司法書士過去問 ｜ 不動産登記法｜保存登記を26問で総整理（相続・判決・区分建物まで）
不動産登記法、保存登記に関する問題です。全部で26問あります。
保存登記の申請人・前提・抹消
平成30年度 午後の部 第20問 肢5
所有権の保存の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
所有権の登記のない不動産について、その表題部所有者Ａ及びＢの持分について変更があった場合には、表題部所有者の持分の更正の登記を申請することなく、当該変更後のＡ及びＢの持分で、Ａ及びＢを登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「保存登記」は0.5%（10問）収録されています。
タグ別出題数
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の保存の登記: 25問（全体の1.3%）
- #更正の登記: 15問（全体の0.8%）
- #表題部: 22問（全体の1.2%）
- #保存登記: 10問（全体の0.5%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM20-5
問題ID: H30-PM20-5
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 保存登記
タグ: #所有権、#所有権の保存の登記、#更正の登記、#表題部、#保存登記
問題文・解説
導入文
所有権の保存の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
所有権の登記のない不動産について、その表題部所有者Ａ及びＢの持分について変更があった場合には、表題部所有者の持分の更正の登記を申請することなく、当該変更後のＡ及びＢの持分で、Ａ及びＢを登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる。
解説
誤りです。 表題部所有者の持分に変更が生じている場合（記載ミスや譲渡など）、まず「表題部所有者の更正（または変更）登記」を行って持分を正しくしてからでないと、正しい持分での所有権保存登記は申請できません。
タグ: #所有権、#所有権の保存の登記、#更正の登記、#表題部、#保存登記
平成30年度 午後の部 第20問 肢3
所有権の保存の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
表題登記のない建物について、Ａが、当該建物の所有権を有することを確認する旨の確定判決に基づいて、当該建物の表題登記の申請をすることなくＡを登記名義人とする所有権の保存の登記の申請をする場合には、当該建物の建物図面及び各階平面図を提供しなければならない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「保存登記」は0.5%（10問）収録されています。
タグ別出題数
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の保存の登記: 25問（全体の1.3%）
- #確認判決: 2問（全体の0.1%）
- #表題登記: 4問（全体の0.2%）
- #保存登記: 10問（全体の0.5%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM20-3
問題ID: H30-PM20-3
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 保存登記
タグ: #所有権、#所有権の保存の登記、#確認判決、#表題登記、#保存登記
問題文・解説
導入文
所有権の保存の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
表題登記のない建物について、Ａが、当該建物の所有権を有することを確認する旨の確定判決に基づいて、当該建物の表題登記の申請をすることなくＡを登記名義人とする所有権の保存の登記の申請をする場合には、当該建物の建物図面及び各階平面図を提供しなければならない。
解説
正しいです。 表題登記のない建物について、所有権確認判決を得た者（A）は、直接所有権保存登記を申請できます（法74条1項2号）。この場合、表題登記も同時に行われるため、建物の物理的現況を証する情報（建物図面等）の提供が必要です。
タグ: #所有権、#所有権の保存の登記、#確認判決、#表題登記、#保存登記
令和5年度 午後の部 第17問 肢1
所有権の保存の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
権利能力なき社団の旧代表者であるAが表題部所有者として記録されている不動産について、当該権利能力なき社団から当該不動産を買い受けたBは、Aの唯一の相続人であるCを被告として、Bが当該不動産の所有権を有することを確認する旨の確定判決を得て、これに基づき、Bを所有権の登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる。
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出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「保存登記」は0.5%（10問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和5年
問題番号: PM17-1
問題ID: R05-PM17-1
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 保存登記
タグ: #所有権、#所有権の保存の登記、#権利能力なき社団、#確認判決、#表題部、#保存登記
問題文・解説
導入文
所有権の保存の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
問題文
権利能力なき社団の旧代表者であるAが表題部所有者として記録されている不動産について、当該権利能力なき社団から当該不動産を買い受けたBは、Aの唯一の相続人であるCを被告として、Bが当該不動産の所有権を有することを確認する旨の確定判決を得て、これに基づき、Bを所有権の登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる。
令和5年度 午後の部 第17問 肢3
所有権の保存の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
表題部所有者をA及びBとする甲建物をCが買い受けた場合において、CがAを被告として、Cが甲建物の所有権を有することを確認する旨の確定判決を得たときは、Cは、自己を所有権の登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「保存登記」は0.5%（10問）収録されています。
