、考慮しないものとする。

問題文

Aが所有権の登記名義人である甲土地について、AからB、BからCへの所有権の移転の登記がされた後、Aが、B及びCを相手方として所有権の確認並びにB及びCに対する所有権の移転の登記の抹消を求める訴えを提起し、これらの請求を認容する判決が確定したときは、Aは、Bに代位してBからCへの所有権の移転の登記の抹消を申請し、次いでAからBへの所有権の移転の登記の抹消を申請することができる。

解説

正しいです。所有権がA→B→Cと移転している場合、Aが抹消登記請求権（B・Cに対する）を有していれば、まずBに代位して「Cの抹消」を申請し、その後に自ら「Bの抹消」を申請することができます。順次抹消してA名義を回復する手続きです。

タグ: #代位による登記、#所有権、#所有権の移転の登記、#所有権の移転の登記の抹消

代位による登記に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。なお、ウの場合を除き、判決による登記については、考慮しないものとする。

亡Aが所有権の登記名義人である甲土地について、亡Aの債権者Bが代位によりAの法定相続人であるC及びDを登記名義人とする相続による所有権の移転の登記を申請し、その登記がされた後に、C及びDの各持分につきEを債権者とする仮差押えの登記がされた場合において、Aが生前に甲土地をFに売却していたため、C及びDが錯誤を登記原因とする当該所有権の移転の登記の抹消を申請するときは、登記上の利害関係を有する第三者の承諾を証する情報として、Eの承諾を証する情報を提供すれば足りる。

不動産登記法 / 代位による登記

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「代位による登記」は0.8%（15問）収録されています。

タグ別出題数

#代位による登記: 16問（全体の0.8%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#所有権の移転の登記の抹消: 12問（全体の0.6%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和2年

問題番号: PM14-4

問題ID: R02-PM14-4

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 代位による登記

タグ: #代位による登記、#所有権、#所有権の移転の登記、#所有権の移転の登記の抹消

問題文・解説

導入文

代位による登記に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。なお、ウの場合を除き、判決による登記については、考慮しないものとする。

問題文

亡Aが所有権の登記名義人である甲土地について、亡Aの債権者Bが代位によりAの法定相続人であるC及びDを登記名義人とする相続による所有権の移転の登記を申請し、その登記がされた後に、C及びDの各持分につきEを債権者とする仮差押えの登記がされた場合において、Aが生前に甲土地をFに売却していたため、C及びDが錯誤を登記原因とする当該所有権の移転の登記の抹消を申請するときは、登記上の利害関係を有する第三者の承諾を証する情報として、Eの承諾を証する情報を提供すれば足りる。

解説

誤りです。代位登記によってなされた登記（相続登記など）を抹消する場合、代位者（B）は登記上の利害関係人に該当します。したがって、抹消申請には代位者Bの承諾証明情報が必要です。

タグ: #代位による登記、#所有権、#所有権の移転の登記、#所有権の移転の登記の抹消

甲土地の所有権の登記名義人であるＡが死亡した場合において、Ａに配偶者Ｂ並びに子Ｃ及びＤがいるときにおける登記の申請に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

Ａの死亡後にＢ、Ｃ及びＤから甲土地を買い受けたＥが、Ｂ、Ｃ及びＤからＥへの売買を原因とする所有権の移転の登記手続を命ずる確定判決に基づき、代位によって、ＡからＢ、Ｃ及びＤへの相続を登記原因とする所有権の移転の登記の申請をする場合において、当該確定判決の理由中にＡの相続人がＢ、Ｃ及びＤのみである旨の認定がされているときは、相続があったことを証する情報として当該確定判決の正本を提供すれば足りる。

不動産登記法 / 相続

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「相続」は5.5%（104問）収録されています。

タグ別出題数

#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#登記原因証明情報: 26問（全体の1.4%）
#相続に関する登記: 10問（全体の0.5%）
#相続: 103問（全体の5.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM21-3

問題ID: H30-PM21-3

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 相続

タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#登記原因証明情報、#相続に関する登記、#相続

問題文・解説

導入文

甲土地の所有権の登記名義人であるＡが死亡した場合において、Ａに配偶者Ｂ並びに子Ｃ及びＤがいるときにおける登記の申請に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

