司法書士試験｜不動産登記法｜相続・遺贈の過去問を20問で総整理（遺言執行者・農地・登録免許税）

登録免許税に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。なお、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。

死因贈与による所有権の移転の登記の登録免許税の額は、不動産の価額に1000分の20を乗じた額である。

不動産登記法 / 登録免許税

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「登録免許税」は1.3%（25問）収録されています。

タグ別出題数

#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#死因贈与: 7問（全体の0.4%）
#登録免許税: 31問（全体の1.6%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和2年

問題番号: PM27-5

問題ID: R02-PM27-5

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 登録免許税

タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#死因贈与、#登録免許税

問題文・解説

導入文

登録免許税に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。なお、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。

問題文

死因贈与による所有権の移転の登記の登録免許税の額は、不動産の価額に1000分の20を乗じた額である。

解説

誤りです。死因贈与は「贈与」の一種として扱われるため、登録免許税は不動産価額の1000分の20（2%）です。相続（1000分の4）や遺贈（相続人に対する遺贈は1000分の4）とは税率が異なります。

タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#死因贈与、#登録免許税

不動産登記の申請に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

不動産の遺贈がされた場合において、遺言執行者があるときは、遺贈を受けた者は、遺言執行者と共同して、遺贈を原因とする当該不動産の所有権の移転の登記を申請することができる。

不動産登記法 / 登記申請

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「登記申請」は2.9%（55問）収録されています。

タグ別出題数

#不動産登記の申請: 5問（全体の0.3%）
#受遺者: 4問（全体の0.2%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#遺言: 49問（全体の2.6%）
#遺言執行者: 13問（全体の0.7%）
#登記申請: 91問（全体の4.8%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和4年

問題番号: PM20-4

問題ID: R04-PM20-4

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 登記申請

タグ: #不動産登記の申請、#受遺者、#所有権、#所有権の移転の登記、#遺言、#遺言執行者、#登記申請

Aを所有権の登記名義人とする農地である甲土地に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。

Aが、相続人であるBへ甲土地を特定遺贈する旨の遺言をして死亡し、Bがこの遺言書を提供して所有権の移転の登記を申請するときは、農地法所定の許可があったことを証する情報を提供することを要する。

不動産登記法 / 許可書、同意書

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「許可書、同意書」は1%（19問）収録されています。

タグ別出題数

#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#登記申請: 91問（全体の4.8%）
#農地についての登記: 4問（全体の0.2%）
#農地法所定の許可: 12問（全体の0.6%）
#遺言: 49問（全体の2.6%）
#遺言書: 6問（全体の0.3%）
#許可書、同意書: 19問（全体の1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM14-3

問題ID: H31-PM14-3

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 許可書、同意書

タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#登記申請、#農地についての登記、#農地法所定の許可、#遺言、#遺言書、#許可書、同意書

甲不動産の所有権の登記名義人であるAが遺言を作成して死亡した場合に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

Aが、甲不動産を売却してその代金をBに遺贈する旨の遺言をし、遺言執行者Cを指定した場合において、Cが甲不動産をDへ売却したときは、Cは、売買を登記原因としてAからDへの所有権の移転の登記を申請することができる。

不動産登記法 / 相続

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「相続」は5.5%（104問）収録されています。

タグ別出題数

#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#遺言: 49問（全体の2.6%）
#遺言に関する登記: 5問（全体の0.3%）
#遺言執行者: 13問（全体の0.7%）
#相続: 103問（全体の5.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM20-2

問題ID: H29-PM20-2

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 相続

タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#遺言、#遺言に関する登記、#遺言執行者、#相続

問題文・解説

導入文

甲不動産の所有権の登記名義人であるAが遺言を作成して死亡した場合に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

Aが、甲不動産を売却してその代金をBに遺贈する旨の遺言をし、遺言執行者Cを指定した場合において、Cが甲不動産をDへ売却したときは、Cは、売買を登記原因としてAからDへの所有権の移転の登記を申請することができる。

解説

誤りです。「清算型遺贈」（不動産を売却して代金を遺贈する）の場合、遺言執行者は不動産を売却し、買主Dへ所有権移転登記を行いますが、その前提として、まず「被相続人Aから相続人への相続登記」を経由する必要があります。AからDへ直接「売買」を原因として移転登記をすることはできません（昭和40年先例）。

タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#遺言、#遺言に関する登記、#遺言執行者、#相続

ある登記の前提として申請すべき登記の要否に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。

所有権の登記名義人であるAが死亡した場合において、生前の住所移転によりAの登記記録上の住所と最後の住所とが異なっているときは、遺贈を原因とする所有権の移転の登記を申請する前提として、遺贈者であるAの住所の変更の登記の申請をしなければならない。

不動産登記法 / 登記申請

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「登記申請」は2.9%（55問）収録されています。

タグ別出題数

#前提として申請すべき登記: 5問（全体の0.3%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#登記記録: 25問（全体の1.3%）
#遺言: 49問（全体の2.6%）
#遺言執行者: 13問（全体の0.7%）
#登記申請: 91問（全体の4.8%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和2年

問題番号: PM13-4

問題ID: R02-PM13-4

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 登記申請

タグ: #前提として申請すべき登記、#所有権、#所有権の移転の登記、#登記記録、#遺言、#遺言執行者、#登記申請

平成25年4月1日に死亡したAが所有権の登記名義人である甲不動産又はAが表題部所有者である乙不動産の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

Aの唯一の相続人であるBと、Aからその財産の2分の1の包括遺贈を受けたCとの遺産分割協議により、乙不動産をCが単独で取得した場合であっても、Cは、Cを所有権の登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することはできない。

不動産登記法 / 登記申請

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「登記申請」は2.9%（55問）収録されています。

タグ別出題数

#受遺者: 4問（全体の0.2%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の保存の登記: 25問（全体の1.3%）
#登記申請の可否: 5問（全体の0.3%）
#表題部: 22問（全体の1.2%）
#登記申請: 91問（全体の4.8%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和4年

問題番号: PM21-2

問題ID: R04-PM21-2

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 登記申請

タグ: #受遺者、#所有権、#所有権の保存の登記、#登記申請の可否、#表題部、#登記申請

問題文・解説

導入文

平成25年4月1日に死亡したAが所有権の登記名義人である甲不動産又はAが表題部所有者である乙不動産の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

Aの唯一の相続人であるBと、Aからその財産の2分の1の包括遺贈を受けたCとの遺産分割協議により、乙不動産をCが単独で取得した場合であっても、Cは、Cを所有権の登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することはできない。

解説

正しいです。包括受遺者（C）は、表題部所有者（A）から直接自己名義の所有権保存登記を申請することはできません（法74条1項に該当しない）。まず相続人（B）名義で保存登記をした後、Cへの移転登記をする必要があります。

タグ: #受遺者、#所有権、#所有権の保存の登記、#登記申請の可否、#表題部、#登記申請

登記の申請人に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、判決による登記及び代位による登記については考慮しないものとする。

Aを登記名義人とする地上権の設定の登記がされている甲土地について、Aが当該地上権をAの相続人であるBに遺贈する旨の遺言書を作成した場合において、その後、Aが死亡したときは、Bは、単独で、遺贈を登記原因とするAからBへの地上権の移転の登記を申請することができる。

不動産登記法 / 登記申請

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「登記申請」は2.9%（55問）収録されています。

タグ別出題数

#受遺者: 4問（全体の0.2%）
#登記の申請人: 5問（全体の0.3%）
#遺言: 49問（全体の2.6%）
#遺言書: 6問（全体の0.3%）
#登記申請: 91問（全体の4.8%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和6年

問題番号: PM13-3

問題ID: R06-PM13-3

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 登記申請

タグ: #受遺者、#登記の申請人、#遺言、#遺言書、#登記申請

問題文・解説

導入文

登記の申請人に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、判決による登記及び代位による登記については考慮しないものとする。

問題文

Aを登記名義人とする地上権の設定の登記がされている甲土地について、Aが当該地上権をAの相続人であるBに遺贈する旨の遺言書を作成した場合において、その後、Aが死亡したときは、Bは、単独で、遺贈を登記原因とするAからBへの地上権の移転の登記を申請することができる。

解説

誤りです。相続人に対する遺贈について単独申請が認められるのは「所有権」に限られます（不動産登記法63条3項）。地上権の移転登記については、原則通り共同申請によらなければなりません。

タグ: #受遺者、#登記の申請人、#遺言、#遺言書、#登記申請

甲不動産の所有権の登記名義人であるAが遺言を作成して死亡した場合に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