タグ別出題数
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の保存の登記: 25問（全体の1.3%）
- #表題部: 22問（全体の1.2%）
- #保存登記: 10問（全体の0.5%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和5年
問題番号: PM17-3
問題ID: R05-PM17-3
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 保存登記
タグ: #所有権、#所有権の保存の登記、#表題部、#保存登記
問題文・解説
導入文
所有権の保存の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
問題文
表題部所有者をA及びBとする甲建物をCが買い受けた場合において、CがAを被告として、Cが甲建物の所有権を有することを確認する旨の確定判決を得たときは、Cは、自己を所有権の登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる。
解説
誤りです。 表題部所有者がA・Bの共有である場合、買受人Cが保存登記（法74条1項2号）をするためには、表題部所有者「全員（A及びB）」を被告として判決を得る必要があります。Aのみに対する判決では足りません。
タグ: #所有権、#所有権の保存の登記、#表題部、#保存登記
令和5年度 午後の部 第18問 肢2
共有の不動産に係る登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
所有権の登記がない建物の表題部所有者であるA及びBが、当該建物について所有権の保存の登記を申請する場合には、当該登記の申請情報と同一の申請情報により共有物の分割をしない旨の定めの登記を申請することができない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「所有権」は1.3%（25問）収録されています。
タグ別出題数
- #一の申請情報: 28問（全体の1.5%）
- #共同申請: 24問（全体の1.3%）
- #共有の不動産に係る登記: 5問（全体の0.3%）
- #単独申請: 10問（全体の0.5%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の保存の登記: 25問（全体の1.3%）
- #表題部: 22問（全体の1.2%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和5年
問題番号: PM18-2
問題ID: R05-PM18-2
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 所有権
タグ: #一の申請情報、#共同申請、#共有の不動産に係る登記、#単独申請、#所有権、#所有権の保存の登記、#表題部
令和5年度 午後の部 第25問 肢1
不動産登記に関する法令における期間の定めに関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 なお、申請はいずれも登記所に書面を提出する方法により行うものとする。
新築した建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1か月以内に、所有権の保存の登記を申請しなければならない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「期間の定め」は0.5%（10問）収録されています。
タグ別出題数
- #不動産登記に関する法令における期間の定め: 5問（全体の0.3%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の保存の登記: 25問（全体の1.3%）
- #表題登記: 4問（全体の0.2%）
- #期間の定め: 10問（全体の0.5%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和5年
問題番号: PM25-1
問題ID: R05-PM25-1
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 期間の定め
タグ: #不動産登記に関する法令における期間の定め、#所有権、#所有権の保存の登記、#表題登記、#期間の定め
令和6年度 午後の部 第17問 肢5
書面申請における印鑑に関する証明書の添付に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 なお、A、B及びCは自然人とし、いずれの申請においても必要な登記識別情報は提供されているものとする。
Aが登記名義人である所有権の保存の登記がされているが、所有権の移転の登記がされていない甲建物について、Aが単独で当該所有権の保存の登記の抹消を申請する場合には、Aの印鑑に関する証明書を添付することを要する。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「印鑑証明書」は0.5%（10問）収録されています。
タグ別出題数
- #印鑑証明書: 36問（全体の1.9%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の保存の登記: 25問（全体の1.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
- #書面申請における印鑑に関する証明書の添付: 5問（全体の0.3%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和6年
問題番号: PM17-5
問題ID: R06-PM17-5
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 印鑑証明書
タグ: #印鑑証明書、#所有権、#所有権の保存の登記、#所有権の移転の登記、#書面申請における印鑑に関する証明書の添付
相続・遺贈等による保存登記
平成30年度 午後の部 第20問 肢1
所有権の保存の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
Ａ及びＢが表題部所有者である所有権の登記のない不動産について、Ａの死亡によりＣが、Ｂの死亡によりＤが、それぞれ相続人となったときは、Ｃは、単独で、Ｃ及び亡Ｂを登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「保存登記」は0.5%（10問）収録されています。
