司法書士試験｜不動産登記法｜相続財産管理×相続と判決×相続と代位の過去問【一問一答】

裁判所に選任された財産の管理人等が行う登記の申請に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

Aのために選任された不在者の財産の管理人が、Aを所有権の登記名義人とする不動産を家庭裁判所の許可を得てBに売却し、AからBへの所有権の移転の登記を申請する場合においては、その許可があったことを証する情報は、その作成の日から3か月以内のものを提供しなければならない。

不動産登記法 / 相続

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「相続」は5.5%（104問）収録されています。

タグ別出題数

#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#裁判所に選任された財産管理人等が行う登記の申請: 5問（全体の0.3%）
#相続: 103問（全体の5.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM16-1

問題ID: H29-PM16-1

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 相続

タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#裁判所に選任された財産管理人等が行う登記の申請、#相続

問題文・解説

導入文

裁判所に選任された財産の管理人等が行う登記の申請に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

Aのために選任された不在者の財産の管理人が、Aを所有権の登記名義人とする不動産を家庭裁判所の許可を得てBに売却し、AからBへの所有権の移転の登記を申請する場合においては、その許可があったことを証する情報は、その作成の日から3か月以内のものを提供しなければならない。

解説

誤りです。不在者財産管理人の権限外行為許可書（裁判書の謄本）には、作成後3ヶ月以内といった有効期限の定めはありません。いつでも使用可能です。

タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#裁判所に選任された財産管理人等が行う登記の申請、#相続

裁判所に選任された財産の管理人等が行う登記の申請に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

被相続人Aに相続人のあることが明らかでない場合において、家庭裁判所に選任されたAの相続財産の管理人が、Aが生前に売却したAを所有権の登記名義人とする不動産の所有権の移転の登記を申請するときは、家庭裁判所の許可があったことを証する情報を提供することを要しない。

不動産登記法 / 相続

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「相続」は5.5%（104問）収録されています。

タグ別出題数

#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#相続財産管理人: 7問（全体の0.4%）
#裁判所に選任された財産管理人等が行う登記の申請: 5問（全体の0.3%）
#相続: 103問（全体の5.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM16-2

問題ID: H29-PM16-2

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 相続

タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#相続財産管理人、#裁判所に選任された財産管理人等が行う登記の申請、#相続

賃借権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。

亡Aの相続財産法人を所有権の登記名義人とする甲土地について、亡Aの相続財産管理人Bが、建物以外のエ作物の所有を目的とした賃借権の設定の登記を申請する場合において、登記原因証明情報である賃貸借契約書に存続期間を10年とする旨が記載されているときには、相続財産管理人Bの権限外の行為に関する家庭裁判所の許可があったことを証する情報の提供を要しない。

不動産登記法 / 用益権

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「用益権」は1.3%（25問）収録されています。

タグ別出題数

#契約: 160問（全体の8.4%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#登記原因証明情報: 26問（全体の1.4%）
#相続財産法人: 4問（全体の0.2%）
#相続財産管理人: 7問（全体の0.4%）
#賃借権の登記: 10問（全体の0.5%）
#用益権: 25問（全体の1.3%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM19-1

問題ID: H31-PM19-1

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 用益権

タグ: #契約、#所有権、#登記原因証明情報、#相続財産法人、#相続財産管理人、#賃借権の登記、#用益権

Aが死亡し、その相続人のあることが明らかでない場合における登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。

農地である甲土地の所有権の登記名義人であるAが、甲土地を生前に売却し、その死亡後に農地法所定の許可があった場合において、家庭裁判所に選任された相続財産管理人が、当該許可に基づいて所有権の移転の登記を申請するときは、当該売却に関する家庭裁判所の許可があったことを証する情報を提供することを要しない。

不動産登記法 / 相続

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「相続」は5.5%（104問）収録されています。

タグ別出題数

#契約: 160問（全体の8.4%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#相続人のあることが明らかでない場合における登記: 5問（全体の0.3%）
#相続財産管理人: 7問（全体の0.4%）
#農地法所定の許可: 12問（全体の0.6%）
#相続: 103問（全体の5.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM15-1

問題ID: H31-PM15-1

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 相続

タグ: #契約、#所有権、#所有権の移転の登記、#相続人のあることが明らかでない場合における登記、#相続財産管理人、#農地法所定の許可、#相続

甲土地の所有権の登記名義人であるＡが死亡した場合において、Ａに配偶者Ｂ並びに子Ｃ及びＤがいるときにおける登記の申請に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

