司法書士過去問 | 不動産登記法｜仮登記を24問で整理
不動産登記法、仮登記についての問題です。全部で24問あります。
仮登記の申請手続
平成29年度 午後の部 第25問 肢1
Aが所有権の登記名義人である甲土地についての根抵当権の設定の仮登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
AがBを権利者とする根抵当権の設定の仮登記をすることに承諾したが、その承諾後、Aについて破産手続開始の決定がされ、その旨が登記された場合には、Bは、当該承諾を証する情報を提供して、当該承諾の日を登記原因の日付とする根抵当権の設定の仮登記を単独で申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「根抵当権」は1.8%（35問）収録されています。
タグ別出題数
- #仮登記: 55問（全体の2.9%）
- #抵当権: 226問（全体の11.9%）
- #根抵当権: 91問（全体の4.8%）
- #根抵当権設定の仮登記: 5問（全体の0.3%）
- #登記義務者: 56問（全体の2.9%）
- #破産手続開始の決定: 5問（全体の0.3%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM25-1
問題ID: H29-PM25-1
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 根抵当権
タグ: #仮登記、#抵当権、#根抵当権、#根抵当権設定の仮登記、#登記義務者、#破産手続開始の決定
問題文・解説
導入文
Aが所有権の登記名義人である甲土地についての根抵当権の設定の仮登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
AがBを権利者とする根抵当権の設定の仮登記をすることに承諾したが、その承諾後、Aについて破産手続開始の決定がされ、その旨が登記された場合には、Bは、当該承諾を証する情報を提供して、当該承諾の日を登記原因の日付とする根抵当権の設定の仮登記を単独で申請することができる。
解説
誤りです。 仮登記の申請は、仮登記義務者（A）の承諾があれば権利者（B）が単独で申請できます（不動産登記法第107条1項）。しかし、義務者Aについて破産手続開始の決定がされ、その登記がなされた後は、Aの財産管理処分権が失われるため、BはAの承諾書を添付しても仮登記を申請することはできません（破産管財人を相手にすべきとなります）。
平成29年度 午後の部 第25問 肢2
Aが所有権の登記名義人である甲土地についての根抵当権の設定の仮登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
甲土地とAが所有権の登記名義人である乙土地とが同一の登記所の管轄区域内にある場合において、権利者並びに根抵当権の設定の登記原因及びその日付が同一であるときは、Aは、当該権利者と共同して、甲土地及び乙土地を目的とする根抵当権の設定の仮登記の申請を一の申請情報によってすることができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「根抵当権」は1.8%（35問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM25-2
問題ID: H29-PM25-2
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 根抵当権
タグ: #一の申請情報、#仮登記、#所有権、#抵当権、#根抵当権、#根抵当権設定の仮登記、#登記所
平成29年度 午後の部 第24問 肢3
仮登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
乙区1番で登記された抵当権の登記名義人であるAが、Bとの間で、当該抵当権の被担保債権に係る保証契約を締結した場合には、Bは、Aの承諾を証する情報を提供して、単独で、1番抵当権移転請求権保全の仮登記を申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「仮登記」は1.3%（25問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM24-3
問題ID: H29-PM24-3
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 仮登記
タグ: #乙区、#仮登記、#仮登記全般、#契約、#抵当権、#根抵当権、#登記申請
問題文・解説
導入文
仮登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
乙区1番で登記された抵当権の登記名義人であるAが、Bとの間で、当該抵当権の被担保債権に係る保証契約を締結した場合には、Bは、Aの承諾を証する情報を提供して、単独で、1番抵当権移転請求権保全の仮登記を申請することができる。
平成29年度 午後の部 第24問 肢4
仮登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
Aを所有権の登記名義人とする不動産について、A及びAの子Bとの間で死因贈与契約が締結された場合には、Bは、Aの承諾を証する情報を提供して、単独で、始期付所有権移転仮登記を申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「仮登記」は1.3%（25問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM24-4
問題ID: H29-PM24-4
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 仮登記
タグ: #仮登記、#仮登記全般、#契約、#所有権、#抵当権、#根抵当権、#死因贈与、#行政区画の変更、#追加設定
平成30年度 午後の部 第18問 肢2
書面による申請又は嘱託における印鑑に関する証明書の添付に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