タグ別出題数
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の保存の登記: 25問（全体の1.3%）
- #表題部: 22問（全体の1.2%）
- #保存登記: 10問（全体の0.5%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM20-1
問題ID: H30-PM20-1
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 保存登記
タグ: #所有権、#所有権の保存の登記、#表題部、#保存登記
問題文・解説
導入文
所有権の保存の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
Ａ及びＢが表題部所有者である所有権の登記のない不動産について、Ａの死亡によりＣが、Ｂの死亡によりＤが、それぞれ相続人となったときは、Ｃは、単独で、Ｃ及び亡Ｂを登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる。
解説
正しいです。 表題部所有者A・Bが共に死亡している場合、その相続人C・Dは、自分たち（C・D）名義ではなく、「Cおよび亡B」名義で所有権保存登記を申請することができます（Bの相続登記を省略するため）。または「亡A・亡B」名義でも可能です。
タグ: #所有権、#所有権の保存の登記、#表題部、#保存登記
平成30年度 午後の部 第20問 肢4
所有権の保存の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
所有権の登記のない不動産について、その表題部所有者であるＡが死亡する前にＡがＢに対して当該不動産を売却していた場合、Ａの相続人は、亡Ａを登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「保存登記」は0.5%（10問）収録されています。
タグ別出題数
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の保存の登記: 25問（全体の1.3%）
- #表題部: 22問（全体の1.2%）
- #保存登記: 10問（全体の0.5%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM20-4
問題ID: H30-PM20-4
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 保存登記
タグ: #所有権、#所有権の保存の登記、#表題部、#保存登記
問題文・解説
導入文
所有権の保存の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
所有権の登記のない不動産について、その表題部所有者であるＡが死亡する前にＡがＢに対して当該不動産を売却していた場合、Ａの相続人は、亡Ａを登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる。
解説
正しいです。 表題部所有者Aが生前に売却していた場合、Aの相続人は、買主Bへの移転登記の前提として、「亡A」名義で所有権保存登記を申請することができます（法74条1項1号）。
タグ: #所有権、#所有権の保存の登記、#表題部、#保存登記
令和5年度 午後の部 第17問 肢5
所有権の保存の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
Aを表題部所有者とする甲建物について、Aが生前に相続人以外のBに対して甲建物を売却していた場合には、Aの相続人Cは、Aを所有権の登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「保存登記」は0.5%（10問）収録されています。
タグ別出題数
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の保存の登記: 25問（全体の1.3%）
- #登記記録: 25問（全体の1.3%）
- #表題部: 22問（全体の1.2%）
- #保存登記: 10問（全体の0.5%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和5年
問題番号: PM17-5
問題ID: R05-PM17-5
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 保存登記
タグ: #所有権、#所有権の保存の登記、#登記記録、#表題部、#保存登記
問題文・解説
導入文
所有権の保存の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
問題文
Aを表題部所有者とする甲建物について、Aが生前に相続人以外のBに対して甲建物を売却していた場合には、Aの相続人Cは、Aを所有権の登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる。
解説
正しいです。 表題部所有者Aが死亡した場合、その相続人Cは、法74条1項1号により「A名義」の保存登記を申請することができます（Aが生前に売却していたとしても、登記記録上の起点はAにする必要があるため）。その後、Cから買主Bへの移転登記を行います。
タグ: #所有権、#所有権の保存の登記、#登記記録、#表題部、#保存登記
平成30年度 午後の部 第20問 肢2
所有権の保存の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
所有権の登記のない不動産について、その表題部所有者であるＡが死亡した場合には、Ａから死因贈与を受けた社会福祉法人Ｂは、社会福祉法人Ｂを登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「保存登記」は0.5%（10問）収録されています。
タグ別出題数
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の保存の登記: 25問（全体の1.3%）
- #死因贈与: 7問（全体の0.4%）
- #表題部: 22問（全体の1.2%）
- #保存登記: 10問（全体の0.5%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM20-2
問題ID: H30-PM20-2
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 保存登記
タグ: #所有権、#所有権の保存の登記、#死因贈与、#表題部、#保存登記
問題文・解説
導入文