Ａの死亡後にＢ、Ｃ及びＤから甲土地を買い受けたＥが、Ｂ、Ｃ及びＤからＥへの売買を原因とする所有権の移転の登記手続を命ずる確定判決に基づき、代位によって、ＡからＢ、Ｃ及びＤへの相続を登記原因とする所有権の移転の登記の申請をする場合において、当該確定判決の理由中にＡの相続人がＢ、Ｃ及びＤのみである旨の認定がされているときは、相続があったことを証する情報として当該確定判決の正本を提供すれば足りる。

解説

正しいです。買主Eが、売主（相続人B,C,D）に対する判決に基づき、代位して「A→B,C,D」の相続登記を行う場合、その判決理由中で「Aの相続人はB,C,Dのみである」と認定されていれば、その判決正本を相続証明情報（登記原因証明情報）として利用できます。

タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#登記原因証明情報、#相続に関する登記、#相続

甲不動産の所有権の登記名義人であるAが死亡し、Aの法定相続人として配偶者B、子C及び子Dがいるときの相続による登記に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、どれか。

甲不動産について法定相続分による所有権の移転の登記がされた後に、Aの遺産分割に関する調停が成立し、その調停調書に、C及びDがBに対して甲不動産の持分各4分の1につき遺産分割を原因とする持分移転登記手続をする旨の記載がある場合には、Bは、遺産分割を登記原因として単独でC及びDからBへの持分の移転の登記の申請をすることができる。

不動産登記法 / 相続

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「相続」は5.5%（104問）収録されています。

タグ別出題数

#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#登記権利者: 29問（全体の1.5%）
#相続による登記: 5問（全体の0.3%）
#給付判決: 3問（全体の0.2%）
#相続: 103問（全体の5.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和2年

問題番号: PM19-3

問題ID: R02-PM19-3

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 相続

タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#登記権利者、#相続による登記、#給付判決、#相続

問題文・解説

導入文

甲不動産の所有権の登記名義人であるAが死亡し、Aの法定相続人として配偶者B、子C及び子Dがいるときの相続による登記に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、どれか。

問題文

甲不動産について法定相続分による所有権の移転の登記がされた後に、Aの遺産分割に関する調停が成立し、その調停調書に、C及びDがBに対して甲不動産の持分各4分の1につき遺産分割を原因とする持分移転登記手続をする旨の記載がある場合には、Bは、遺産分割を登記原因として単独でC及びDからBへの持分の移転の登記の申請をすることができる。

解説

正しいです。調停調書に「持分移転登記手続をする」旨の記載がある場合、それは給付判決と同一の効力を持ちます。Bは登記権利者として、単独で持分移転登記を申請することができます（不動産登記法第63条1項）。

タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#登記権利者、#相続による登記、#給付判決、#相続

甲不動産の所有権の登記名義人であるAが遺言を作成して死亡した場合に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

Aは、平成25年2月22日、Aの子Bに甲不動産を相続させる旨の遺言をしたが、平成26年4月19日、当該遺言を全て取り消し、Aの子Cに甲不動産を相続させる旨及び遺言執行者をDとする旨の遺言をした後に死亡し、さらにその後、Bが、平成25年2月22日付け遺言を提供して相続を登記原因とするAからBへの所有権の移転の登記の申請をし、当該所有権の移転の登記がされた。この場合において、Dは、Bに対し、当該所有権の移転の登記の抹消登記手続を求める訴えを提起し、これを認容する判決が確定したときは、当該判決書の正本を提供して当該所有権の移転の登記の抹消を申請することができる。

不動産登記法 / 相続

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「相続」は5.5%（104問）収録されています。

タグ別出題数

#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#所有権の移転の登記の抹消: 12問（全体の0.6%）
#遺言: 49問（全体の2.6%）
#遺言に関する登記: 5問（全体の0.3%）
#遺言執行者: 13問（全体の0.7%）
#相続: 103問（全体の5.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM20-1

問題ID: H29-PM20-1

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 相続

タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#所有権の移転の登記の抹消、#遺言、#遺言に関する登記、#遺言執行者、#相続

登記の申請人に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、判決による登記及び代位による登記については考慮しないものとする。

Aを登記名義人とする地上権の設定の登記がされている甲土地について、Aが当該地上権をAの相続人であるBに遺贈する旨の遺言書を作成した場合において、その後、Aが死亡したときは、Bは、単独で、遺贈を登記原因とするAからBへの地上権の移転の登記を申請することができる。

