司法書士試験 ｜不動産登記法｜相続・遺産分割・法定相続情報の過去問31問で総整理
不動産登記法、相続・遺産分割・法定相続情報に関する一問一答です。
全部で31問あります。
相続登記（胎児・相続放棄・代位）
平成29年度 午後の部 第19問 肢1
甲不動産の所有権の登記名義人Aに相続が生じた場合に、甲不動産について申請する登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
Aには配偶者B、子C及び胎児Dがおり、Aの相続人間でされた協議によりDが甲不動産を取得する旨を定めた場合には、Dの出生前であっても、相続を登記原因とするAからDへの所有権の移転の登記を申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「相続」は5.5%（104問）収録されています。
タグ別出題数
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
- #相続に関する登記: 10問（全体の0.5%）
- #胎児: 3問（全体の0.2%）
- #相続: 103問（全体の5.4%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM19-1
問題ID: H29-PM19-1
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 相続
タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#相続に関する登記、#胎児、#相続
問題文・解説
導入文
甲不動産の所有権の登記名義人Aに相続が生じた場合に、甲不動産について申請する登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
Aには配偶者B、子C及び胎児Dがおり、Aの相続人間でされた協議によりDが甲不動産を取得する旨を定めた場合には、Dの出生前であっても、相続を登記原因とするAからDへの所有権の移転の登記を申請することができる。
解説
誤りです。 胎児は相続について生まれたものとみなされますが（民法886条）、これは停止条件説（生きて生まれた時に遡って権利を取得する）が通説・実務です。したがって、出生前に胎児名義の登記を申請することはできません。出生後に申請します。
タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#相続に関する登記、#胎児、#相続
平成29年度 午後の部 第19問 肢4
甲不動産の所有権の登記名義人Aに相続が生じた場合に、甲不動産について申請する登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
Bは、Aの唯一の相続人として、配偶者及び妹としての相続人の資格を併有していたが、配偶者としては相続を放棄し、妹としては相続を放棄しなかった場合において、Bは、その旨を明らかにした添付情報を提供して、相続を登記原因とするAからBへの所有権の移転の登記を申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「相続」は5.5%（104問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM19-4
問題ID: H29-PM19-4
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 相続
タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#添付情報、#相続に関する登記、#相続放棄、#相続
問題文・解説
導入文
甲不動産の所有権の登記名義人Aに相続が生じた場合に、甲不動産について申請する登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
Bは、Aの唯一の相続人として、配偶者及び妹としての相続人の資格を併有していたが、配偶者としては相続を放棄し、妹としては相続を放棄しなかった場合において、Bは、その旨を明らかにした添付情報を提供して、相続を登記原因とするAからBへの所有権の移転の登記を申請することができる。
平成29年度 午後の部 第19問 肢5
甲不動産の所有権の登記名義人Aに相続が生じた場合に、甲不動産について申請する登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
Aには子B、C及びDがおり、Aの相続開始後Cが相続を放棄したが、Aが生前に甲不動産をEに売却していた場合において、売買を登記原因としてAからEへの所有権の移転の登記を申請するときは、B、C、D及びEが共同してしなければならない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「相続」は5.5%（104問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM19-5
問題ID: H29-PM19-5
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 相続
タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#登記申請、#登記義務者、#相続に関する登記、#相続放棄、#相続
平成30年度 午後の部 第21問 肢1
甲土地の所有権の登記名義人であるＡが死亡した場合において、Ａに配偶者Ｂ並びに子Ｃ及びＤがいるときにおける登記の申請に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
甲土地について、抵当権者Ｅの代位によりＡからＢ、Ｃ及びＤへの相続を登記原因とする所有権の移転の登記がされたが、その前にＢ、Ｃ及びＤの全員がＡに係る相続の放棄をする旨の申述を受理する審判がされていた場合には、Ｅは、単独で、Ｂ、Ｃ及びＤに代位して、当該所有権の移転の登記の抹消を申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「相続」は5.5%（104問）収録されています。
タグ別出題数
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
- #所有権の移転の登記の抹消: 12問（全体の0.6%）
- #抵当権: 226問（全体の11.9%）
- #相続に関する登記: 10問（全体の0.5%）
- #相続放棄: 8問（全体の0.4%）
- #相続: 103問（全体の5.4%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM21-1
問題ID: H30-PM21-1
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 相続
タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#所有権の移転の登記の抹消、#抵当権、#相続に関する登記、#相続放棄、#相続
令和2年度 午後の部 第15問 肢4
不動産の登記申請における添付情報に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。
所有権の登記名義人であるAが死亡し、その配偶者Bが相続を放棄したため、未成年の子Cが唯一の相続人となった場合において、AからCへの相続による所有権の移転の登記をCの法定代理人としてBが申請するときに、BがCの法定代理人であることを証する情報としてAの法定相続情報一覧図の写しを提供して申請することはできない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「添付情報」は1.8%（35問）収録されています。