Aが、甲不動産をBに遺贈したが、Aの死後当該遺贈に基づく登記が申請されないままBが甲不動産をCに遺贈するとともに遺言執行者Dを指定した場合において、Bが死亡したときは、Dは、Aの相続人全員と共同であっても、遺贈を登記原因とするAからCへの所有権の移転の登記を申請することができない。

不動産登記法 / 相続

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「相続」は5.5%（104問）収録されています。

タグ別出題数

#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#遺言: 49問（全体の2.6%）
#遺言に関する登記: 5問（全体の0.3%）
#遺言執行者: 13問（全体の0.7%）
#相続: 103問（全体の5.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM20-4

問題ID: H29-PM20-4

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 相続

タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#遺言、#遺言に関する登記、#遺言執行者、#相続

問題文・解説

導入文

甲不動産の所有権の登記名義人であるAが遺言を作成して死亡した場合に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

Aが、甲不動産をBに遺贈したが、Aの死後当該遺贈に基づく登記が申請されないままBが甲不動産をCに遺贈するとともに遺言執行者Dを指定した場合において、Bが死亡したときは、Dは、Aの相続人全員と共同であっても、遺贈を登記原因とするAからCへの所有権の移転の登記を申請することができない。

解説

正しいです。 A→B→Cと順次遺贈がされた場合（Bの登記未了のうちにBが死亡しCに遺贈）、中間省略登記は原則として認められません。まず「A→B」の遺贈登記をし、次に「B→C」の遺贈登記をする必要があります。遺言執行者Dが関与しても直接「A→C」への移転はできません。

タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#遺言、#遺言に関する登記、#遺言執行者、#相続

相続又は遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

自筆証書による遺言において指定された遺言執行者が、当該遺言に基づいて登記の申請をするときは、家庭裁判所が作成した遺言書の検認調書の謄本を遺言執行者の権限を証する情報として提供することができる。

不動産登記法 / 相続

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「相続」は5.5%（104問）収録されています。

タグ別出題数

#登記申請: 91問（全体の4.8%）
#相続・遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記: 5問（全体の0.3%）
#遺言: 49問（全体の2.6%）
#遺言執行者: 13問（全体の0.7%）
#遺言書: 6問（全体の0.3%）
#相続: 103問（全体の5.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和3年

問題番号: PM19-2

問題ID: R03-PM19-2

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 相続

タグ: #登記申請、#相続・遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記、#遺言、#遺言執行者、#遺言書、#相続

相続又は遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

自筆証書による遺言書に日付の自署がない場合において、当該遺言書について家庭裁判所の検認を経たときは、当該遺言書を添付して遺贈を原因とする所有権の移転の登記の申請をすることができる。

不動産登記法 / 相続

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「相続」は5.5%（104問）収録されています。

タグ別出題数

#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#登記申請: 91問（全体の4.8%）
#相続・遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記: 5問（全体の0.3%）
#遺言: 49問（全体の2.6%）
#遺言書: 6問（全体の0.3%）
#相続: 103問（全体の5.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和3年

問題番号: PM19-3

問題ID: R03-PM19-3

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 相続

タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#登記申請、#相続・遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記、#遺言、#遺言書、#相続

甲不動産の所有権の登記名義人であるAが遺言を作成して死亡した場合に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

Aには子B及びCが、Cには子Dがおり、AがCを廃除する旨の遺言をし、その廃除の審判が確定した場合において、相続を登記原因とするAからB及びDへの所有権の移転の登記を申請するときは、当該廃除の審判書及び確定証明書を提供しなければならない。

不動産登記法 / 相続

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「相続」は5.5%（104問）収録されています。

タグ別出題数

#戸籍謄本: 10問（全体の0.5%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#添付情報: 52問（全体の2.7%）
#確定証明書: 2問（全体の0.1%）
#遺言: 49問（全体の2.6%）
#遺言に関する登記: 5問（全体の0.3%）
#相続: 103問（全体の5.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM20-5

問題ID: H29-PM20-5

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 相続

タグ: #戸籍謄本、#所有権、#所有権の移転の登記、#添付情報、#確定証明書、#遺言、#遺言に関する登記、#相続

Aが死亡し、その相続人のあることが明らかでない場合における登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。

Aが、甲土地を含む相続財産全てをBに包括遺贈するとともに遺言執行者としてCを指定する旨の適式な遺言を作成していた場合において、Bへの遺贈による所有権の移転の登記をするときは、BとCが共同して所有権の移転の登記の申請をすることはできない。