Ｂ、Ｃ及びＤが限定承認をする旨の申述を受理する審判がされ、Ｃが相続財産の管理人に選任されている場合において、Ｃが家庭裁判所の許可を得てＥに対して甲土地を売却したときは、Ｃは、Ｂ及びＤの委任がなくとも、その代理人として、売買を登記原因とする所有権の移転の登記を申請することができる。

不動産登記法 / 相続

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「相続」は5.5%（104問）収録されています。

タグ別出題数

#任意売却: 3問（全体の0.2%）
#委任状: 11問（全体の0.6%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#相続に関する登記: 10問（全体の0.5%）
#相続財産管理人: 7問（全体の0.4%）
#相続: 103問（全体の5.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM21-4

問題ID: H30-PM21-4

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 相続

タグ: #任意売却、#委任状、#所有権、#所有権の移転の登記、#相続に関する登記、#相続財産管理人、#相続

所有権の移転の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

Aを所有権の登記名義人とする甲土地について、Aが死亡し、その相続人がB及びCであるが、Bのために不在者の財産の管理人Dが選任されている場合において、 CD間の遺産分割協議により、Cが単独で甲土地の所有権を取得し、遺産分割を原因とする所有権の移転の登記の申請をするときは、当該遺産分割協議についての家庭裁判所のDに対する許可があったことを証する情報を提供しなければならない。

不動産登記法 / 所有権

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「所有権」は1.3%（25問）収録されています。

タグ別出題数

#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#登記申請: 91問（全体の4.8%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和6年

問題番号: PM19-5

問題ID: R06-PM19-5

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 所有権

タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#登記申請

問題文・解説

導入文

所有権の移転の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

Aを所有権の登記名義人とする甲土地について、Aが死亡し、その相続人がB及びCであるが、Bのために不在者の財産の管理人Dが選任されている場合において、 CD間の遺産分割協議により、Cが単独で甲土地の所有権を取得し、遺産分割を原因とする所有権の移転の登記の申請をするときは、当該遺産分割協議についての家庭裁判所のDに対する許可があったことを証する情報を提供しなければならない。

解説

正しいです。不在者財産管理人（D）が遺産分割協議に参加することは、権限外行為（保存・利用・改良を超える行為）に当たるため、家庭裁判所の許可が必要です。登記申請時にはその許可書を提供しなければなりません。

タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#登記申請

裁判所に選任された財産の管理人等が行う登記の申請に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

被相続人Aの遺産分割の審判において、審判前の保全処分として選任された財産の管理人Bが、Aを所有権の登記名義人とする不動産を、家庭裁判所の許可を得てCに売却した場合には、Bは、その許可があったことを証する情報を提供して、AからCへの所有権の移転の登記を申請することができる。

不動産登記法 / 相続

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「相続」は5.5%（104問）収録されています。

タグ別出題数

#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#裁判所に選任された財産管理人等が行う登記の申請: 5問（全体の0.3%）
#相続: 103問（全体の5.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM16-5

問題ID: H29-PM16-5

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 相続

タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#裁判所に選任された財産管理人等が行う登記の申請、#相続

問題文・解説

導入文

裁判所に選任された財産の管理人等が行う登記の申請に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

被相続人Aの遺産分割の審判において、審判前の保全処分として選任された財産の管理人Bが、Aを所有権の登記名義人とする不動産を、家庭裁判所の許可を得てCに売却した場合には、Bは、その許可があったことを証する情報を提供して、AからCへの所有権の移転の登記を申請することができる。

解説

誤りです。遺産分割審判前の保全処分として選任された財産管理人が不動産を売却した場合、登記名義人Aから買主Cへ直接移転登記をすることはできません。まず「A→相続人」への相続登記を経由した上で、相続人（管理人代理）からCへの移転登記を行う必要があります（平成4年回答）。

タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#裁判所に選任された財産管理人等が行う登記の申請、#相続

裁判所に選任された財産の管理人等が行う登記の申請に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

被相続人Aの相続人がB及びCである場合において、相続開始後にBが破産手続開始の決定を受け、その後Aの相続財産についてCから遺産分割調停が申し立てられ、Bの破産管財人Dが当事者となって遺産分割調停が成立し、その調停調書の正本を提供して相続を登記原因とする所有権の移転の登記を申請するときは、Dが遺産分割調停に参加することについての破産裁判所の許可があったことを証する情報を提供しなければならない。