所有権の保存の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
所有権の登記のない不動産について、その表題部所有者であるＡが死亡した場合には、Ａから死因贈与を受けた社会福祉法人Ｂは、社会福祉法人Ｂを登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる。
解説
誤りです。 表題部所有者から「死因贈与」を受けた者は、法74条の「相続人」には含まれません。したがって、直接自己名義（社会福祉法人B）での保存登記はできず、まずA名義（またはA相続人名義）で保存登記をした後、移転登記をする必要があります。
タグ: #所有権、#所有権の保存の登記、#死因贈与、#表題部、#保存登記
令和4年度 午後の部 第21問 肢2
平成25年4月1日に死亡したAが所有権の登記名義人である甲不動産又はAが表題部所有者である乙不動産の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
Aの唯一の相続人であるBと、Aからその財産の2分の1の包括遺贈を受けたCとの遺産分割協議により、乙不動産をCが単独で取得した場合であっても、Cは、Cを所有権の登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することはできない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「登記申請」は2.9%（55問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和4年
問題番号: PM21-2
問題ID: R04-PM21-2
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 登記申請
タグ: #受遺者、#所有権、#所有権の保存の登記、#登記申請の可否、#表題部、#登記申請
問題文・解説
導入文
平成25年4月1日に死亡したAが所有権の登記名義人である甲不動産又はAが表題部所有者である乙不動産の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
Aの唯一の相続人であるBと、Aからその財産の2分の1の包括遺贈を受けたCとの遺産分割協議により、乙不動産をCが単独で取得した場合であっても、Cは、Cを所有権の登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することはできない。
令和5年度 午後の部 第17問 肢2
所有権の保存の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
Aが表題部所有者として記録されている甲建物について、Aが死亡し、Aの相続人がB及びCである場合には、Bは、単独で、自己の相続分についてのみ相続による所有権の保存の登記を申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「保存登記」は0.5%（10問）収録されています。
タグ別出題数
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の保存の登記: 25問（全体の1.3%）
- #表題部: 22問（全体の1.2%）
- #保存登記: 10問（全体の0.5%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和5年
問題番号: PM17-2
問題ID: R05-PM17-2
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 保存登記
タグ: #所有権、#所有権の保存の登記、#表題部、#保存登記
問題文・解説
導入文
所有権の保存の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
問題文
Aが表題部所有者として記録されている甲建物について、Aが死亡し、Aの相続人がB及びCである場合には、Bは、単独で、自己の相続分についてのみ相続による所有権の保存の登記を申請することができる。
解説
誤りです。 共有名義の所有権保存登記を申請する場合、共有者全員のために申請しなければなりません。相続人の一人Bが、自己の持分のみについて保存登記を申請することは認められていません。
タグ: #所有権、#所有権の保存の登記、#表題部、#保存登記
区分建物の保存登記
平成29年度 午後の部 第12問 肢4
申請情報に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
Aが表題部所有者として記録されている所有権の登記がない敷地権付き区分建物について、当該区分建物及びその敷地を目的として、Aを委託者、Bを受託者とする信託契約が締結されたときは、Bは、一の申請情報で、直接自らを所有者とする所有権の保存及び信託の登記を申請することができる。
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不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「申請情報全般」は0.8%（15問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM12-4
問題ID: H29-PM12-4
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 申請情報全般
タグ: #一の申請情報、#信託、#受託者、#契約、#所有権、#敷地権、#敷地権付き区分建物、#申請情報全般、#表題部
令和6年度 午後の部 第21問 肢3
区分建物についての登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 なお、敷地権である旨の登記がされている土地に関して建物の区分所有等に関する法律第22条第1項ただし書の規約はないものとする。
Aが表題部所有者として記録されている所有権の登記がない敷地権付き区分建物について、当該区分建物及びその敷地権を目的として、Aを委託者とし、Bを受託者とする信託契約が締結された場合には、Bは、一の申請情報により、自らを所有者とする所有権の保存の登記及び信託の登記を申請することができる。
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不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「敷地権付き区分建物等」は0.8%（15問）収録されています。
タグ別出題数
- #一の申請情報: 28問（全体の1.5%）
- #信託: 25問（全体の1.3%）