地上権の設定請求権の仮登記の登記名義人の承諾を証する書面を添付して、当該仮登記の登記上の利害関係人が単独で当該仮登記の抹消の登記を申請するときは、当該仮登記の登記名義人の印鑑に関する証明書を添付することを要しない。
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出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「印鑑証明書」は0.5%（10問）収録されています。
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM18-2
問題ID: H30-PM18-2
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 印鑑証明書
タグ: #仮登記、#印鑑証明書、#抹消の登記
問題文・解説
導入文
書面による申請又は嘱託における印鑑に関する証明書の添付に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
地上権の設定請求権の仮登記の登記名義人の承諾を証する書面を添付して、当該仮登記の登記上の利害関係人が単独で当該仮登記の抹消の登記を申請するときは、当該仮登記の登記名義人の印鑑に関する証明書を添付することを要しない。
令和2年度 午後の部 第25問 肢5
不動産登記における審査請求に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。
登記官を監督する法務局又は地方法務局の長は、審査請求を理由があると認めるときは、相当の処分を命ずる前に登記官に仮登記を命ずることができる。
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出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「審査請求」は0.3%（5問）収録されています。
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和2年
問題番号: PM25-5
問題ID: R02-PM25-5
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 審査請求
タグ: #仮登記、#審査請求、#法務局、#登記官
仮登記ができる権利・事項
平成29年度 午後の部 第24問 肢5
仮登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
Aを仮登記の登記名義人として仮登記された地上権を目的として、AがBとの間で抵当権の設定契約を締結した場合には、当該抵当権の設定の本登記を申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「仮登記」は1.3%（25問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM24-5
問題ID: H29-PM24-5
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 仮登記
タグ: #一の申請情報、#仮登記、#仮登記全般、#利害関係人の承諾、#契約、#抵当権、#根抵当権
平成29年度 午後の部 第21問 肢5
買戻しの特約の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
甲土地の所有権の登記名義人との間で締結した当該所有権を目的とする売買契約に買戻しの特約を付した場合において、当該所有権の移転の仮登記を申請するときは、当該買戻しの特約の仮登記と当該所有権の移転の仮登記とを同時に申請しなければならない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「買戻し」は0.5%（10問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM21-5
問題ID: H29-PM21-5
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 買戻し
タグ: #仮登記、#同時申請、#契約、#所有権、#買戻し特約の登記、#買戻し
問題文・解説
導入文
買戻しの特約の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
甲土地の所有権の登記名義人との間で締結した当該所有権を目的とする売買契約に買戻しの特約を付した場合において、当該所有権の移転の仮登記を申請するときは、当該買戻しの特約の仮登記と当該所有権の移転の仮登記とを同時に申請しなければならない。
平成30年度 午後の部 第26問 肢1
Ａを所有権の登記名義人とする甲土地についての仮登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
ＡからＢへの所有権の移転の仮登記がされている場合には、Ｂを設定者、Ｃを抵当権者とする抵当権設定請求権の保全の仮登記を申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「登記申請」は2.9%（55問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM26-1
問題ID: H30-PM26-1
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 登記申請
タグ: #不動産登記に関する代理人の権限、#仮登記、#所有権、#抵当権、#登記所、#登記申請
問題文・解説
導入文
Ａを所有権の登記名義人とする甲土地についての仮登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
ＡからＢへの所有権の移転の仮登記がされている場合には、Ｂを設定者、Ｃを抵当権者とする抵当権設定請求権の保全の仮登記を申請することができる。
平成30年度 午後の部 第12問 肢3
次のアからオまでの登記のうち、登記をすることができないものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
工場財団の所有権の登記名義人及び当該工場財団の賃借人が共同して申請する、当該工場財団を目的とする賃借権の設定請求権保全の仮登記