タグ別出題数
- #代理権限証明情報: 6問（全体の0.3%）
- #戸籍謄本: 10問（全体の0.5%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
- #添付情報: 52問（全体の2.7%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和2年
問題番号: PM15-4
問題ID: R02-PM15-4
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 添付情報
タグ: #代理権限証明情報、#戸籍謄本、#所有権、#所有権の移転の登記、#添付情報
問題文・解説
導入文
不動産の登記申請における添付情報に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。
問題文
所有権の登記名義人であるAが死亡し、その配偶者Bが相続を放棄したため、未成年の子Cが唯一の相続人となった場合において、AからCへの相続による所有権の移転の登記をCの法定代理人としてBが申請するときに、BがCの法定代理人であることを証する情報としてAの法定相続情報一覧図の写しを提供して申請することはできない。
解説
誤りです。 法定代理人（親権者）の代理権限証明情報として、戸籍謄本の代わりに「法定相続情報一覧図（親族関係が記載されたもの）」を提供することができます。一覧図には親子関係が記載されているため、親権の証明にも利用可能です。
令和3年度 午後の部 第19問 肢5
相続又は遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
被相続人が所有権の登記名義人である不動産について、胎児が相続人の一人である場合において、当該胎児の母は、当該胎児の出生前であっても、当該胎児が当該不動産を単独で取得する旨の遺産分割協議を行った旨が記載された遺産分割協議書を添付して、当該胎児を代理して相続を登記原因とする被相続人から当該胎児に対する所有権の移転の登記を申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「相続」は5.5%（104問）収録されています。
タグ別出題数
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
- #登記申請: 91問（全体の4.8%）
- #相続・遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記: 5問（全体の0.3%）
- #胎児: 3問（全体の0.2%）
- #遺産分割協議書: 6問（全体の0.3%）
- #相続: 103問（全体の5.4%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和3年
問題番号: PM19-5
問題ID: R03-PM19-5
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 相続
タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#登記申請、#相続・遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記、#胎児、#遺産分割協議書、#相続
遺産分割・代償分割・相続分の譲渡
平成30年度 午後の部 第21問 肢2
甲土地の所有権の登記名義人であるＡが死亡した場合において、Ａに配偶者Ｂ並びに子Ｃ及びＤがいるときにおける登記の申請に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
Ａの遺産に関する遺産分割の調停調書に「Ｃが甲土地を取得する代償として、Ｃは、Ｂに対して、Ｃの所有する乙建物を譲渡する」旨の条項があるときは、Ｂ及びＣは、当該調停調書の正本を提供して、乙建物について、遺産分割による代償譲渡を登記原因とする所有権の移転の登記を申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「相続」は5.5%（104問）収録されています。
タグ別出題数
- #契約: 160問（全体の8.4%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
- #相続に関する登記: 10問（全体の0.5%）
- #相続: 103問（全体の5.4%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM21-2
問題ID: H30-PM21-2
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 相続
タグ: #契約、#所有権、#所有権の移転の登記、#相続に関する登記、#相続
問題文・解説
導入文
甲土地の所有権の登記名義人であるＡが死亡した場合において、Ａに配偶者Ｂ並びに子Ｃ及びＤがいるときにおける登記の申請に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
Ａの遺産に関する遺産分割の調停調書に「Ｃが甲土地を取得する代償として、Ｃは、Ｂに対して、Ｃの所有する乙建物を譲渡する」旨の条項があるときは、Ｂ及びＣは、当該調停調書の正本を提供して、乙建物について、遺産分割による代償譲渡を登記原因とする所有権の移転の登記を申請することができる。
解説
誤りです。 遺産分割の代償として、相続財産ではない「C固有の建物」をBに譲渡する場合、登記原因は「遺産分割」や「遺産分割による代償譲渡」ではなく、「売買」や「贈与」など、実質的な契約等の原因によります（先例）。
タグ: #契約、#所有権、#所有権の移転の登記、#相続に関する登記、#相続
平成30年度 午後の部 第21問 肢5
甲土地の所有権の登記名義人であるＡが死亡した場合において、Ａに配偶者Ｂ並びに子Ｃ及びＤがいるときにおける登記の申請に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
甲土地の地目及び現況が畑であり、かつ、ＡからＢ、Ｃ及びＤへの相続を登記原因とする所有権の移転の登記がされた場合において、ＣがＤに対して相続分を贈与し、当該相続分の贈与を登記原因としてＣからＤへの持分の移転の登記を申請するときは、農地法所定の許可があったことを証する情報を提供することを要しない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「相続」は5.5%（104問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM21-5
問題ID: H30-PM21-5
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 相続
タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#承継、#相続に関する登記、#農地法所定の許可、#相続
問題文・解説
導入文
甲土地の所有権の登記名義人であるＡが死亡した場合において、Ａに配偶者Ｂ並びに子Ｃ及びＤがいるときにおける登記の申請に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
甲土地の地目及び現況が畑であり、かつ、ＡからＢ、Ｃ及びＤへの相続を登記原因とする所有権の移転の登記がされた場合において、ＣがＤに対して相続分を贈与し、当該相続分の贈与を登記原因としてＣからＤへの持分の移転の登記を申請するときは、農地法所定の許可があったことを証する情報を提供することを要しない。