- #区分建物についての登記: 5問（全体の0.3%）
- #受託者: 19問（全体の1%）
- #契約: 160問（全体の8.4%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の保存の登記: 25問（全体の1.3%）
- #敷地権: 19問（全体の1%）
- #敷地権付き区分建物: 13問（全体の0.7%）
- #表題部: 22問（全体の1.2%）
- #区分建物等: 5問（全体の0.3%）
- #敷地権付き区分建物等: 15問（全体の0.8%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和6年
問題番号: PM21-3
問題ID: R06-PM21-3
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 敷地権付き区分建物等
タグ: #一の申請情報、#信託、#区分建物についての登記、#受託者、#契約、#所有権、#所有権の保存の登記、#敷地権、#敷地権付き区分建物、#表題部、#区分建物等、#敷地権付き区分建物等
令和6年度 午後の部 第21問 肢2
区分建物についての登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 なお、敷地権である旨の登記がされている土地に関して建物の区分所有等に関する法律第22条第1項ただし書の規約はないものとする。
敷地権付き区分建物の表題部所有者Aが死亡し、その唯一の相続人であるBがCに当該区分建物を売却した場合には、Cは、自己を登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することはできない。
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分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「敷地権付き区分建物等」は0.8%（15問）収録されています。
タグ別出題数
- #区分建物についての登記: 5問（全体の0.3%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の保存の登記: 25問（全体の1.3%）
- #敷地権: 19問（全体の1%）
- #敷地権付き区分建物: 13問（全体の0.7%）
- #表題部: 22問（全体の1.2%）
- #区分建物等: 5問（全体の0.3%）
- #敷地権付き区分建物等: 15問（全体の0.8%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和6年
問題番号: PM21-2
問題ID: R06-PM21-2
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 敷地権付き区分建物等
タグ: #区分建物についての登記、#所有権、#所有権の保存の登記、#敷地権、#敷地権付き区分建物、#表題部、#区分建物等、#敷地権付き区分建物等
令和6年度 午後の部 第21問 肢1
区分建物についての登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 なお、敷地権である旨の登記がされている土地に関して建物の区分所有等に関する法律第22条第1項ただし書の規約はないものとする。
敷地権のない区分建物の表題部所有者から所有権を取得した者が当該区分建物について所有権の保存の登記を申請する場合には、申請情報には登記原因及びその日付を記載することを要する。
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分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「敷地権付き区分建物等」は0.8%（15問）収録されています。
タグ別出題数
- #区分建物についての登記: 5問（全体の0.3%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の保存の登記: 25問（全体の1.3%）
- #敷地権: 19問（全体の1%）
- #敷地権付き区分建物: 13問（全体の0.7%）
- #表題部: 22問（全体の1.2%）
- #区分建物等: 5問（全体の0.3%）
- #敷地権付き区分建物等: 15問（全体の0.8%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和6年
問題番号: PM21-1
問題ID: R06-PM21-1
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 敷地権付き区分建物等
タグ: #区分建物についての登記、#所有権、#所有権の保存の登記、#敷地権、#敷地権付き区分建物、#表題部、#区分建物等、#敷地権付き区分建物等
令和4年度 午後の部 第15問 肢4
登記の原因に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
敷地権付き区分建物について、敷地権の登記名義人の承諾を得て表題部所有者から所有権を取得した者が所有権の保存の登記を申請する場合には、その登記の原因を「保存」とすることができる。
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分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「登記申請」は2.9%（55問）収録されています。
タグ別出題数
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の保存の登記: 25問（全体の1.3%）
- #敷地権: 19問（全体の1%）
- #敷地権付き区分建物: 13問（全体の0.7%）
- #登記の原因: 5問（全体の0.3%）
- #表題部: 22問（全体の1.2%）
- #登記申請: 91問（全体の4.8%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和4年
問題番号: PM15-4
問題ID: R04-PM15-4
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 登記申請
タグ: #所有権、#所有権の保存の登記、#敷地権、#敷地権付き区分建物、#登記の原因、#表題部、#登記申請
令和5年度 午後の部 第17問 肢4
所有権の保存の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
