司法書士試験 ｜不動産登記法｜相続財産管理×相続と判決×相続と代位の過去問【一問一答】

導入文

裁判所に選任された財産の管理人等が行う登記の申請に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

Aのために選任された不在者の財産の管理人が、Aを所有権の登記名義人とする不動産を家庭裁判所の許可を得てBに売却し、AからBへの所有権の移転の登記を申請する場合においては、その許可があったことを証する情報は、その作成の日から3か月以内のものを提供しなければならない。

解説

誤りです。 不在者財産管理人の権限外行為許可書（裁判書の謄本）には、作成後3ヶ月以内といった有効期限の定めはありません。いつでも使用可能です。

タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#裁判所に選任された財産管理人等が行う登記の申請、#相続

導入文

裁判所に選任された財産の管理人等が行う登記の申請に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

被相続人Aに相続人のあることが明らかでない場合において、家庭裁判所に選任されたAの相続財産の管理人が、Aが生前に売却したAを所有権の登記名義人とする不動産の所有権の移転の登記を申請するときは、家庭裁判所の許可があったことを証する情報を提供することを要しない。

解説

正しいです。 被相続人が生前に売却していた不動産について、相続財産管理人が履行として移転登記をする行為は、管理人の権限内（債務の履行）の行為とみなされます（昭和32年先例）。したがって、家庭裁判所の許可は不要です。

タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#相続財産管理人、#裁判所に選任された財産管理人等が行う登記の申請、#相続

導入文

賃借権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。

問題文

亡Aの相続財産法人を所有権の登記名義人とする甲土地について、亡Aの相続財産管理人Bが、建物以外のエ作物の所有を目的とした賃借権の設定の登記を申請する場合において、登記原因証明情報である賃貸借契約書に存続期間を10年とする旨が記載されているときには、相続財産管理人Bの権限外の行為に関する家庭裁判所の許可があったことを証する情報の提供を要しない。

解説

誤りです。 相続財産管理人が権限外行為（長期の賃貸借設定など）を行うには、家庭裁判所の許可が必要です（民法953条）。土地の賃貸借で存続期間10年は、管理権限（5年）を超えるため、許可書を提供しなければなりません。

タグ: #契約、#所有権、#登記原因証明情報、#相続財産法人、#相続財産管理人、#賃借権の登記、#用益権

導入文

Aが死亡し、その相続人のあることが明らかでない場合における登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。

問題文

農地である甲土地の所有権の登記名義人であるAが、甲土地を生前に売却し、その死亡後に農地法所定の許可があった場合において、家庭裁判所に選任された相続財産管理人が、当該許可に基づいて所有権の移転の登記を申請するときは、当該売却に関する家庭裁判所の許可があったことを証する情報を提供することを要しない。

解説

正しいです。 被相続人が生前にした売買契約に基づき、相続財産管理人が所有権移転登記を行う場合、それは管理人の権限内の行為（債務の履行）であるため、家庭裁判所の許可は不要です。農地法許可が死亡後に到達したとしても同様です。

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導入文

甲土地の所有権の登記名義人であるＡが死亡した場合において、Ａに配偶者Ｂ並びに子Ｃ及びＤがいるときにおける登記の申請に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

Ｂ、Ｃ及びＤが限定承認をする旨の申述を受理する審判がされ、Ｃが相続財産の管理人に選任されている場合において、Ｃが家庭裁判所の許可を得てＥに対して甲土地を売却したときは、Ｃは、Ｂ及びＤの委任がなくとも、その代理人として、売買を登記原因とする所有権の移転の登記を申請することができる。

解説

誤りです。 相続財産管理人Cが選任されていても、任意売却による所有権移転登記を行う場合、Cは「売主（相続人全員）」の代理人として申請することになりますが、その代理権限を証するために、他の相続人（B,D）からの委任状が必要となります（法定代理権があるわけではないため）。

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導入文

所有権の移転の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

Aを所有権の登記名義人とする甲土地について、Aが死亡し、その相続人がB及びCであるが、Bのために不在者の財産の管理人Dが選任されている場合において、 CD間の遺産分割協議により、Cが単独で甲土地の所有権を取得し、遺産分割を原因とする所有権の移転の登記の申請をするときは、当該遺産分割協議についての家庭裁判所のDに対する許可があったことを証する情報を提供しなければならない。

解説

誤りです。不在者財産管理人は、不在者が不当な不利益を受けることとなる遺産分割協議をすることはできないと解されています。 もっとも、登記原因を証する情報として提供する遺産分割協議書につき、家庭裁判所の許可があったことを証する情報の提供を要するため、本記述を正しいものと解する余地もあります。

タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#登記申請

導入文

裁判所に選任された財産の管理人等が行う登記の申請に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

被相続人Aの遺産分割の審判において、審判前の保全処分として選任された財産の管理人Bが、Aを所有権の登記名義人とする不動産を、家庭裁判所の許可を得てCに売却した場合には、Bは、その許可があったことを証する情報を提供して、AからCへの所有権の移転の登記を申請することができる。

解説

誤りです。 遺産分割審判前の保全処分として選任された財産管理人が不動産を売却した場合、登記名義人Aから買主Cへ直接移転登記をすることはできません。まず「A→相続人」への相続登記を経由した上で、相続人（管理人代理）からCへの移転登記を行う必要があります（平成4年回答）。

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導入文

裁判所に選任された財産の管理人等が行う登記の申請に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

被相続人Aの相続人がB及びCである場合において、相続開始後にBが破産手続開始の決定を受け、その後Aの相続財産についてCから遺産分割調停が申し立てられ、Bの破産管財人Dが当事者となって遺産分割調停が成立し、その調停調書の正本を提供して相続を登記原因とする所有権の移転の登記を申請するときは、Dが遺産分割調停に参加することについての破産裁判所の許可があったことを証する情報を提供しなければならない。

解説

誤りです。 破産管財人が遺産分割調停に参加することは、破産財団に関わる重要行為ですが、裁判所の調停・審判に基づく場合、その調停調書等が許可証の代わりとなる（あるいは許可自体が手続内で考慮される）ため、登記申請において別途「破産裁判所の許可書」の提供は不要とされています。

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導入文

裁判所に選任された財産の管理人等が行う登記の申請に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

被相続人Aの相続人がB及びCである場合において、相続開始後にBが破産手続開始の決定を受け、その後Aの相続財産についてCとBの破産管財人Dが当事者となって遺産分割協議をし、その協議に基づく相続を登記原因とする所有権の移転の登記を申請するときは、Dが遺産分割協議に参加することについての破産裁判所の許可があったことを証する情報を提供しなければならない。

解説

正しいです。 破産管財人が（裁判所の手続き外で）任意に遺産分割協議を行う場合、それは私的な財産処分行為となるため、破産裁判所の許可が必要です。登記申請にはその許可書の提供が必要です（平成22年通知）。

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導入文

Aが死亡し、その相続人のあることが明らかでない場合における登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。

問題文

B及び亡Aの相続財産法人を所有権の登記名義人とする甲土地について、Bが共有持分の全部を放棄したときは、亡Aの相続財産法人を登記権利者、Bを登記義務者としてBから亡Aの相続財産法人への持分の全部移転の登記を申請することができる。

解説

正しいです。 共有者の一人（B）が持分を放棄した場合、その持分は他の共有者（亡A相続財産法人）に帰属します（民法255条）。Bを義務者、亡A相続財産法人を権利者として、持分移転登記を申請できます。

タグ: #所有権、#登記権利者、#登記義務者、#相続人のあることが明らかでない場合における登記、#相続財産法人、#相続

導入文

Aが死亡し、その相続人のあることが明らかでない場合における登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。

問題文

甲土地の登記記録に記録されている所有権の登記名義人Aの住所及び氏名と、死亡時のAの住所及び氏名とが異なる場合において、亡Aの相続財産法人名義とする所有権の登記名義人の変更の登記を申請するときは、Aの住所及び氏名の変更についての登記原因及びその日付を申請情報の内容とすることを要する。

解説

正しいです。 亡A相続財産法人名義への氏名変更登記（名義人変更）を行う際、被相続人Aの登記上の住所・氏名と死亡時のそれが異なる場合は、前提としてAの住所・氏名の変更登記が必要です。これを一括して「Aの変更」と「相続財産法人への変更」として申請する場合、Aの変更原因（転居等）も記載する必要があります。

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導入文

市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した住所を証する情報（これに代わるべき情報を含む。以下「住所を証する情報」という。）に関する次の記述のうち、正しいものは、どれか。

問題文

所有権の登記名義人であるAが死亡し、Aに相続人のあることが明らかでないため、Bが相続財産管理人に選任された場合において、A名義の不動産を相続財産法人名義とする登記を申請するときは、相続財産管理人Bの住所を証する情報の提供を要する。