令和2年度 午後の部 第19問 肢1
甲不動産の所有権の登記名義人であるAが死亡し、Aの法定相続人として配偶者B、子C及び子Dがいるときの相続による登記に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、どれか。
甲不動産について法定相続分による所有権の移転の登記がされた後に、Bが自らの相続分をAの相続人でないEに譲渡し、C、D及びEの間で遺産分割協議を行ってEが単独で甲不動産の所有権を取得したときは、Eは、遺産分割を登記原因として、B、C及びDから直接Eへの持分の移転の登記の申請をすることができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「相続」は5.5%（104問）収録されています。
タグ別出題数
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
- #承継: 18問（全体の0.9%）
- #相続による登記: 5問（全体の0.3%）
- #相続: 103問（全体の5.4%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和2年
問題番号: PM19-1
問題ID: R02-PM19-1
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 相続
タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#承継、#相続による登記、#相続
問題文・解説
導入文
甲不動産の所有権の登記名義人であるAが死亡し、Aの法定相続人として配偶者B、子C及び子Dがいるときの相続による登記に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、どれか。
問題文
甲不動産について法定相続分による所有権の移転の登記がされた後に、Bが自らの相続分をAの相続人でないEに譲渡し、C、D及びEの間で遺産分割協議を行ってEが単独で甲不動産の所有権を取得したときは、Eは、遺産分割を登記原因として、B、C及びDから直接Eへの持分の移転の登記の申請をすることができる。
解説
誤りです。 遺産分割協議は、相続人（またはその包括承継人）全員で行う必要があります。Bが相続分を第三者Eに譲渡した場合、協議の当事者は「C・D・E」となります。協議の結果Eが取得する場合、登記手続きとしては「A→B（相続）」は省略できず、まず「A→E（Bからの相続分譲渡+相続）」の移転、あるいは「A→B」相続登記後に「B→E」移転登記を経る必要があります。直接「A→E」の遺産分割による移転登記は認められていません。
タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#承継、#相続による登記、#相続
令和2年度 午後の部 第19問 肢2
甲不動産の所有権の登記名義人であるAが死亡し、Aの法定相続人として配偶者B、子C及び子Dがいるときの相続による登記に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、どれか。
「Bが甲不動産を全部取得し、C及びDは遺産の分割を受けない」と記載されたB及びC間の遺産分割協議書及び同一内容が記載されたDの遺産分割協議書を提供して、Bは、相続を登記原因とするAからBへの所有権の移転の登記の申請をすることができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「相続」は5.5%（104問）収録されています。
タグ別出題数
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
- #相続による登記: 5問（全体の0.3%）
- #遺産分割協議書: 6問（全体の0.3%）
- #相続: 103問（全体の5.4%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和2年
問題番号: PM19-2
問題ID: R02-PM19-2
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 相続
タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#相続による登記、#遺産分割協議書、#相続
問題文・解説
導入文
甲不動産の所有権の登記名義人であるAが死亡し、Aの法定相続人として配偶者B、子C及び子Dがいるときの相続による登記に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、どれか。
問題文
「Bが甲不動産を全部取得し、C及びDは遺産の分割を受けない」と記載されたB及びC間の遺産分割協議書及び同一内容が記載されたDの遺産分割協議書を提供して、Bは、相続を登記原因とするAからBへの所有権の移転の登記の申請をすることができる。
解説
正しいです。 遺産分割協議書は、必ずしも全員が1通の書面に署名押印する必要はなく、同一内容の協議書を各人が作成して持ち寄ったもの（証明書的な形式）であっても、協議の成立を証する情報として有効です。
令和2年度 午後の部 第19問 肢3
甲不動産の所有権の登記名義人であるAが死亡し、Aの法定相続人として配偶者B、子C及び子Dがいるときの相続による登記に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、どれか。
甲不動産について法定相続分による所有権の移転の登記がされた後に、Aの遺産分割に関する調停が成立し、その調停調書に、C及びDがBに対して甲不動産の持分各4分の1につき遺産分割を原因とする持分移転登記手続をする旨の記載がある場合には、Bは、遺産分割を登記原因として単独でC及びDからBへの持分の移転の登記の申請をすることができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「相続」は5.5%（104問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和2年
問題番号: PM19-3
問題ID: R02-PM19-3
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 相続
タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#登記権利者、#相続による登記、#給付判決、#相続
問題文・解説
導入文
甲不動産の所有権の登記名義人であるAが死亡し、Aの法定相続人として配偶者B、子C及び子Dがいるときの相続による登記に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、どれか。
問題文
甲不動産について法定相続分による所有権の移転の登記がされた後に、Aの遺産分割に関する調停が成立し、その調停調書に、C及びDがBに対して甲不動産の持分各4分の1につき遺産分割を原因とする持分移転登記手続をする旨の記載がある場合には、Bは、遺産分割を登記原因として単独でC及びDからBへの持分の移転の登記の申請をすることができる。
令和2年度 午後の部 第19問 肢4
甲不動産の所有権の登記名義人であるAが死亡し、Aの法定相続人として配偶者B、子C及び子Dがいるときの相続による登記に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、どれか。