不動産登記法 / 相続

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「相続」は5.5%（104問）収録されています。

タグ別出題数

#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#登記申請: 91問（全体の4.8%）
#破産手続開始の決定: 5問（全体の0.3%）
#裁判所に選任された財産管理人等が行う登記の申請: 5問（全体の0.3%）
#相続: 103問（全体の5.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM16-3

問題ID: H29-PM16-3

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 相続

タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#登記申請、#破産手続開始の決定、#裁判所に選任された財産管理人等が行う登記の申請、#相続

裁判所に選任された財産の管理人等が行う登記の申請に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

被相続人Aの相続人がB及びCである場合において、相続開始後にBが破産手続開始の決定を受け、その後Aの相続財産についてCとBの破産管財人Dが当事者となって遺産分割協議をし、その協議に基づく相続を登記原因とする所有権の移転の登記を申請するときは、Dが遺産分割協議に参加することについての破産裁判所の許可があったことを証する情報を提供しなければならない。

不動産登記法 / 相続

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「相続」は5.5%（104問）収録されています。

タグ別出題数

#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#登記申請: 91問（全体の4.8%）
#破産手続開始の決定: 5問（全体の0.3%）
#裁判所に選任された財産管理人等が行う登記の申請: 5問（全体の0.3%）
#相続: 103問（全体の5.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM16-4

問題ID: H29-PM16-4

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 相続

タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#登記申請、#破産手続開始の決定、#裁判所に選任された財産管理人等が行う登記の申請、#相続

Aが死亡し、その相続人のあることが明らかでない場合における登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。

B及び亡Aの相続財産法人を所有権の登記名義人とする甲土地について、Bが共有持分の全部を放棄したときは、亡Aの相続財産法人を登記権利者、Bを登記義務者としてBから亡Aの相続財産法人への持分の全部移転の登記を申請することができる。

不動産登記法 / 相続

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「相続」は5.5%（104問）収録されています。

タグ別出題数

#所有権: 425問（全体の22.3%）
#登記権利者: 29問（全体の1.5%）
#登記義務者: 56問（全体の2.9%）
#相続人のあることが明らかでない場合における登記: 5問（全体の0.3%）
#相続財産法人: 4問（全体の0.2%）
#相続: 103問（全体の5.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM15-3

問題ID: H31-PM15-3

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 相続

タグ: #所有権、#登記権利者、#登記義務者、#相続人のあることが明らかでない場合における登記、#相続財産法人、#相続

Aが死亡し、その相続人のあることが明らかでない場合における登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。

甲土地の登記記録に記録されている所有権の登記名義人Aの住所及び氏名と、死亡時のAの住所及び氏名とが異なる場合において、亡Aの相続財産法人名義とする所有権の登記名義人の変更の登記を申請するときは、Aの住所及び氏名の変更についての登記原因及びその日付を申請情報の内容とすることを要する。

不動産登記法 / 相続

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「相続」は5.5%（104問）収録されています。

タグ別出題数

#所有権: 425問（全体の22.3%）
#氏名変更: 5問（全体の0.3%）
#登記記録: 25問（全体の1.3%）
#相続人のあることが明らかでない場合における登記: 5問（全体の0.3%）
#相続財産法人: 4問（全体の0.2%）
#相続: 103問（全体の5.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM15-5

問題ID: H31-PM15-5

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 相続

タグ: #所有権、#氏名変更、#登記記録、#相続人のあることが明らかでない場合における登記、#相続財産法人、#相続

市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した住所を証する情報（これに代わるべき情報を含む。以下「住所を証する情報」という。）に関する次の記述のうち、正しいものは、どれか。

所有権の登記名義人であるAが死亡し、Aに相続人のあることが明らかでないため、Bが相続財産管理人に選任された場合において、A名義の不動産を相続財産法人名義とする登記を申請するときは、相続財産管理人Bの住所を証する情報の提供を要する。

不動産登記法 / 添付情報

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「添付情報」は1.8%（35問）収録されています。

タグ別出題数

#代理権限証明情報: 6問（全体の0.3%）
#住所を証する情報: 5問（全体の0.3%）
#住所証明情報: 7問（全体の0.4%）
#印鑑証明書: 36問（全体の1.9%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#氏名変更: 5問（全体の0.3%）
#申請人: 37問（全体の1.9%）
#相続財産法人: 4問（全体の0.2%）
#相続財産管理人: 7問（全体の0.4%）
#添付情報: 52問（全体の2.7%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和2年