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「登記申請」は2.9%（55問）収録されています。
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM12-3
問題ID: H30-PM12-3
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 登記申請
タグ: #仮登記、#所有権、#抵当権、#登記申請
令和2年度 午後の部 第23問 肢1
仮登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。
AからBへの売買、更にBからCへの売買を登記原因とする所有権の移転の登記がされている場合において、AがBとの売買契約を詐欺により取り消したときは、Aは、真正な登記名義の回復を登記原因としてAを登記名義人とする所有権移転請求権の保全の仮登記を申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「仮登記」は1.3%（25問）収録されています。
タグ別出題数
- #仮登記: 55問（全体の2.9%）
- #保全仮登記: 6問（全体の0.3%）
- #契約: 160問（全体の8.4%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
- #登記簿: 4問（全体の0.2%）
- #真正な登記名義の回復: 2問（全体の0.1%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和2年
問題番号: PM23-1
問題ID: R02-PM23-1
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 仮登記
タグ: #仮登記、#保全仮登記、#契約、#所有権、#所有権の移転の登記、#登記簿、#真正な登記名義の回復
令和2年度 午後の部 第23問 肢2
仮登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。
A及びBが離婚給付等契約公正証書を作成し、当該公正証書に「Aは離婚による財産分与として、A所有の甲不動産をBに譲渡する」と記載されていた場合には、Bは、A及びBの婚姻中に、財産分与予約を登記原因としてBを登記名義人とする所有権移転請求権の保全の仮登記を申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「仮登記」は1.3%（25問）収録されています。
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和2年
問題番号: PM23-2
問題ID: R02-PM23-2
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 仮登記
タグ: #仮登記、#契約、#所有権、#財産分与
問題文・解説
導入文
仮登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。
問題文
A及びBが離婚給付等契約公正証書を作成し、当該公正証書に「Aは離婚による財産分与として、A所有の甲不動産をBに譲渡する」と記載されていた場合には、Bは、A及びBの婚姻中に、財産分与予約を登記原因としてBを登記名義人とする所有権移転請求権の保全の仮登記を申請することができる。
令和2年度 午後の部 第23問 肢4
仮登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。
甲不動産の所有権の登記名義人であるAから売買予約を登記原因としてBを仮登記の登記権利者とする所有権移転請求権の保全の仮登記がされた後は、本登記がされるまでの間に、Aを権利者とする買戻しの特約の仮登記を申請することはできない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「仮登記」は1.3%（25問）収録されています。
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和2年
問題番号: PM23-4
問題ID: R02-PM23-4
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 仮登記
タグ: #仮登記、#同時申請、#所有権、#登記権利者
問題文・解説
導入文
仮登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。
問題文
甲不動産の所有権の登記名義人であるAから売買予約を登記原因としてBを仮登記の登記権利者とする所有権移転請求権の保全の仮登記がされた後は、本登記がされるまでの間に、Aを権利者とする買戻しの特約の仮登記を申請することはできない。
令和2年度 午後の部 第23問 肢5
仮登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。
雇用契約における使用者A及び労働者Bは、Aが所有権の登記名義人である甲不動産を目的として、BがAに対して有する給料債権を被担保債権とする一般の先取特権の保存の仮登記を申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「仮登記」は1.3%（25問）収録されています。
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和2年
問題番号: PM23-5
問題ID: R02-PM23-5
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 仮登記
タグ: #仮登記、#先取特権、#契約、#所有権
仮登記に基づく本登記
平成29年度 午後の部 第25問 肢3
Aが所有権の登記名義人である甲土地についての根抵当権の設定の仮登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