Aの遺産分割協議が未了のままDが死亡し、Dの相続人がE及びFである場合において、BがEに、CがFにそれぞれ相続分の譲渡をした上で、E及びF間における遺産分割協議に基づきFが甲不動産を取得することになったときは、Fは、相続分譲渡証明書及び遺産分割協議書を提供して「年月日D相続、年月日相続」を登記原因とするFへの所有権の移転の登記の申請をすることができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「相続」は5.5%（104問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和2年
問題番号: PM19-4
問題ID: R02-PM19-4
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 相続
タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#数次相続、#相続による登記、#相続分の譲渡、#遺産分割協議書、#相続
令和2年度 午後の部 第19問 肢5
甲不動産の所有権の登記名義人であるAが死亡し、Aの法定相続人として配偶者B、子C及び子Dがいるときの相続による登記に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、どれか。
「Dが甲不動産を取得するが、DはBに対してBを扶養する義務を負担する」との遺産分割協議に基づき、Dを所有権の登記名義人とする所有権の移転の登記がされた後に、DがBを扶養する義務に基づく債務を履行しないときは、Bは、Dに対して債務不履行に基づく解除の意思表示をすることによって、解除を登記原因として当該所有権の移転の登記の抹消を申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「相続」は5.5%（104問）収録されています。
タグ別出題数
- #契約: 160問（全体の8.4%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
- #所有権の移転の登記の抹消: 12問（全体の0.6%）
- #相続による登記: 5問（全体の0.3%）
- #解除: 33問（全体の1.7%）
- #相続: 103問（全体の5.4%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和2年
問題番号: PM19-5
問題ID: R02-PM19-5
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 相続
タグ: #契約、#所有権、#所有権の移転の登記、#所有権の移転の登記の抹消、#相続による登記、#解除、#相続
令和4年度 午後の部 第21問 肢3
平成25年4月1日に死亡したAが所有権の登記名義人である甲不動産又はAが表題部所有者である乙不動産の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
Aの相続人がB、C及びDであり、B及びCがいずれもDに対して相続分を譲渡した場合には、甲不動産について「平成25年4月1日相続」を登記原因とするAからD への所有権の移転の登記を申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「登記申請」は2.9%（55問）収録されています。
タグ別出題数
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
- #登記申請の可否: 5問（全体の0.3%）
- #登記申請: 91問（全体の4.8%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和4年
問題番号: PM21-3
問題ID: R04-PM21-3
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 登記申請
タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#登記申請の可否、#登記申請
問題文・解説
導入文
平成25年4月1日に死亡したAが所有権の登記名義人である甲不動産又はAが表題部所有者である乙不動産の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
Aの相続人がB、C及びDであり、B及びCがいずれもDに対して相続分を譲渡した場合には、甲不動産について「平成25年4月1日相続」を登記原因とするAからD への所有権の移転の登記を申請することができる。
解説
正しいです。 相続登記未了の間に、相続人の一部（B,C）が自身の相続分を他の相続人（D）に譲渡し、結果としてDが単独で取得することになった場合、実務上、被相続人Aから直接D名義への「相続」を原因とする所有権移転登記が認められています（昭59.10.15民三5196号）。
タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#登記申請の可否、#登記申請
令和4年度 午後の部 第21問 肢4
平成25年4月1日に死亡したAが所有権の登記名義人である甲不動産又はAが表題部所有者である乙不動産の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
Aの相続人がB、C及びDであり、Aの遺産の分割がされず、かつ、甲不動産について相続を原因とする所有権の移転の登記がされないまま、Dが死亡し、その相続人がEのみである場合には、B、C及びEの遺産分割協議により、甲不動産をBが単独で取得したとしても、Bは、甲不動産について「平成25年4月1日相続」を登記原因とするAからBへの所有権の移転の登記を申請することはできない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「登記申請」は2.9%（55問）収録されています。
タグ別出題数
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
- #承継: 18問（全体の0.9%）
- #登記申請の可否: 5問（全体の0.3%）
- #登記申請: 91問（全体の4.8%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和4年
問題番号: PM21-4
問題ID: R04-PM21-4
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 登記申請
タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#承継、#登記申請の可否、#登記申請
問題文・解説
導入文
平成25年4月1日に死亡したAが所有権の登記名義人である甲不動産又はAが表題部所有者である乙不動産の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
Aの相続人がB、C及びDであり、Aの遺産の分割がされず、かつ、甲不動産について相続を原因とする所有権の移転の登記がされないまま、Dが死亡し、その相続人がEのみである場合には、B、C及びEの遺産分割協議により、甲不動産をBが単独で取得したとしても、Bは、甲不動産について「平成25年4月1日相続」を登記原因とするAからBへの所有権の移転の登記を申請することはできない。
解説
誤りです。 遺産分割協議前に相続人の一人（D）が死亡し、その相続人（E）が地位を承継して協議に参加した場合、協議の結果Bが単独取得することになれば、直接「AからB」への相続登記を申請することができます（死者Dを経由する必要はありません）。
タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#承継、#登記申請の可否、#登記申請
令和6年度 午後の部 第19問 肢1
所有権の移転の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
甲土地の所有権の登記名義人であるAが死亡し、その相続人がB及びCである場合において、遺産分割協議によりB及びCが各2分の1の持分の割合で甲土地を取得したときは、AからBへの相続を原因とする所有権の一部移転の登記と、AからCへの相続を原因とするAの共有持分の全部移転の登記とは、それぞれの登記の前後を明らかにして同時に申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「所有権」は1.3%（25問）収録されています。
タグ別出題数
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和6年
問題番号: PM19-1
問題ID: R06-PM19-1
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 所有権
タグ: #所有権、#所有権の移転の登記
問題文・解説
導入文
所有権の移転の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
甲土地の所有権の登記名義人であるAが死亡し、その相続人がB及びCである場合において、遺産分割協議によりB及びCが各2分の1の持分の割合で甲土地を取得したときは、AからBへの相続を原因とする所有権の一部移転の登記と、AからCへの相続を原因とするAの共有持分の全部移転の登記とは、それぞれの登記の前後を明らかにして同時に申請することができる。
解説
誤りです。 遺産分割協議の結果、相続人が法定相続分と異なる割合で取得することになった場合でも、登記実務上は「相続」を原因として、直接その分割後の持分で所有権移転登記を1件で申請します。2件に分けて申請する必要はありません。
タグ: #所有権、#所有権の移転の登記
法定相続情報証明制度
平成31年度 午後の部 第26問 肢1
甲登記所の管轄に属する乙土地の所有権の登記名義人であるAが死亡し、Aに配偶者B及び子Cがいる場合における、被相続人Aの法定相続情報一覧図（以下「一覧図」という。）に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。
甲登記所の法定相続情報一覧図つづり込み帳に被相続人Aの一覧図がつづり込まれている場合において、乙土地について、AからB及びCへの相続を登記原因とする所有権の移転の登記を申請するときは、当該一覧図の写しに記載された法定相続情報番号を添付情報として提供すれば、Aの法定相続人がB及びCであることを特定することができる戸籍の全部事項証明書の提供を省略することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「法定相続情報」は0.3%（5問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM26-1
問題ID: H31-PM26-1
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 法定相続情報
タグ: #戸籍謄本、#所有権、#所有権の移転の登記、#法務局、#法定相続情報、#添付情報、#登記所、#登記申請
平成31年度 午後の部 第26問 肢2
甲登記所の管轄に属する乙土地の所有権の登記名義人であるAが死亡し、Aに配偶者B及び子Cがいる場合における、被相続人Aの法定相続情報一覧図（以下「一覧図」という。）に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。
Bは、相続があったことを証する公務員が職務上作成した情報として、被相続人Aの一覧図の写しを提供して、Aが通知を受けた乙土地の登記識別情報の失効の申出をすることはできない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「法定相続情報」は0.3%（5問）収録されています。
タグ別出題数
- #公務員が職務上作成した情報: 1問（全体の0.1%）
- #失効: 3問（全体の0.2%）
- #戸籍謄本: 10問（全体の0.5%）
- #法定相続情報: 5問（全体の0.3%）
- #登記識別情報: 38問（全体の2%）
- #登記識別情報の失効申出: 1問（全体の0.1%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM26-2
問題ID: H31-PM26-2
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 法定相続情報
タグ: #公務員が職務上作成した情報、#失効、#戸籍謄本、#法定相続情報、#登記識別情報、#登記識別情報の失効申出
平成31年度 午後の部 第26問 肢3
甲登記所の管轄に属する乙土地の所有権の登記名義人であるAが死亡し、Aに配偶者B及び子Cがいる場合における、被相続人Aの法定相続情報一覧図（以下「一覧図」という。）に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。
BがAの相続人から廃除されたため、Cが乙土地を単独で相続したとして、AからCへの相続を登記原因とする所有権の移転の登記を申請する場合において、添付情報として、相続人をCのみとする被相続人Aの一覧図の写しを提供したときは、Bが廃除された旨の記載がされていることを証する戸籍の全部事項証明書の提供を省略することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「法定相続情報」は0.3%（5問）収録されています。
タグ別出題数
- #戸籍謄本: 10問（全体の0.5%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
- #法定相続情報: 5問（全体の0.3%）
- #添付情報: 52問（全体の2.7%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM26-3
問題ID: H31-PM26-3
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 法定相続情報
タグ: #戸籍謄本、#所有権、#所有権の移転の登記、#法定相続情報、#添付情報
問題文・解説
導入文
甲登記所の管轄に属する乙土地の所有権の登記名義人であるAが死亡し、Aに配偶者B及び子Cがいる場合における、被相続人Aの法定相続情報一覧図（以下「一覧図」という。）に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。
問題文
BがAの相続人から廃除されたため、Cが乙土地を単独で相続したとして、AからCへの相続を登記原因とする所有権の移転の登記を申請する場合において、添付情報として、相続人をCのみとする被相続人Aの一覧図の写しを提供したときは、Bが廃除された旨の記載がされていることを証する戸籍の全部事項証明書の提供を省略することができる。
解説
正しいです。 法定相続情報一覧図には、廃除された相続人は記載されません（または廃除された旨が反映されます）。したがって、相続人をCのみとする一覧図の写しを提供すれば、Bの廃除を証する戸籍謄本等を別途提供する必要はありません。
タグ: #戸籍謄本、#所有権、#所有権の移転の登記、#法定相続情報、#添付情報
平成31年度 午後の部 第26問 肢4