不動産登記法 / 相続

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「相続」は5.5%（104問）収録されています。

タグ別出題数

#受遺者: 4問（全体の0.2%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#相続人のあることが明らかでない場合における登記: 5問（全体の0.3%）
#相続財産管理人: 7問（全体の0.4%）
#遺言: 49問（全体の2.6%）
#遺言執行者: 13問（全体の0.7%）
#相続: 103問（全体の5.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM15-2

問題ID: H31-PM15-2

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 相続

タグ: #受遺者、#所有権、#所有権の移転の登記、#相続人のあることが明らかでない場合における登記、#相続財産管理人、#遺言、#遺言執行者、#相続

甲不動産の所有権の登記名義人であるAが遺言を作成して死亡した場合に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

Aが甲不動産をBへ遺贈する旨の遺言をしたが、当該遺言に基づく所有権の移転の登記がされる前に、Aの相続人Cが当該遺贈の全部について遺留分減殺請求をした場合には、Cは、相続を登記原因とするAからCへの所有権の移転の登記を申請することができる。

不動産登記法 / 相続

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「相続」は5.5%（104問）収録されています。

タグ別出題数

#失効: 3問（全体の0.2%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#遺留分侵害額請求: 1問（全体の0.1%）
#遺言: 49問（全体の2.6%）
#遺言に関する登記: 5問（全体の0.3%）
#相続: 103問（全体の5.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM20-3

問題ID: H29-PM20-3

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 相続

タグ: #失効、#所有権、#所有権の移転の登記、#遺留分侵害額請求、#遺言、#遺言に関する登記、#相続

相続又は遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

被相続人Aの相続人がB及びCである場合において、Aが所有権の登記名義人である土地について、その地目が墓地であるときは、Bは、当該土地をBが取得する旨の遺産分割協議の結果に基づいて、単独でAからBへの相続を登記原因とする所有権の移転の登記を申請することはできない。

不動産登記法 / 相続

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「相続」は5.5%（104問）収録されています。

タグ別出題数

#印鑑証明書: 36問（全体の1.9%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#承継: 18問（全体の0.9%）
#相続・遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記: 5問（全体の0.3%）
#相続: 103問（全体の5.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和3年

問題番号: PM19-4

問題ID: R03-PM19-4

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 相続

タグ: #印鑑証明書、#所有権、#所有権の移転の登記、#承継、#相続・遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記、#相続

不動産登記の申請に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

令和4年1月1日に遺産の分割の方法の指定としてAの遺産に属する甲不動産を共同相続人の1人であるBに承継させる旨の遺言がされ、その後にAが死亡した場合には、当該遺言に係る遺言執行者は、単独で、甲不動産について、AからBへの相続を原因とする所有権の移転の登記を申請することができる。

不動産登記法 / 登記申請

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「登記申請」は2.9%（55問）収録されています。

タグ別出題数

#不動産登記の申請: 5問（全体の0.3%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#承継: 18問（全体の0.9%）
#特定財産承継: 1問（全体の0.1%）
#遺言: 49問（全体の2.6%）
#遺言執行者: 13問（全体の0.7%）
#登記申請: 91問（全体の4.8%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和4年

問題番号: PM20-5

問題ID: R04-PM20-5

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 登記申請

タグ: #不動産登記の申請、#所有権、#所有権の移転の登記、#承継、#特定財産承継、#遺言、#遺言執行者、#登記申請

相続又は遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

被相続人が所有権の登記名義人である不動産について、胎児が相続人の一人である場合において、当該胎児の母は、当該胎児の出生前であっても、当該胎児が当該不動産を単独で取得する旨の遺産分割協議を行った旨が記載された遺産分割協議書を添付して、当該胎児を代理して相続を登記原因とする被相続人から当該胎児に対する所有権の移転の登記を申請することができる。

不動産登記法 / 相続

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「相続」は5.5%（104問）収録されています。

タグ別出題数

#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#登記申請: 91問（全体の4.8%）
#相続・遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記: 5問（全体の0.3%）
#胎児: 3問（全体の0.2%）
#遺産分割協議書: 6問（全体の0.3%）
#相続: 103問（全体の5.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和3年

問題番号: PM19-5

問題ID: R03-PM19-5

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 相続

タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#登記申請、#相続・遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記、#胎児、#遺産分割協議書、#相続