Bを権利者とし、担保すべき元本の確定すべき期日の定めのない根抵当権の設定の仮登記がされている場合において、当該設定の日から5年後にAがBに対して当該根抵当権の元本の確定の請求をしたときは、AとBは、共同して、当該根抵当権について元本の確定の登記を申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「根抵当権」は1.8%（35問）収録されています。
タグ別出題数
- #仮登記: 55問（全体の2.9%）
- #抵当権: 226問（全体の11.9%）
- #根抵当権: 91問（全体の4.8%）
- #根抵当権設定の仮登記: 5問（全体の0.3%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM25-3
問題ID: H29-PM25-3
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 根抵当権
タグ: #仮登記、#抵当権、#根抵当権、#根抵当権設定の仮登記
問題文・解説
導入文
Aが所有権の登記名義人である甲土地についての根抵当権の設定の仮登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
Bを権利者とし、担保すべき元本の確定すべき期日の定めのない根抵当権の設定の仮登記がされている場合において、当該設定の日から5年後にAがBに対して当該根抵当権の元本の確定の請求をしたときは、AとBは、共同して、当該根抵当権について元本の確定の登記を申請することができる。
解説
正しいです。 根抵当権の元本確定期日の定めがない場合、設定から3年を経過すれば、設定者Aは元本確定請求ができます（民法398条の19）。この請求により元本が確定した場合、それは実体上の変動であり、仮登記である根抵当権についても「元本の確定の登記（本登記）」を申請することができます（元本確定の仮登記ではありません）。
タグ: #仮登記、#抵当権、#根抵当権、#根抵当権設定の仮登記
平成29年度 午後の部 第25問 肢5
Aが所有権の登記名義人である甲土地についての根抵当権の設定の仮登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
Bを権利者とする根抵当権の設定の仮登記がされた後、Bが住所を移転した場合において、当該仮登記に基づく本登記を申請するときは、当該本登記の申請に先だって、Bの住所についての変更の登記を申請しなければならない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「根抵当権」は1.8%（35問）収録されています。
タグ別出題数
- #仮登記: 55問（全体の2.9%）
- #抵当権: 226問（全体の11.9%）
- #根抵当権: 91問（全体の4.8%）
- #根抵当権設定の仮登記: 5問（全体の0.3%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM25-5
問題ID: H29-PM25-5
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 根抵当権
タグ: #仮登記、#抵当権、#根抵当権、#根抵当権設定の仮登記
問題文・解説
導入文
Aが所有権の登記名義人である甲土地についての根抵当権の設定の仮登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
Bを権利者とする根抵当権の設定の仮登記がされた後、Bが住所を移転した場合において、当該仮登記に基づく本登記を申請するときは、当該本登記の申請に先だって、Bの住所についての変更の登記を申請しなければならない。
解説
正しいです。 仮登記に基づく本登記を申請する場合、登記上の利害関係人がいるかどうかにかかわらず、仮登記名義人の表示（住所・氏名）が現在の事実と異なるときは、前提として「仮登記名義人の住所変更登記（付記登記）」をしなければなりません。
タグ: #仮登記、#抵当権、#根抵当権、#根抵当権設定の仮登記
平成29年度 午後の部 第24問 肢2
仮登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
Aを所有権の登記名義人とする不動産について、当該所有権を目的として、Bを仮登記の登記名義人とする抵当権の設定の仮登記がされた後に、Cを登記名義人とする地上権の設定の登記及びDを登記名義人とする抵当権の設定の登記がされている場合には、Bは、Aと共同して、C及びDの承諾を証する情報を提供しないで当該仮登記に基づく本登記を申請することができる。
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出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「仮登記」は1.3%（25問）収録されています。
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM24-2
問題ID: H29-PM24-2
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 仮登記
タグ: #仮登記、#仮登記全般、#所有権、#抵当権
問題文・解説
導入文
仮登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
Aを所有権の登記名義人とする不動産について、当該所有権を目的として、Bを仮登記の登記名義人とする抵当権の設定の仮登記がされた後に、Cを登記名義人とする地上権の設定の登記及びDを登記名義人とする抵当権の設定の登記がされている場合には、Bは、Aと共同して、C及びDの承諾を証する情報を提供しないで当該仮登記に基づく本登記を申請することができる。
平成29年度 午後の部 第14問 肢1
登記の抹消に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
甲不動産について、Aを仮登記の登記名義人とする所有権の移転の仮登記がされている場合において、Aを登記名義人とする根抵当権の設定の登記がされた後、当該仮登記に基づく本登記を申請するときは、根抵当権の登記名義人であるAの承諾を証する情報を提供しなくても、当該根抵当権の設定の登記は登記官の職権で抹消される。