解説

誤りです。 相続財産法人名義への氏名変更登記において、申請人である相続財産管理人の住所証明情報の提供は不要です。選任審判書等が代理権限証明情報として必要となりますが、個人の印鑑証明書や住民票は求められません。

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導入文

不動産登記の申請に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

Aに相続人のあることが明らかでないため相続財産管理人が選任された場合には、当該相続財産管理人は、Aが所有権の登記名義人である不動産について「A」から「亡A相続財産」への所有権の移転の登記を申請することができる。

解説

誤りです。 相続財産管理人が選任された場合、登記名義を「A」から「亡A相続財産」に変更するのは、権利の移転ではなく「登記名義人氏名変更」の登記によって行います。

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導入文

所有権の保存の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

Ａ及びＢが表題部所有者である所有権の登記のない不動産について、Ａの死亡によりＣが、Ｂの死亡によりＤが、それぞれ相続人となったときは、Ｃは、単独で、Ｃ及び亡Ｂを登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる。

解説

正しいです。 表題部所有者A・Bが共に死亡している場合、その相続人C・Dは、自分たち（C・D）名義ではなく、「Cおよび亡B」名義で所有権保存登記を申請することができます（Bの相続登記を省略するため）。または「亡A・亡B」名義でも可能です。

タグ: #所有権、#所有権の保存の登記、#表題部、#保存登記

導入文

所有権の保存の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

所有権の登記のない不動産について、その表題部所有者であるＡが死亡する前にＡがＢに対して当該不動産を売却していた場合、Ａの相続人は、亡Ａを登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる。

解説

正しいです。 表題部所有者Aが生前に売却していた場合、Aの相続人は、買主Bへの移転登記の前提として、「亡A」名義で所有権保存登記を申請することができます（法74条1項1号）。

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導入文

平成25年4月1日に死亡したAが所有権の登記名義人である甲不動産又はAが表題部所有者である乙不動産の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

Aの唯一の相続人であるBと、Aからその財産の2分の1の包括遺贈を受けたCとの遺産分割協議により、乙不動産をCが単独で取得した場合であっても、Cは、Cを所有権の登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することはできない。

解説

正しいです。 包括受遺者（C）は、表題部所有者（A）から直接自己名義の所有権保存登記を申請することはできません（法74条1項に該当しない）。まず相続人（B）名義で保存登記をした後、Cへの移転登記をする必要があります。

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導入文

所有権の保存の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

問題文

Aが表題部所有者として記録されている甲建物について、Aが死亡し、Aの相続人がB及びCである場合には、Bは、単独で、自己の相続分についてのみ相続による所有権の保存の登記を申請することができる。

解説

誤りです。 共有名義の所有権保存登記を申請する場合、共有者全員のために申請しなければなりません。相続人の一人Bが、自己の持分のみについて保存登記を申請することは認められていません。

タグ: #所有権、#所有権の保存の登記、#表題部、#保存登記

導入文

所有権の保存の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

問題文

Aを表題部所有者とする甲建物について、Aが生前に相続人以外のBに対して甲建物を売却していた場合には、Aの相続人Cは、Aを所有権の登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる。

解説

正しいです。 表題部所有者Aが死亡した場合、その相続人Cは、法74条1項1号により「A名義」の保存登記を申請することができます（Aが生前に売却していたとしても、登記記録上の起点はAにする必要があるため）。その後、Cから買主Bへの移転登記を行います。

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導入文

区分建物についての登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 なお、敷地権である旨の登記がされている土地に関して建物の区分所有等に関する法律第22条第1項ただし書の規約はないものとする。

問題文

敷地権付き区分建物の表題部所有者Aが死亡し、その唯一の相続人であるBがCに当該区分建物を売却した場合には、Cは、自己を登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することはできない。

解説

正しいです。 表題部所有者の相続人（B）から区分建物を買い受けた者（C）は、直接自己名義の所有権保存登記を申請することはできません。まずB名義で保存登記を行い、その後にCへの移転登記をする必要があります。（法74条2項はCには適用されません）

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導入文

甲土地の所有権の登記名義人であるＡが死亡した場合において、Ａに配偶者Ｂ並びに子Ｃ及びＤがいるときにおける登記の申請に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

Ａの死亡後にＢ、Ｃ及びＤから甲土地を買い受けたＥが、Ｂ、Ｃ及びＤからＥへの売買を原因とする所有権の移転の登記手続を命ずる確定判決に基づき、代位によって、ＡからＢ、Ｃ及びＤへの相続を登記原因とする所有権の移転の登記の申請をする場合において、当該確定判決の理由中にＡの相続人がＢ、Ｃ及びＤのみである旨の認定がされているときは、相続があったことを証する情報として当該確定判決の正本を提供すれば足りる。