不動産登記法 / 登記申請

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「登記申請」は2.9%（55問）収録されています。

タグ別出題数

#受遺者: 4問（全体の0.2%）
#登記の申請人: 5問（全体の0.3%）
#遺言: 49問（全体の2.6%）
#遺言書: 6問（全体の0.3%）
#登記申請: 91問（全体の4.8%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和6年

問題番号: PM13-3

問題ID: R06-PM13-3

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 登記申請

タグ: #受遺者、#登記の申請人、#遺言、#遺言書、#登記申請

問題文・解説

導入文

登記の申請人に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、判決による登記及び代位による登記については考慮しないものとする。

問題文

Aを登記名義人とする地上権の設定の登記がされている甲土地について、Aが当該地上権をAの相続人であるBに遺贈する旨の遺言書を作成した場合において、その後、Aが死亡したときは、Bは、単独で、遺贈を登記原因とするAからBへの地上権の移転の登記を申請することができる。

解説

誤りです。相続人に対する遺贈について単独申請が認められるのは「所有権」に限られます（不動産登記法63条3項）。地上権の移転登記については、原則通り共同申請によらなければなりません。

タグ: #受遺者、#登記の申請人、#遺言、#遺言書、#登記申請

所有権の保存の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

表題登記のない建物について、Ａが、当該建物の所有権を有することを確認する旨の確定判決に基づいて、当該建物の表題登記の申請をすることなくＡを登記名義人とする所有権の保存の登記の申請をする場合には、当該建物の建物図面及び各階平面図を提供しなければならない。

不動産登記法 / 保存登記

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「保存登記」は0.5%（10問）収録されています。

タグ別出題数

#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の保存の登記: 25問（全体の1.3%）
#確認判決: 2問（全体の0.1%）
#表題登記: 4問（全体の0.2%）
#保存登記: 10問（全体の0.5%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM20-3

問題ID: H30-PM20-3

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 保存登記

タグ: #所有権、#所有権の保存の登記、#確認判決、#表題登記、#保存登記

問題文・解説

導入文

所有権の保存の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

表題登記のない建物について、Ａが、当該建物の所有権を有することを確認する旨の確定判決に基づいて、当該建物の表題登記の申請をすることなくＡを登記名義人とする所有権の保存の登記の申請をする場合には、当該建物の建物図面及び各階平面図を提供しなければならない。

解説

正しいです。表題登記のない建物について、所有権確認判決を得た者（A）は、直接所有権保存登記を申請できます（法74条1項2号）。この場合、表題登記も同時に行われるため、建物の物理的現況を証する情報（建物図面等）の提供が必要です。

タグ: #所有権、#所有権の保存の登記、#確認判決、#表題登記、#保存登記

所有権の保存の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

権利能力なき社団の旧代表者であるAが表題部所有者として記録されている不動産について、当該権利能力なき社団から当該不動産を買い受けたBは、Aの唯一の相続人であるCを被告として、Bが当該不動産の所有権を有することを確認する旨の確定判決を得て、これに基づき、Bを所有権の登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる。

不動産登記法 / 保存登記

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「保存登記」は0.5%（10問）収録されています。

タグ別出題数

#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の保存の登記: 25問（全体の1.3%）
#権利能力なき社団: 7問（全体の0.4%）
#確認判決: 2問（全体の0.1%）
#表題部: 22問（全体の1.2%）
#保存登記: 10問（全体の0.5%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和5年

問題番号: PM17-1

問題ID: R05-PM17-1

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 保存登記

タグ: #所有権、#所有権の保存の登記、#権利能力なき社団、#確認判決、#表題部、#保存登記

問題文・解説

導入文

所有権の保存の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

問題文

権利能力なき社団の旧代表者であるAが表題部所有者として記録されている不動産について、当該権利能力なき社団から当該不動産を買い受けたBは、Aの唯一の相続人であるCを被告として、Bが当該不動産の所有権を有することを確認する旨の確定判決を得て、これに基づき、Bを所有権の登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる。

解説

正しいです。権利能力なき社団の代表者A名義の不動産をBが買い受けた場合、BはAの相続人Cを被告として所有権確認判決を得れば、不動産登記法74条1項2号（判決による保存登記）により、B名義の保存登記を申請できます。

タグ: #所有権、#所有権の保存の登記、#権利能力なき社団、#確認判決、#表題部、#保存登記

所有権の保存の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

表題部所有者をA及びBとする甲建物をCが買い受けた場合において、CがAを被告として、Cが甲建物の所有権を有することを確認する旨の確定判決を得たときは、Cは、自己を所有権の登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる。