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出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「抹消登記」は1.1%（20問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM14-1
問題ID: H29-PM14-1
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 抹消登記
タグ: #仮登記、#所有権、#抵当権、#根抵当権、#登記の抹消、#登記官、#抹消登記
平成30年度 午後の部 第26問 肢2
Ａを所有権の登記名義人とする甲土地についての仮登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
ＡからＢへの売買予約を登記原因とする所有権移転請求権の保全の仮登記がされた後、ＢからＣへの当該請求権の一部の移転の登記がされた場合には、当該仮登記に基づく本登記は、Ａ及びＣが共同して申請することができる。
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出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「登記申請」は2.9%（55問）収録されています。
タグ別出題数
- #不動産登記に関する代理人の権限: 5問（全体の0.3%）
- #仮登記: 55問（全体の2.9%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #登記申請: 91問（全体の4.8%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM26-2
問題ID: H30-PM26-2
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 登記申請
タグ: #不動産登記に関する代理人の権限、#仮登記、#所有権、#登記申請
問題文・解説
導入文
Ａを所有権の登記名義人とする甲土地についての仮登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
ＡからＢへの売買予約を登記原因とする所有権移転請求権の保全の仮登記がされた後、ＢからＣへの当該請求権の一部の移転の登記がされた場合には、当該仮登記に基づく本登記は、Ａ及びＣが共同して申請することができる。
解説
誤りです。 所有権移転請求権の一部移転（B→C）の仮登記がされた後、仮登記に基づく本登記を申請する場合、BとCは「準共有」の状態にあるため、BとCが共同して（全員で）申請しなければなりません。AとCのみで申請することはできません。
平成30年度 午後の部 第26問 肢4
Ａを所有権の登記名義人とする甲土地についての仮登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
ＡからＢへの所有権の移転の仮登記がされた後、当該仮登記を目的としてＣを仮処分の債権者とする所有権の移転の仮登記の処分禁止の登記がされている場合において、当該仮登記に基づく本登記を申請するときは、Ｃの承諾を証する情報を提供しなければならない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「登記申請」は2.9%（55問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM26-4
問題ID: H30-PM26-4
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 登記申請
タグ: #不動産登記に関する代理人の権限、#仮処分、#仮登記、#所有権、#抵当権、#登記申請
問題文・解説
導入文
Ａを所有権の登記名義人とする甲土地についての仮登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
ＡからＢへの所有権の移転の仮登記がされた後、当該仮登記を目的としてＣを仮処分の債権者とする所有権の移転の仮登記の処分禁止の登記がされている場合において、当該仮登記に基づく本登記を申請するときは、Ｃの承諾を証する情報を提供しなければならない。
平成30年度 午後の部 第26問 肢5
Ａを所有権の登記名義人とする甲土地についての仮登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
Ｂを抵当権者とする抵当権の設定の仮登記がされた後、ＡからＣへの売買を登記原因とする所有権の移転の登記がされた場合には、当該仮登記に基づく本登記は、Ａ及びＢが共同して申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「登記申請」は2.9%（55問）収録されています。
タグ別出題数
- #不動産登記に関する代理人の権限: 5問（全体の0.3%）
- #仮登記: 55問（全体の2.9%）
- #共同申請: 24問（全体の1.3%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
- #抵当権: 226問（全体の11.9%）
- #登記義務者: 56問（全体の2.9%）
- #登記申請: 91問（全体の4.8%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM26-5
問題ID: H30-PM26-5
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 登記申請
タグ: #不動産登記に関する代理人の権限、#仮登記、#共同申請、#所有権、#所有権の移転の登記、#抵当権、#登記義務者、#登記申請
仮登記の変更・更正・移転
平成29年度 午後の部 第25問 肢4
Aが所有権の登記名義人である甲土地についての根抵当権の設定の仮登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