解説

正しいです。 買主Eが、売主（相続人B,C,D）に対する判決に基づき、代位して「A→B,C,D」の相続登記を行う場合、その判決理由中で「Aの相続人はB,C,Dのみである」と認定されていれば、その判決正本を相続証明情報（登記原因証明情報）として利用できます。

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導入文

判決による登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

問題文

AからBへの所有権の移転の登記の抹消登記手続を命ずる旨の判決が確定した後、当該所有権の移転の登記を抹消する前にAが死亡し、Cが単独でAを相続した場合には、Cは、承継執行文の付与を受けることなく、CがAの相続人であることを証する情報を提供して、単独で当該判決による当該所有権の移転の登記の抹消を申請することができる。

解説

正しいです。 判決確定後に登記権利者Aが死亡した場合、その相続人Cは、承継執行文の付与を受けることなく、相続証明書を提供して、当該判決に基づき登記申請（Aへの抹消登記＝権利の回復）をすることができます（不動産登記法62条）。

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導入文

判決による登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

問題文

所有権の登記名義人はAであるが、実際の所有者はBである甲土地について、Bが死亡した後、Bの唯一の相続人であるCが、AからBへの真正な登記名義の回復を登記原因とする所有権の移転の登記手続を命ずる旨の確定判決を得た場合には、Cは、単独で当該判決による当該所有権の移転の登記を申請することができる。

解説

正しいです。 判決の当事者（権利者B）が死亡した場合、その相続人Cは、被相続人Bが得た判決を利用して、Bのためにする登記（A→Bの移転）を申請できます。その上で、B→Cの相続登記を行います。

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導入文

判決による登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

問題文

AからBへの所有権の移転の登記の抹消登記手続を命ずる旨の判決が確定した後、当該所有権の移転の登記を抹消する前にBが死亡し、BからBの相続人であるCへの相続を原因とする所有権の移転の登記がされている場合には、Aは、Cに対する承継執行文の付与を受けることなく、単独で当該判決による当該相続を原因とする所有権の移転の登記の抹消を申請することができる。

解説

誤りです。 抹消登記を命ずる判決の被告（義務者B）が死亡し、相続登記（B→C）がされている場合、Cの登記を抹消するには、Cに対する承継執行文が必要です（判決の効力を承継人Cに及ぼすため）。

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導入文

代位による登記に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。なお、ウの場合を除き、判決による登記については、考慮しないものとする。

問題文

Aが所有権の登記名義人である甲土地について、平成22年4月2日受付第1234号においてBを登記名義人とする抵当権の設定の登記がされた後、Aが死亡した場合において、抵当権の実行による競売の申立てが受理され、亡Aの債権者Bが代位によりAの法定相続人であるC及びDを登記名義人とする相続による所有権の移転の登記を申請するときは、「代位原因を証する情報は、平成22年4月2日受付第1234号をもって本物件に抵当権設定登記済みであることにより添付省略する」旨を申請情報の内容とすることにより、代位原因を証する情報の提供を省略することができる。

解説

誤りです。 抵当権者が競売申立てのために代位して相続登記を行う場合、代位原因（抵当権の存在）を証する情報が必要です。この情報は「登記記録上明らか（自らが登記名義人である）」である場合でも、省略することはできず、登記事項証明書や抵当権設定契約書などを提供する必要があります（ただし、同一登記所への申請であれば省略できるケースもありますが、本肢の「添付省略の記載のみで足りる」という記述は、一般的には誤りとされます）。

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導入文

代位による登記に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。なお、ウの場合を除き、判決による登記については、考慮しないものとする。

問題文

Aが所有権の登記名義人である甲土地について、Bが贈与契約により所有権を取得したものの、その登記が未了の間にAが死亡した場合において、Bが、亡Aの法定相続人であるC及びDに対して、被相続人A相続人C及びDを債務者とし、当該贈与契約に基づく所有権の移転の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分命令を得たときは、Bは、当該処分禁止の仮処分の登記の前提として、C及びDに代位して相続を登記原因とする所有権の移転の登記を申請しなければならない。

解説

誤りです。不動産の所有権の登記名義人が当該不動産を贈与した後、所有権の移転の登記を申請する前に死亡した場合、受贈者が、贈与者の相続人に所有権の移転登記手続を求めるとともに、「被相続人何某相続人何某について一切の処分を禁止する」旨の仮処分命令を得て、処分禁止の仮処分の登記の嘱託情報の登記義務者の表示を「被相続人何某相続人何某」としたときは、処分禁止の仮処分の登記の前提として、代位による相続の登記を申請することを要しません(昭62.6.30民三3412号)。