敷地権付き区分建物の専有部分の表題部所有者Aが、当該区分建物をBに売却し、その売却代金について抵当権の設定契約を締結した場合において、Bが不動産登記法第74条第2項の規定による所有権の保存の登記をしないときは、Aは抵当権設定登記請求権を代位原因として、Bを所有権の登記名義人とする当該所有権の保存の登記を代位により申請することができる。
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出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「保存登記」は0.5%（10問）収録されています。
タグ別出題数
- #代位原因: 4問（全体の0.2%）
- #債権者代位: 5問（全体の0.3%）
- #契約: 160問（全体の8.4%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の保存の登記: 25問（全体の1.3%）
- #抵当権: 226問（全体の11.9%）
- #敷地権: 19問（全体の1%）
- #敷地権付き区分建物: 13問（全体の0.7%）
- #表題部: 22問（全体の1.2%）
- #保存登記: 10問（全体の0.5%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和5年
問題番号: PM17-4
問題ID: R05-PM17-4
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 保存登記
タグ: #代位原因、#債権者代位、#契約、#所有権、#所有権の保存の登記、#抵当権、#敷地権、#敷地権付き区分建物、#表題部、#保存登記
令和6年度 午後の部 第21問 肢5
区分建物についての登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 なお、敷地権である旨の登記がされている土地に関して建物の区分所有等に関する法律第22条第1項ただし書の規約はないものとする。
敷地権付き区分建物について、表題部所有者から所有権を取得した者を所有者とする所有権の保存の登記がされた後に、錯誤を原因として当該所有権の保存の登記の抹消がされた場合には、登記官は、その登記記録を閉鎖する。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「敷地権付き区分建物等」は0.8%（15問）収録されています。
タグ別出題数
- #区分建物についての登記: 5問（全体の0.3%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の保存の登記: 25問（全体の1.3%）
- #敷地権: 19問（全体の1%）
- #敷地権付き区分建物: 13問（全体の0.7%）
- #権利部: 2問（全体の0.1%）
- #甲区: 6問（全体の0.3%）
- #登記官: 35問（全体の1.8%）
- #登記記録: 25問（全体の1.3%）
- #表題部: 22問（全体の1.2%）
- #区分建物等: 5問（全体の0.3%）
- #敷地権付き区分建物等: 15問（全体の0.8%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和6年
問題番号: PM21-5
問題ID: R06-PM21-5
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 敷地権付き区分建物等
タグ: #区分建物についての登記、#所有権、#所有権の保存の登記、#敷地権、#敷地権付き区分建物、#権利部、#甲区、#登記官、#登記記録、#表題部、#区分建物等、#敷地権付き区分建物等
その他の保存登記（職権・組織変更・先取特権）
平成29年度 午後の部 第12問 肢5
申請情報に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
A株式会社が表題部所有者として記録されている所有権の登記がない建物について、A株式会社がA合同会社へ組織変更をした場合には、当該組織変更があったことを証する情報を提供しても、「所有者A合同会社」を申請情報の内容とする所有権の保存の登記を申請することができない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「申請情報全般」は0.8%（15問）収録されています。
タグ別出題数
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の保存の登記: 25問（全体の1.3%）
- #申請情報全般: 15問（全体の0.8%）
- #表題部: 22問（全体の1.2%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM12-5
問題ID: H29-PM12-5
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 申請情報全般
タグ: #所有権、#所有権の保存の登記、#申請情報全般、#表題部
問題文・解説
導入文
申請情報に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
A株式会社が表題部所有者として記録されている所有権の登記がない建物について、A株式会社がA合同会社へ組織変更をした場合には、当該組織変更があったことを証する情報を提供しても、「所有者A合同会社」を申請情報の内容とする所有権の保存の登記を申請することができない。
解説
誤りです。 表題部所有者である会社が組織変更（株式会社→合同会社）した場合、同一性は保たれています。この場合、表題部所有者の変更登記を経ることなく、組織変更を証する情報を提供して、直接「合同会社」名義で所有権保存登記を申請することができます。
タグ: #所有権、#所有権の保存の登記、#申請情報全般、#表題部
令和2年度 午後の部 第16問 肢3
市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した住所を証する情報（これに代わるべき情報を含む。以下「住所を証する情報」という。）に関する次の記述のうち、正しいものは、どれか。
未登記の建物につき処分の制限の登記の嘱託に基づき職権により所有権の保存の登記がされるときは、当該嘱託において当該建物の所有者の住所を証する情報を提供することを要しない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「添付情報」は1.8%（35問）収録されています。
タグ別出題数
- #住所を証する情報: 5問（全体の0.3%）
- #住所証明情報: 7問（全体の0.4%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の保存の登記: 25問（全体の1.3%）