相続又は遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

相続を原因とする所有権の移転の登記の申請をするに際して、相続があったことを証する除籍又は改製原戸籍の一部が滅失していることにより、その謄本を添付することができない場合において、戸籍及び残存する除籍等の謄本に加え、除籍等の謄本を交付することができない旨の市町村長の証明書を添付したときは、「他に相続人はない」旨の相続人全員による証明書の添付を要しない。

不動産登記法 / 相続

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「相続」は5.5%（104問）収録されています。

タグ別出題数

#印鑑証明書: 36問（全体の1.9%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#相続・遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記: 5問（全体の0.3%）
#相続: 103問（全体の5.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和3年

問題番号: PM19-1

問題ID: R03-PM19-1

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 相続

タグ: #印鑑証明書、#所有権、#所有権の移転の登記、#相続・遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記、#相続

甲不動産の所有権の登記名義人であるAが遺言を作成して死亡した場合に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

Aは、平成25年2月22日、Aの子Bに甲不動産を相続させる旨の遺言をしたが、平成26年4月19日、当該遺言を全て取り消し、Aの子Cに甲不動産を相続させる旨及び遺言執行者をDとする旨の遺言をした後に死亡し、さらにその後、Bが、平成25年2月22日付け遺言を提供して相続を登記原因とするAからBへの所有権の移転の登記の申請をし、当該所有権の移転の登記がされた。この場合において、Dは、Bに対し、当該所有権の移転の登記の抹消登記手続を求める訴えを提起し、これを認容する判決が確定したときは、当該判決書の正本を提供して当該所有権の移転の登記の抹消を申請することができる。

不動産登記法 / 相続

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「相続」は5.5%（104問）収録されています。

タグ別出題数

#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#所有権の移転の登記の抹消: 12問（全体の0.6%）
#遺言: 49問（全体の2.6%）
#遺言に関する登記: 5問（全体の0.3%）
#遺言執行者: 13問（全体の0.7%）
#相続: 103問（全体の5.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM20-1

問題ID: H29-PM20-1

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 相続

タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#所有権の移転の登記の抹消、#遺言、#遺言に関する登記、#遺言執行者、#相続

登記原因証明情報に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

Aを所有権の登記名義人とする甲建物について、Aの配偶者であるBが、Aが死亡した後、甲建物に配偶者居住権の設定の登記を申請する場合には、登記原因証明情報として、A及びBが婚姻していたことを証する市町村長が職務上作成した情報を提供しなければならない。

不動産登記法 / 添付情報

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「添付情報」は1.8%（35問）収録されています。

タグ別出題数

#所有権: 425問（全体の22.3%）
#登記原因証明情報: 26問（全体の1.4%）
#遺産分割協議書: 6問（全体の0.3%）
#遺言: 49問（全体の2.6%）
#遺言書: 6問（全体の0.3%）
#配偶者居住権: 12問（全体の0.6%）
#配偶者居住権の設定の登記: 5問（全体の0.3%）
#添付情報: 52問（全体の2.7%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和6年

問題番号: PM16-5

問題ID: R06-PM16-5

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 添付情報

タグ: #所有権、#登記原因証明情報、#遺産分割協議書、#遺言、#遺言書、#配偶者居住権、#配偶者居住権の設定の登記、#添付情報

登記原因証明情報に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

Aが、Bに甲土地を遺贈する旨の自筆証書による遺言を作成し、その遺言書が遺言書保管所に保管されている場合において、Aが死亡し、Bが当該遺言書に基づいて甲土地についてAからBへの所有権の移転の登記を申請するときは、当該申請の登記原因証明情報のうちAの死亡を証する情報として、遺言書情報証明書を提供することができる。

不動産登記法 / 添付情報

分析情報（統計・問題文・解説）

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不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「添付情報」は1.8%（35問）収録されています。

タグ別出題数

#戸籍謄本: 10問（全体の0.5%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#登記原因証明情報: 26問（全体の1.4%）
#遺言: 49問（全体の2.6%）
#遺言書: 6問（全体の0.3%）
#添付情報: 52問（全体の2.7%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

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出題年: 令和6年

問題番号: PM16-2

問題ID: R06-PM16-2

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 添付情報

タグ: #戸籍謄本、#所有権、#所有権の移転の登記、#登記原因証明情報、#遺言、#遺言書、#添付情報

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