甲登記所の管轄に属する乙土地の所有権の登記名義人であるAが死亡し、Aに配偶者B及び子Cがいる場合における、被相続人Aの法定相続情報一覧図（以下「一覧図」という。）に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。
AからB及びCへの相続を登記原因とする所有権の移転の登記を申請する場合において、B及びCの住所が記載されている被相続人Aの一覧図の写しを提供したときは、B及びCの住所を証する市町村長が職務上作成した情報の提供を省略することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「法定相続情報」は0.3%（5問）収録されています。
タグ別出題数
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
- #法定相続情報: 5問（全体の0.3%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM26-4
問題ID: H31-PM26-4
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 法定相続情報
タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#法定相続情報
問題文・解説
導入文
甲登記所の管轄に属する乙土地の所有権の登記名義人であるAが死亡し、Aに配偶者B及び子Cがいる場合における、被相続人Aの法定相続情報一覧図（以下「一覧図」という。）に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。
問題文
AからB及びCへの相続を登記原因とする所有権の移転の登記を申請する場合において、B及びCの住所が記載されている被相続人Aの一覧図の写しを提供したときは、B及びCの住所を証する市町村長が職務上作成した情報の提供を省略することができる。
解説
正しいです。 法定相続情報一覧図に相続人の住所が記載されている場合、その一覧図の写しを提供することで、相続人の住所を証する情報（住民票の写し）の提供を省略することができます（不動産登記規則247条4項）。
タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#法定相続情報
平成31年度 午後の部 第26問 肢5
甲登記所の管轄に属する乙土地の所有権の登記名義人であるAが死亡し、Aに配偶者B及び子Cがいる場合における、被相続人Aの法定相続情報一覧図（以下「一覧図」という。）に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。
Bが相続の放棄をしたため、乙土地を単独で相続したCがAからCへの相続を原因とする所有権の移転の登記を申請する場合において、添付情報として、被相続人Aの一覧図の写しを提供したときは、Bの相続放棄に係る相続放棄申述受理証明書の提供を省略することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「法定相続情報」は0.3%（5問）収録されています。
タグ別出題数
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
- #法定相続情報: 5問（全体の0.3%）
- #添付情報: 52問（全体の2.7%）
- #相続放棄: 8問（全体の0.4%）
- #相続放棄申述受理証明書: 1問（全体の0.1%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM26-5
問題ID: H31-PM26-5
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 法定相続情報
タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#法定相続情報、#添付情報、#相続放棄、#相続放棄申述受理証明書
令和5年度 午後の部 第25問 肢2
不動産登記に関する法令における期間の定めに関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 なお、申請はいずれも登記所に書面を提出する方法により行うものとする。
法定相続情報一覧図つづり込み帳の保存期間は、法定相続情報一覧図の保管の申出の日から10年である。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「期間の定め」は0.5%（10問）収録されています。
タグ別出題数
- #不動産登記に関する法令における期間の定め: 5問（全体の0.3%）
- #期間の定め: 10問（全体の0.5%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和5年
問題番号: PM25-2
問題ID: R05-PM25-2
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 期間の定め
タグ: #不動産登記に関する法令における期間の定め、#期間の定め
問題文・解説
導入文
不動産登記に関する法令における期間の定めに関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 なお、申請はいずれも登記所に書面を提出する方法により行うものとする。
問題文
法定相続情報一覧図つづり込み帳の保存期間は、法定相続情報一覧図の保管の申出の日から10年である。
相続登記の申請手続・添付情報
平成29年度 午後の部 第17問 肢3
Aを所有権の登記名義人とする甲不動産について、書面を提出する方法により登記を申請する場合における添付書面（磁気ディスクを除く。）の原本の還付の請求に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
Aが死亡し、Aの相続人全員が押印した遺産分割協議書を添付して相続を登記原因とする所有権の移転の登記を申請する場合には、当該遺産分割協議書に押印された相続人の印鑑に関する証明書の原本の還付を請求することができない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「添付情報」は1.8%（35問）収録されています。
タグ別出題数
- #印鑑証明書: 36問（全体の1.9%）
- #原本還付: 13問（全体の0.7%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
- #添付書面の原本還付: 5問（全体の0.3%）
- #遺産分割協議書: 6問（全体の0.3%）
- #添付情報: 52問（全体の2.7%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM17-3
問題ID: H29-PM17-3
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 添付情報
タグ: #印鑑証明書、#原本還付、#所有権、#所有権の移転の登記、#添付書面の原本還付、#遺産分割協議書、#添付情報
令和2年度 午後の部 第15問 肢1
不動産の登記申請における添付情報に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。
相続を登記原因とする抵当権の債務者の変更の登記を申請する場合は、登記原因証明情報として変更前の債務者の相続を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した書面を提供しなければならない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「添付情報」は1.8%（35問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和2年