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導入文

代位による登記に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。なお、ウの場合を除き、判決による登記については、考慮しないものとする。

問題文

亡Aが所有権の登記名義人である甲土地について、亡Aの債権者Bが代位によりAの法定相続人であるC及びDを登記名義人とする相続による所有権の移転の登記を申請し、その登記がされた後に、C及びDの各持分につきEを債権者とする仮差押えの登記がされた場合において、Aが生前に甲土地をFに売却していたため、C及びDが錯誤を登記原因とする当該所有権の移転の登記の抹消を申請するときは、登記上の利害関係を有する第三者の承諾を証する情報として、Eの承諾を証する情報を提供すれば足りる。

解説

誤りです。 代位登記によってなされた登記（相続登記など）を抹消する場合、代位者（B）は登記上の利害関係人に該当します。したがって、抹消申請には代位者Bの承諾証明情報が必要です。

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導入文

Aを所有権の登記名義人とする甲土地について第三者の承諾を証する情報の提供に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。

問題文

Aが死亡し、Aに配偶者B並びに子C及びDがいる場合において、甲土地について、Aの債権者Eの代位によりAからB,C及びDへの相続を登記原因とする所有権の移転の登記がされたが、その前にBがAに係る相続の放棄をする旨の申述を受理する審判がされていた場合において、C及びDを登記権利者、Bを登記義務者として、所有権の更正の登記の申請をするときは、Eの承諾を証する情報を提供することを要する。

解説

正しいです。 債権者代位によってなされた相続登記を、相続放棄を原因として更正する場合、代位債権者Eは「登記上の利害関係を有する第三者」に該当します（自ら代位して確保した権利関係が覆るため）。したがって、Eの承諾証明情報が必要です。

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導入文

官庁又は公署が行う登記の嘱託に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 なお、不動産登記令附則第5条に規定する添付情報の提供方法に関する特例（特例方式）は、考慮しないものとする。

問題文

土地に対する滞納処分による差押えの登記の前提として、県が相続人に代位して当該土地につき相続を登記原因とする所有権の移転の登記を嘱託し、当該登記が完了したときは、登記官は、被代位者である当該相続人に対し、登記識別情報を通知しなければならない。

解説

誤りです。 官庁が滞納処分による差押えの前提として、債権者代位により相続登記を嘱託した場合、被代位者（相続人）は自ら申請していないため、相続人に対して登記識別情報は通知されません。

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導入文

官庁又は公署が行う登記の嘱託に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 なお、不動産登記令附則第5条に規定する添付情報の提供方法に関する特例（特例方式）は、考慮しないものとする。

問題文

土地に対する滞納処分による差押えの登記の前提として、県が相続人に代位して当該土地につき相続を登記原因とする所有権の移転の登記を嘱託し、当該登記が完了したときは、登記官は、被代位者である当該相続人に対し、当該登記が完了した旨を通知しなければならない。

解説

正しいです。 代位による登記（嘱託含む）が完了した場合、登記官は、被代位者（相続人）に対して「登記完了証（登記が完了した旨）」を通知しなければなりません（権利証は出ませんが、登記できたことは知らせます）。

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導入文

代位による登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

Aが所有権の登記名義人である甲不動産について、Aが死亡し、その相続人がBである場合において、Bの債権者であるCが、Bに代位して相続を原因とするAからBへの所有権の移転の登記を申請し、当該登記が完了したときは、登記官は、B及びCに対して登記が完了した旨を通知しなければならない。

解説

正しいです。 代位による登記が完了した場合、登記官は、代位者（申請人C）には登記完了証を交付し、被代位者（権利者B）には登記が完了した旨を通知します。

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導入文

代位による登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

Aが所有権の登記名義人である甲不動産について、Aが死亡し、その相続人がBである場合において、Bの債権者であるCが、Bに代位して相続を原因とするAからBへの所有権の移転の登記を申請し、当該登記が完了したときは、Cに対して登記識別情報が通知される。

解説

誤りです。 代位申請の場合、登記識別情報（権利証）は、原則として通知されません。申請人（C）は名義人ではないため通知されず、名義人となる被代位者（B）も自ら申請していないため通知されません。

タグ: #代位による登記、#所有権、#所有権の移転の登記、#申請人、#登記識別情報