不動産登記法 / 保存登記

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「保存登記」は0.5%（10問）収録されています。

タグ別出題数

#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の保存の登記: 25問（全体の1.3%）
#表題部: 22問（全体の1.2%）
#保存登記: 10問（全体の0.5%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和5年

問題番号: PM17-3

問題ID: R05-PM17-3

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 保存登記

タグ: #所有権、#所有権の保存の登記、#表題部、#保存登記

問題文・解説

導入文

所有権の保存の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

問題文

表題部所有者をA及びBとする甲建物をCが買い受けた場合において、CがAを被告として、Cが甲建物の所有権を有することを確認する旨の確定判決を得たときは、Cは、自己を所有権の登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる。

解説

誤りです。表題部所有者がA・Bの共有である場合、買受人Cが保存登記（法74条1項2号）をするためには、表題部所有者「全員（A及びB）」を被告として判決を得る必要があります。Aのみに対する判決では足りません。

タグ: #所有権、#所有権の保存の登記、#表題部、#保存登記

次のアからオまでの登記のうち、登記をすることができないものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

内縁関係を解消した一方当事者が他方当事者に対して財産分与を原因とする土地の所有権の移転の登記手続を命ずる確定判決の正本を提供して申請する、財産分与を登記原因とする当該所有権の移転の登記

不動産登記法 / 登記申請

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「登記申請」は2.9%（55問）収録されています。

タグ別出題数

#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#登記申請: 91問（全体の4.8%）
#財産分与: 5問（全体の0.3%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM12-1

問題ID: H30-PM12-1

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 登記申請

タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#登記申請、#財産分与

問題文・解説

導入文

次のアからオまでの登記のうち、登記をすることができないものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

内縁関係を解消した一方当事者が他方当事者に対して財産分与を原因とする土地の所有権の移転の登記手続を命ずる確定判決の正本を提供して申請する、財産分与を登記原因とする当該所有権の移転の登記

解説

正しいです（登記できる）。内縁解消に伴う財産分与であっても、判決等で認められれば「財産分与」を原因とする所有権移転登記は可能です。

タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#登記申請、#財産分与

登記の原因に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

内縁関係を解消した一方当事者が他方当事者に対して財産分与を原因とする不動産の所有権の移転の登記を命ずる確定判決の正本を提供して所有権の移転の登記を申請する場合には、その登記の原因を「財産分与」とすることはできない。

不動産登記法 / 登記申請

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「登記申請」は2.9%（55問）収録されています。

タグ別出題数

#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#登記の原因: 5問（全体の0.3%）
#財産分与: 5問（全体の0.3%）
#登記申請: 91問（全体の4.8%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和4年

問題番号: PM15-1

問題ID: R04-PM15-1

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 登記申請

タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#登記の原因、#財産分与、#登記申請

問題文・解説

導入文

登記の原因に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

内縁関係を解消した一方当事者が他方当事者に対して財産分与を原因とする不動産の所有権の移転の登記を命ずる確定判決の正本を提供して所有権の移転の登記を申請する場合には、その登記の原因を「財産分与」とすることはできない。

解説

誤りです。内縁関係の解消に伴う財産分与であっても、登記原因を「財産分与」として所有権移転登記を申請することができます。

タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#登記の原因、#財産分与、#登記申請

登記識別情報の提供に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ａとその配偶者Ｂが離婚した後、ＡからＢへの財産分与を登記原因とする所有権の移転の登記を申請する旨の公正証書が作成された場合において、当該公正証書を登記原因証明情報として、ＡからＢへの所有権の移転の登記を申請するときは、Ａに対して通知された登記識別情報を提供することを要しない。

不動産登記法 / 登記識別情報

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「登記識別情報」は0.8%（15問）収録されています。

タグ別出題数

#共同申請: 24問（全体の1.3%）
#単独申請: 10問（全体の0.5%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#登記原因証明情報: 26問（全体の1.4%）
#登記識別情報: 38問（全体の2%）
#登記識別情報の提供: 10問（全体の0.5%）
#財産分与: 5問（全体の0.3%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM19-3

問題ID: H30-PM19-3

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 登記識別情報

タグ: #共同申請、#単独申請、#所有権、#所有権の移転の登記、#登記原因証明情報、#登記識別情報、#登記識別情報の提供、#財産分与

登記の申請人に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、判決による登記及び代位による登記については考慮しないものとする。