問題番号: PM15-1
問題ID: R02-PM15-1
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 添付情報
タグ: #共同申請、#戸籍謄本、#抵当権、#添付情報、#登記原因証明情報、#登記官
問題文・解説
導入文
不動産の登記申請における添付情報に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。
問題文
相続を登記原因とする抵当権の債務者の変更の登記を申請する場合は、登記原因証明情報として変更前の債務者の相続を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した書面を提供しなければならない。
令和3年度 午後の部 第19問 肢1
相続又は遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
相続を原因とする所有権の移転の登記の申請をするに際して、相続があったことを証する除籍又は改製原戸籍の一部が滅失していることにより、その謄本を添付することができない場合において、戸籍及び残存する除籍等の謄本に加え、除籍等の謄本を交付することができない旨の市町村長の証明書を添付したときは、「他に相続人はない」旨の相続人全員による証明書の添付を要しない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「相続」は5.5%（104問）収録されています。
タグ別出題数
- #印鑑証明書: 36問（全体の1.9%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
- #相続・遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記: 5問（全体の0.3%）
- #相続: 103問（全体の5.4%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和3年
問題番号: PM19-1
問題ID: R03-PM19-1
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 相続
タグ: #印鑑証明書、#所有権、#所有権の移転の登記、#相続・遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記、#相続
令和3年度 午後の部 第19問 肢4
相続又は遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
被相続人Aの相続人がB及びCである場合において、Aが所有権の登記名義人である土地について、その地目が墓地であるときは、Bは、当該土地をBが取得する旨の遺産分割協議の結果に基づいて、単独でAからBへの相続を登記原因とする所有権の移転の登記を申請することはできない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「相続」は5.5%（104問）収録されています。
タグ別出題数
- #印鑑証明書: 36問（全体の1.9%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
- #承継: 18問（全体の0.9%）
- #相続・遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記: 5問（全体の0.3%）
- #相続: 103問（全体の5.4%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和3年
問題番号: PM19-4
問題ID: R03-PM19-4
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 相続
タグ: #印鑑証明書、#所有権、#所有権の移転の登記、#承継、#相続・遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記、#相続
令和3年度 午後の部 第18問 肢4
所有権の移転の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
相続財産である不動産について共同相続人間で共有物不分割の特約がされた場合において、当該不動産について相続による所有権の移転の登記を申請するときは、共有物不分割の定めの登記の申請と同一の申請情報によってすることができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「所有権」は1.3%（25問）収録されています。
タグ別出題数
- #一の申請情報: 28問（全体の1.5%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和3年
問題番号: PM18-4
問題ID: R03-PM18-4
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 所有権
タグ: #一の申請情報、#所有権、#所有権の移転の登記
問題文・解説
導入文
所有権の移転の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
問題文
相続財産である不動産について共同相続人間で共有物不分割の特約がされた場合において、当該不動産について相続による所有権の移転の登記を申請するときは、共有物不分割の定めの登記の申請と同一の申請情報によってすることができる。
解説
誤りです。 「相続による所有権移転登記」と「共有物不分割特約の登記（権利の変更登記）」は、登記の目的や性質が異なるため、一の申請情報で申請することはできません。連件で申請する必要があります。
タグ: #一の申請情報、#所有権、#所有権の移転の登記
令和4年度 午後の部 第21問 肢1
平成25年4月1日に死亡したAが所有権の登記名義人である甲不動産又はAが表題部所有者である乙不動産の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
Aの相続人がB及びCであり、Aの遺産の分割がされず、かつ、甲不動産について相続を原因とする所有権の移転の登記がされないまま、Bが死亡し、その相続人がCのみである場合には、Cは、甲不動産について「平成25年4月1日相続」を登記原因とするAからCへの所有権の移転の登記を申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「登記申請」は2.9%（55問）収録されています。
タグ別出題数
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
- #数次相続: 4問（全体の0.2%）
- #登記申請の可否: 5問（全体の0.3%）
- #登記申請: 91問（全体の4.8%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和4年
問題番号: PM21-1
問題ID: R04-PM21-1
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 登記申請
タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#数次相続、#登記申請の可否、#登記申請
問題文・解説
導入文