問題番号: PM16-2

問題ID: R02-PM16-2

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 添付情報

タグ: #代理権限証明情報、#住所を証する情報、#住所証明情報、#印鑑証明書、#所有権、#氏名変更、#申請人、#相続財産法人、#相続財産管理人、#添付情報

不動産登記の申請に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

Aに相続人のあることが明らかでないため相続財産管理人が選任された場合には、当該相続財産管理人は、Aが所有権の登記名義人である不動産について「A」から「亡A相続財産」への所有権の移転の登記を申請することができる。

不動産登記法 / 登記申請

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「登記申請」は2.9%（55問）収録されています。

タグ別出題数

#不動産登記の申請: 5問（全体の0.3%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#氏名変更: 5問（全体の0.3%）
#相続財産管理人: 7問（全体の0.4%）
#登記申請: 91問（全体の4.8%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和4年

問題番号: PM20-2

問題ID: R04-PM20-2

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 登記申請

タグ: #不動産登記の申請、#所有権、#所有権の移転の登記、#氏名変更、#相続財産管理人、#登記申請

所有権の保存の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

Ａ及びＢが表題部所有者である所有権の登記のない不動産について、Ａの死亡によりＣが、Ｂの死亡によりＤが、それぞれ相続人となったときは、Ｃは、単独で、Ｃ及び亡Ｂを登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる。

不動産登記法 / 保存登記

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「保存登記」は0.5%（10問）収録されています。

タグ別出題数

#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の保存の登記: 25問（全体の1.3%）
#表題部: 22問（全体の1.2%）
#保存登記: 10問（全体の0.5%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM20-1

問題ID: H30-PM20-1

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 保存登記

タグ: #所有権、#所有権の保存の登記、#表題部、#保存登記

問題文・解説

導入文

所有権の保存の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

Ａ及びＢが表題部所有者である所有権の登記のない不動産について、Ａの死亡によりＣが、Ｂの死亡によりＤが、それぞれ相続人となったときは、Ｃは、単独で、Ｃ及び亡Ｂを登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる。

解説

正しいです。表題部所有者A・Bが共に死亡している場合、その相続人C・Dは、自分たち（C・D）名義ではなく、「Cおよび亡B」名義で所有権保存登記を申請することができます（Bの相続登記を省略するため）。または「亡A・亡B」名義でも可能です。

タグ: #所有権、#所有権の保存の登記、#表題部、#保存登記

所有権の保存の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

所有権の登記のない不動産について、その表題部所有者であるＡが死亡する前にＡがＢに対して当該不動産を売却していた場合、Ａの相続人は、亡Ａを登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる。

不動産登記法 / 保存登記

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「保存登記」は0.5%（10問）収録されています。

タグ別出題数

#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の保存の登記: 25問（全体の1.3%）
#表題部: 22問（全体の1.2%）
#保存登記: 10問（全体の0.5%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM20-4

問題ID: H30-PM20-4

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 保存登記

タグ: #所有権、#所有権の保存の登記、#表題部、#保存登記

問題文・解説

導入文

所有権の保存の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

所有権の登記のない不動産について、その表題部所有者であるＡが死亡する前にＡがＢに対して当該不動産を売却していた場合、Ａの相続人は、亡Ａを登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる。

解説

正しいです。表題部所有者Aが生前に売却していた場合、Aの相続人は、買主Bへの移転登記の前提として、「亡A」名義で所有権保存登記を申請することができます（法74条1項1号）。

タグ: #所有権、#所有権の保存の登記、#表題部、#保存登記

平成25年4月1日に死亡したAが所有権の登記名義人である甲不動産又はAが表題部所有者である乙不動産の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

Aの唯一の相続人であるBと、Aからその財産の2分の1の包括遺贈を受けたCとの遺産分割協議により、乙不動産をCが単独で取得した場合であっても、Cは、Cを所有権の登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することはできない。

不動産登記法 / 登記申請

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「登記申請」は2.9%（55問）収録されています。

タグ別出題数

#受遺者: 4問（全体の0.2%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の保存の登記: 25問（全体の1.3%）
#登記申請の可否: 5問（全体の0.3%）
#表題部: 22問（全体の1.2%）
#登記申請: 91問（全体の4.8%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和4年

問題番号: PM21-2

問題ID: R04-PM21-2

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 登記申請

タグ: #受遺者、#所有権、#所有権の保存の登記、#登記申請の可否、#表題部、#登記申請

問題文・解説

導入文

平成25年4月1日に死亡したAが所有権の登記名義人である甲不動産又はAが表題部所有者である乙不動産の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