- #添付情報: 52問（全体の2.7%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和2年
問題番号: PM16-3
問題ID: R02-PM16-3
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 添付情報
タグ: #住所を証する情報、#住所証明情報、#所有権、#所有権の保存の登記、#添付情報
問題文・解説
導入文
市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した住所を証する情報（これに代わるべき情報を含む。以下「住所を証する情報」という。）に関する次の記述のうち、正しいものは、どれか。
問題文
未登記の建物につき処分の制限の登記の嘱託に基づき職権により所有権の保存の登記がされるときは、当該嘱託において当該建物の所有者の住所を証する情報を提供することを要しない。
解説
正しいです。 職権による所有権保存登記（未登記建物への差押え等に伴うもの）においては、嘱託書に所有者の住所等の記載はありますが、添付情報としての住所証明情報の提供は求められていません。
令和3年度 午後の部 第20問 肢3
所有権の登記の抹消に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
所有権の登記がない不動産について嘱託により所有権の処分の制限の登記をする際に、登記官の職権で所有権の保存の登記がされた場合において、後に錯誤を登記原因として当該所有権の処分の制限の登記が抹消されたときであっても、登記官は職権で当該所有権の保存の登記を抹消することはできない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「抹消登記」は1.1%（20問）収録されています。
タグ別出題数
- #処分制限の登記: 1問（全体の0.1%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の保存の登記: 25問（全体の1.3%）
- #所有権の登記の抹消: 5問（全体の0.3%）
- #登記官: 35問（全体の1.8%）
- #抹消登記: 20問（全体の1.1%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和3年
問題番号: PM20-3
問題ID: R03-PM20-3
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 抹消登記
タグ: #処分制限の登記、#所有権、#所有権の保存の登記、#所有権の登記の抹消、#登記官、#抹消登記
令和5年度 午後の部 第12問 肢1
次のアからオまでの登記のうち、登記をすることができるものの組合せはどれか。
更地である甲土地に新築された表題登記のある乙建物を目的とし、乙建物の新築工事に要した費用を被担保債権として申請する不動産工事の先取特権の保存の登記
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「登記申請」は2.9%（55問）収録されています。
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和5年
問題番号: PM12-1
問題ID: R05-PM12-1
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 登記申請
タグ: #先取特権、#登記の可否、#表題登記、#費用、#登記申請
平成30年度 午後の部 第18問 肢3
書面による申請又は嘱託における印鑑に関する証明書の添付に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
雇用契約における使用者が所有権の登記名義人である不動産について、労働者の当該使用者に対する退職金債権を被担保債権とする一般の先取特権の保存の登記を申請するときは、当該使用者の印鑑に関する証明書を添付することを要しない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「印鑑証明書」は0.5%（10問）収録されています。
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM18-3
問題ID: H30-PM18-3
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 印鑑証明書
タグ: #先取特権、#印鑑証明書、#契約、#所有権
問題文・解説
導入文
書面による申請又は嘱託における印鑑に関する証明書の添付に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
雇用契約における使用者が所有権の登記名義人である不動産について、労働者の当該使用者に対する退職金債権を被担保債権とする一般の先取特権の保存の登記を申請するときは、当該使用者の印鑑に関する証明書を添付することを要しない。
平成30年度 午後の部 第19問 肢2
登記識別情報の提供に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
甲土地について、甲区1番でＡを登記名義人とする所有権の保存の登記がされた後に、甲区1番付記1号でＡ及びＢの共有名義とする更正の登記がされている場合において、Ａ及びＢを設定者とする抵当権の設定の登記を申請するときは、甲区1番及び甲区1番付記1号で通知された登記識別情報を提供することを要する。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「登記識別情報」は0.8%（15問）収録されています。
タグ別出題数
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の保存の登記: 25問（全体の1.3%）
- #抵当権: 226問（全体の11.9%）
- #更正の登記: 15問（全体の0.8%）
- #甲区: 6問（全体の0.3%）
- #登記識別情報: 38問（全体の2%）
- #登記識別情報の提供: 10問（全体の0.5%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM19-2
問題ID: H30-PM19-2
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 登記識別情報
タグ: #所有権、#所有権の保存の登記、#抵当権、#更正の登記、#甲区、#登記識別情報、#登記識別情報の提供
今回は以上です。お疲れ様でした。
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