平成25年4月1日に死亡したAが所有権の登記名義人である甲不動産又はAが表題部所有者である乙不動産の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
Aの相続人がB及びCであり、Aの遺産の分割がされず、かつ、甲不動産について相続を原因とする所有権の移転の登記がされないまま、Bが死亡し、その相続人がCのみである場合には、Cは、甲不動産について「平成25年4月1日相続」を登記原因とするAからCへの所有権の移転の登記を申請することができる。
解説
誤りです。 被相続人Aの死亡時に相続人B・Cがおり、その後Bが死亡してCが単独相続した場合（数次相続）、最終的にCが単独所有者となっても、登記原因（死亡日）が異なるため、中間省略登記（A→C）はできません。「A→B・C」の登記と「B→C」の登記を順次申請する必要があります。
タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#数次相続、#登記申請の可否、#登記申請
令和4年度 午後の部 第21問 肢5
平成25年4月1日に死亡したAが所有権の登記名義人である甲不動産又はAが表題部所有者である乙不動産の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
Aの相続人がB及びCである場合には、Bは、甲不動産のBの法定相続分に係る持分についてのみ「平成25年4月1日相続」を登記原因とするAからBへの持分一部移転の登記を申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
問題文・解説
導入文
平成25年4月1日に死亡したAが所有権の登記名義人である甲不動産又はAが表題部所有者である乙不動産の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
Aの相続人がB及びCである場合には、Bは、甲不動産のBの法定相続分に係る持分についてのみ「平成25年4月1日相続」を登記原因とするAからBへの持分一部移転の登記を申請することができる。
令和5年度 午後の部 第26問 肢1
書面を提出する方法によって不動産登記の申請をする場合における添付書面（磁気ディスクを除く。）の原本の還付の請求に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 なお、申請人はいずれも自然人とする。
相続を原因とする所有権の移転の登記を申請する場合において、申請人の住所の記載のある相続関係説明図を添付したときは、申請人の住所を証する書面について原本と相違ない旨の記載のある謄本の提供を要することなく、当該申請人の住所を証する書面の原本の還付を請求することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「添付情報」は1.8%（35問）収録されています。
タグ別出題数
- #原本還付: 13問（全体の0.7%）
- #戸籍謄本: 10問（全体の0.5%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
- #書面申請をする場合における添付書面の原本の還付の請求: 5問（全体の0.3%）
- #申請人: 37問（全体の1.9%）
- #添付情報: 52問（全体の2.7%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和5年
問題番号: PM26-1
問題ID: R05-PM26-1
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 添付情報
タグ: #原本還付、#戸籍謄本、#所有権、#所有権の移転の登記、#書面申請をする場合における添付書面の原本の還付の請求、#申請人、#添付情報
令和5年度 午後の部 第25問 肢4
不動産登記に関する法令における期間の定めに関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 なお、申請はいずれも登記所に書面を提出する方法により行うものとする。
相続を登記原因とする所有権の移転の登記を申請する場合において、登記原因を証する情報として戸籍謄本を添付するときは、当該戸籍謄本は、作成後3か月以内のものであることを要しない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「期間の定め」は0.5%（10問）収録されています。
タグ別出題数
- #不動産登記に関する法令における期間の定め: 5問（全体の0.3%）
- #戸籍謄本: 10問（全体の0.5%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
- #登記原因証明情報: 26問（全体の1.4%）
- #期間の定め: 10問（全体の0.5%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和5年
問題番号: PM25-4
問題ID: R05-PM25-4
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 期間の定め
タグ: #不動産登記に関する法令における期間の定め、#戸籍謄本、#所有権、#所有権の移転の登記、#登記原因証明情報、#期間の定め
今回は以上です。
不動産登記法、相続・遺産分割・法定相続情報に関する問題でした。
動画で同じ問題を聞き流しで学ぶ
胎児を含む相続登記について（平成29年 午後19問 肢1）
資格の重複と相続放棄について（平成29年 午後19問 肢4）
相続放棄者の登記申請への関与について（平成29年 午後19問 肢5）
遺産分割協議書の原本還付について（平成29年 午後17問 肢3）
相続放棄と登記の抹消について（平成30年 午後21問 肢1）
遺産分割による代償譲渡の登記について（平成30年 午後21問 肢2）
農地における相続分の贈与について（平成30年 午後21問 肢5）
法定相続情報一覧図の利用について（平成31年 午後26問 肢1）
登記識別情報の失効申出について（平成31年 午後26問 肢2）
法定相続情報と廃除の証明について（平成31年 午後26問 肢3）
法定相続情報と住所証明について（平成31年 午後26問 肢4）
法定相続情報と相続放棄について（平成31年 午後26問 肢5）
相続分譲渡と遺産分割について（令和2年 午後19問 肢1）
遺産分割協議書の形式について（令和2年 午後19問 肢2）
調停による持分移転登記について（令和2年 午後19問 肢3）
数次相続と中間省略登記について（令和2年 午後19問 肢4）
負担付遺産分割と解除について（令和2年 午後19問 肢5）
抵当権債務者の変更と添付情報について（令和2年 午後15問 肢1）
法定代理権の証明について（令和2年 午後15問 肢4）
滅失証明書と相続人不存在証明について（令和3年 午後19問 肢1）
墓地の相続登記について（令和3年 午後19問 肢4）
胎児の代理と遺産分割について（令和3年 午後19問 肢5）
共有物不分割特約の登記について（令和3年 午後18問 肢4）
数次相続と登記原因について（令和4年 午後21問 肢1）
相続分譲渡による直接移転について（令和4年 午後21問 肢3）
遺産分割前の死亡と直接移転について（令和4年 午後21問 肢4）
一部の持分の相続登記について（令和4年 午後21問 肢5）
相続関係説明図と原本還付について（令和5年 午後26問 肢1）
法定相続情報一覧図の保存期間について（令和5年 午後25問 肢2）
戸籍謄本の有効期限について（令和5年 午後25問 肢4）
遺産分割と登記申請方法について（令和6年 午後19問 肢1）