Bを権利者とする根抵当権の設定の仮登記がされている場合において、BとCとが共同して譲渡を登記原因とする当該根抵当権の移転の仮登記を申請するときは、Aの承諾を証する情報を提供しなければならない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「根抵当権」は1.8%（35問）収録されています。
タグ別出題数
- #仮登記: 55問（全体の2.9%）
- #抵当権: 226問（全体の11.9%）
- #根抵当権: 91問（全体の4.8%）
- #根抵当権設定の仮登記: 5問（全体の0.3%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM25-4
問題ID: H29-PM25-4
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 根抵当権
タグ: #仮登記、#抵当権、#根抵当権、#根抵当権設定の仮登記
問題文・解説
導入文
Aが所有権の登記名義人である甲土地についての根抵当権の設定の仮登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
Bを権利者とする根抵当権の設定の仮登記がされている場合において、BとCとが共同して譲渡を登記原因とする当該根抵当権の移転の仮登記を申請するときは、Aの承諾を証する情報を提供しなければならない。
解説
誤りです。 元本確定前の根抵当権を全部譲渡する場合、設定者の承諾が必要です（民法398条の12）。これは仮登記であっても同様であり、譲渡（移転）の仮登記を申請する際には、設定者Aの承諾を証する情報の提供が必要です。
タグ: #仮登記、#抵当権、#根抵当権、#根抵当権設定の仮登記
平成29年度 午後の部 第24問 肢1
仮登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
Aを所有権の登記名義人とする不動産について、Bの根抵当権の設定登記請求権を保全するために所有権の処分禁止の仮処分の登記及び極度額を2000万円とする根抵当権の保全仮登記がされている場合において、当該保全仮登記に基づく本登記をすべき旨の本案の債務名義においてその極度額が1000万円とされたときは、AとBは、共同して、当該保全仮登記の極度額を1000万円とする更正の登記を申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「仮登記」は1.3%（25問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM24-1
問題ID: H29-PM24-1
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 仮登記
タグ: #仮処分、#仮登記、#仮登記全般、#保全仮登記、#処分禁止の仮処分、#所有権、#抵当権、#更正の登記、#根抵当権、#登記原因証明情報、#解除
平成30年度 午後の部 第26問 肢3
Ａを所有権の登記名義人とする甲土地についての仮登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
ＡからＢへの売買予約を登記原因とする所有権移転請求権の保全の仮登記がされた後、Ｂが当該売買を完結する意思表示をしたことにより、当該仮登記に基づく本登記がされた場合において、Ｂの当該意思表示に錯誤があるときは、Ａ及びＢが共同して当該本登記の抹消を申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「登記申請」は2.9%（55問）収録されています。
タグ別出題数
- #不動産登記に関する代理人の権限: 5問（全体の0.3%）
- #仮登記: 55問（全体の2.9%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #登記申請: 91問（全体の4.8%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM26-3
問題ID: H30-PM26-3
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 登記申請
タグ: #不動産登記に関する代理人の権限、#仮登記、#所有権、#登記申請
問題文・解説
導入文
Ａを所有権の登記名義人とする甲土地についての仮登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
ＡからＢへの売買予約を登記原因とする所有権移転請求権の保全の仮登記がされた後、Ｂが当該売買を完結する意思表示をしたことにより、当該仮登記に基づく本登記がされた場合において、Ｂの当該意思表示に錯誤があるときは、Ａ及びＢが共同して当該本登記の抹消を申請することができる。
解説
正しいです。 仮登記に基づく本登記がされた後、その本登記の原因（完結権行使など）に錯誤があった場合、本登記のみを抹消して仮登記を復活させることができます。この場合、本登記の当事者（AとB）が共同して本登記の抹消を申請します。
今回は以上です。お疲れ様でした。
動画で同じ問題を聞き流しで学ぶ
動画のまとめ
根抵当権仮登記（平成29年 午後25問 肢1）
根抵当権仮登記（平成29年 午後25問 肢2）
根抵当権仮登記（平成29年 午後25問 肢3）
根抵当権仮登記（平成29年 午後25問 肢4）
根抵当権仮登記（平成29年 午後25問 肢5）
保全仮登記（平成29年 午後24問 肢1）
順位譲渡（平成29年 午後24問 肢2）
仮登記の単独申請（平成29年 午後24問 肢3）
仮登記の単独申請（平成29年 午後24問 肢4）
仮登記上の権利（平成29年 午後24問 肢5）
買戻し特約（平成29年 午後21問 肢5）
登記の抹消（平成29年 午後14問 肢1）
仮登記上の権利（平成30年 午後26問 肢1）
仮登記（平成30年 午後26問 肢2）
仮登記（平成30年 午後26問 肢3）
仮登記（平成30年 午後26問 肢4）
仮登記（平成30年 午後26問 肢5）
印鑑証明書（平成30年 午後18問 肢2）
工場財団（平成30年 午後12問 肢3）
審査請求（令和2年 午後25問 肢5）
仮登記（令和2年 午後23問 肢1）
仮登記（令和2年 午後23問 肢2）
買戻し特約（令和2年 午後23問 肢4）
先取特権（令和2年 午後23問 肢5）