Aを所有権の登記名義人とする甲土地について、売買を登記原因とするAからBへの所有権の移転の登記手続を行う旨の公正証書が作成された場合には、Bは、当該公正証書を添付情報として提供したとしても、単独で、甲土地についてAからBへの所有権の移転の登記を申請することはできない。

不動産登記法 / 登記申請

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「登記申請」は2.9%（55問）収録されています。

タグ別出題数

#共同申請: 24問（全体の1.3%）
#契約: 160問（全体の8.4%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#添付情報: 52問（全体の2.7%）
#登記の申請人: 5問（全体の0.3%）
#登記申請: 91問（全体の4.8%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和6年

問題番号: PM13-5

問題ID: R06-PM13-5

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 登記申請

タグ: #共同申請、#契約、#所有権、#所有権の移転の登記、#添付情報、#登記の申請人、#登記申請

Aが所有権の登記名義人である甲建物についての処分禁止の仮処分の執行としての処分禁止の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。

甲建物について、Bの抵当権の設定の登記請求権を保全するため、処分禁止の仮処分の登記とともに保全仮登記がされた場合において、当該保全仮登記に基づく本登記をすべき旨の本案の判決書の正本に記載の債務者の表示と、当該保全仮登記の登記記録上の債務者の表示とが異なるときは、当該保全仮登記の本登記をする前提として、A及びBは共同して当該保全仮登記の更正の登記を申請することができない。

不動産登記法 / 処分禁止の登記

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「処分禁止の登記」は0.5%（10問）収録されています。

タグ別出題数

#仮処分: 18問（全体の0.9%）
#仮登記: 55問（全体の2.9%）
#保全仮登記: 6問（全体の0.3%）
#共同申請: 24問（全体の1.3%）
#処分禁止の仮処分: 10問（全体の0.5%）
#抵当権: 226問（全体の11.9%）
#更正の登記: 15問（全体の0.8%）
#登記記録: 25問（全体の1.3%）
#処分禁止の登記: 10問（全体の0.5%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和2年

問題番号: PM22-3

問題ID: R02-PM22-3

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 処分禁止の登記

タグ: #仮処分、#仮登記、#保全仮登記、#共同申請、#処分禁止の仮処分、#抵当権、#更正の登記、#登記記録、#処分禁止の登記

Aが所有権の登記名義人である甲建物についての処分禁止の仮処分の執行としての処分禁止の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。

甲建物について、Bの建物収去土地明渡請求権を保全するため、所有権の処分禁止の仮処分の登記がされた後、Cを登記名義人とする所有権の移転の登記がされたときは、Bは、Aに対して甲建物を収去し、土地の明渡しを命ずる旨の判決書の正本及び当該判決の確定証明書を提供し、単独で当該仮処分の登記に後れるCのための登記の抹消を申請することはできない。

不動産登記法 / 処分禁止の登記

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「処分禁止の登記」は0.5%（10問）収録されています。

タグ別出題数

#仮処分: 18問（全体の0.9%）
#処分禁止の仮処分: 10問（全体の0.5%）
#執行文: 16問（全体の0.8%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#承継: 18問（全体の0.9%）
#確定証明書: 2問（全体の0.1%）
#処分禁止の登記: 10問（全体の0.5%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和2年

問題番号: PM22-5

問題ID: R02-PM22-5

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 処分禁止の登記

タグ: #仮処分、#処分禁止の仮処分、#執行文、#所有権、#所有権の移転の登記、#承継、#確定証明書、#処分禁止の登記

登記の申請人に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、判決による登記及び代位による登記については考慮しないものとする。

Aを所有権の登記名義人とする甲土地に、Bを抵当権者とする抵当権の設定の登記がされており、当該抵当権の設定の登記についてBが死亡した時に抵当権は消滅するとの定めの登記がされている場合において、その後、Bが死亡し、当該抵当権が消滅したときは、Aは、単独で、当該抵当権の設定の登記の抹消を申請することができる。

不動産登記法 / 登記申請

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「登記申請」は2.9%（55問）収録されています。

タグ別出題数

#所有権: 425問（全体の22.3%）
#抵当権: 226問（全体の11.9%）
#登記の申請人: 5問（全体の0.3%）
#登記権利者: 29問（全体の1.5%）
#登記申請: 91問（全体の4.8%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和6年

問題番号: PM13-1

問題ID: R06-PM13-1

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 登記申請

タグ: #所有権、#抵当権、#登記の申請人、#登記権利者、#登記申請

問題文・解説

導入文

登記の申請人に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、判決による登記及び代位による登記については考慮しないものとする。

問題文

Aを所有権の登記名義人とする甲土地に、Bを抵当権者とする抵当権の設定の登記がされており、当該抵当権の設定の登記についてBが死亡した時に抵当権は消滅するとの定めの登記がされている場合において、その後、Bが死亡し、当該抵当権が消滅したときは、Aは、単独で、当該抵当権の設定の登記の抹消を申請することができる。

解説

正しいです。「権利者の死亡時に消滅する」旨の定めが登記されている権利（抵当権等）が、死亡によって消滅した場合、登記権利者（設定者A）は単独で抹消登記を申請することができます。（不動産登記法第69条）

タグ: #所有権、#抵当権、#登記の申請人、#登記権利者、#登記申請

登記の申請人に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、判決による登記及び代位による登記については考慮しないものとする。

Aを根抵当権者とする元本確定前の根抵当権の債務者Bが破産手続開始の決定を受けた場合において、Cが当該根抵当権の被担保債権を代位弁済したときは、Cは、単独で、当該根抵当権の移転の登記の申請と併せて当該根抵当権の元本の確定の登記を申請することができる。

不動産登記法 / 登記申請

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「登記申請」は2.9%（55問）収録されています。

タグ別出題数

#承継: 18問（全体の0.9%）
#抵当権: 226問（全体の11.9%）
#根抵当権: 91問（全体の4.8%）
#登記の申請人: 5問（全体の0.3%）
#破産手続開始の決定: 5問（全体の0.3%）
#登記申請: 91問（全体の4.8%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和6年

問題番号: PM13-2

問題ID: R06-PM13-2

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 登記申請

タグ: #承継、#抵当権、#根抵当権、#登記の申請人、#破産手続開始の決定、#登記申請

問題文・解説

導入文

登記の申請人に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、判決による登記及び代位による登記については考慮しないものとする。

問題文

Aを根抵当権者とする元本確定前の根抵当権の債務者Bが破産手続開始の決定を受けた場合において、Cが当該根抵当権の被担保債権を代位弁済したときは、Cは、単独で、当該根抵当権の移転の登記の申請と併せて当該根抵当権の元本の確定の登記を申請することができる。

解説

正しいです。根抵当権の債務者の破産により元本が確定した場合、その確定の登記は、根抵当権者（またはその承継人C）が単独で申請することができます。（不動産登記法第93条）

タグ: #承継、#抵当権、#根抵当権、#登記の申請人、#破産手続開始の決定、#登記申請

登記の申請人に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、判決による登記及び代位による登記については考慮しないものとする。

Aを委託者とし、B及びCを受託者とする所有権の移転の登記及び信託の登記がされている甲土地について、Bが受託者を辞任し、その任務が終了した場合には、Cは、単独で、Bの任務の終了による権利の変更の登記を申請することができる。

不動産登記法 / 登記申請

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「登記申請」は2.9%（55問）収録されています。

タグ別出題数

#信託: 25問（全体の1.3%）
#受託者: 19問（全体の1%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#登記の申請人: 5問（全体の0.3%）
#登記申請: 91問（全体の4.8%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和6年

問題番号: PM13-4

問題ID: R06-PM13-4

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 登記申請

タグ: #信託、#受託者、#所有権、#所有権の移転の登記、#登記の申請人、#登記申請

問題文・解説

導入文

登記の申請人に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、判決による登記及び代位による登記については考慮しないものとする。

問題文

Aを委託者とし、B及びCを受託者とする所有権の移転の登記及び信託の登記がされている甲土地について、Bが受託者を辞任し、その任務が終了した場合には、Cは、単独で、Bの任務の終了による権利の変更の登記を申請することができる。

解説

正しいです。共同受託者の一人（B）の任務終了による権利変更登記（Bの持分が消滅しC単独になる変更）は、残存する受託者（C）が単独で申請することができます。

タグ: #信託、#受託者、#所有権、#所有権の移転の登記、#登記の申請人、#登記申請

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判決による登記

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分野別収録状況

タグ別出題数

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科目・分野

問題文・解説

導入文

問題文

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