Aの唯一の相続人であるBと、Aからその財産の2分の1の包括遺贈を受けたCとの遺産分割協議により、乙不動産をCが単独で取得した場合であっても、Cは、Cを所有権の登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することはできない。

解説

正しいです。包括受遺者（C）は、表題部所有者（A）から直接自己名義の所有権保存登記を申請することはできません（法74条1項に該当しない）。まず相続人（B）名義で保存登記をした後、Cへの移転登記をする必要があります。

タグ: #受遺者、#所有権、#所有権の保存の登記、#登記申請の可否、#表題部、#登記申請

所有権の保存の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

Aが表題部所有者として記録されている甲建物について、Aが死亡し、Aの相続人がB及びCである場合には、Bは、単独で、自己の相続分についてのみ相続による所有権の保存の登記を申請することができる。

不動産登記法 / 保存登記

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「保存登記」は0.5%（10問）収録されています。

タグ別出題数

#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の保存の登記: 25問（全体の1.3%）
#表題部: 22問（全体の1.2%）
#保存登記: 10問（全体の0.5%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和5年

問題番号: PM17-2

問題ID: R05-PM17-2

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 保存登記

タグ: #所有権、#所有権の保存の登記、#表題部、#保存登記

問題文・解説

導入文

所有権の保存の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

問題文

Aが表題部所有者として記録されている甲建物について、Aが死亡し、Aの相続人がB及びCである場合には、Bは、単独で、自己の相続分についてのみ相続による所有権の保存の登記を申請することができる。

解説

誤りです。共有名義の所有権保存登記を申請する場合、共有者全員のために申請しなければなりません。相続人の一人Bが、自己の持分のみについて保存登記を申請することは認められていません。

タグ: #所有権、#所有権の保存の登記、#表題部、#保存登記

所有権の保存の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

Aを表題部所有者とする甲建物について、Aが生前に相続人以外のBに対して甲建物を売却していた場合には、Aの相続人Cは、Aを所有権の登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる。

不動産登記法 / 保存登記

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「保存登記」は0.5%（10問）収録されています。

タグ別出題数

#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の保存の登記: 25問（全体の1.3%）
#登記記録: 25問（全体の1.3%）
#表題部: 22問（全体の1.2%）
#保存登記: 10問（全体の0.5%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和5年

問題番号: PM17-5

問題ID: R05-PM17-5

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 保存登記

タグ: #所有権、#所有権の保存の登記、#登記記録、#表題部、#保存登記

問題文・解説

導入文

所有権の保存の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

問題文

Aを表題部所有者とする甲建物について、Aが生前に相続人以外のBに対して甲建物を売却していた場合には、Aの相続人Cは、Aを所有権の登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる。

解説

正しいです。表題部所有者Aが死亡した場合、その相続人Cは、法74条1項1号により「A名義」の保存登記を申請することができます（Aが生前に売却していたとしても、登記記録上の起点はAにする必要があるため）。その後、Cから買主Bへの移転登記を行います。

タグ: #所有権、#所有権の保存の登記、#登記記録、#表題部、#保存登記

区分建物についての登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、敷地権である旨の登記がされている土地に関して建物の区分所有等に関する法律第22条第1項ただし書の規約はないものとする。

敷地権付き区分建物の表題部所有者Aが死亡し、その唯一の相続人であるBがCに当該区分建物を売却した場合には、Cは、自己を登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することはできない。

不動産登記法 / 敷地権付き区分建物等

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「敷地権付き区分建物等」は0.8%（15問）収録されています。

タグ別出題数

#区分建物についての登記: 5問（全体の0.3%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の保存の登記: 25問（全体の1.3%）
#敷地権: 19問（全体の1%）
#敷地権付き区分建物: 13問（全体の0.7%）
#表題部: 22問（全体の1.2%）
#区分建物等: 5問（全体の0.3%）
#敷地権付き区分建物等: 15問（全体の0.8%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和6年

問題番号: PM21-2

問題ID: R06-PM21-2

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 敷地権付き区分建物等

タグ: #区分建物についての登記、#所有権、#所有権の保存の登記、#敷地権、#敷地権付き区分建物、#表題部、#区分建物等、#敷地権付き区分建物等

甲土地の所有権の登記名義人であるＡが死亡した場合において、Ａに配偶者Ｂ並びに子Ｃ及びＤがいるときにおける登記の申請に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

Ａの死亡後にＢ、Ｃ及びＤから甲土地を買い受けたＥが、Ｂ、Ｃ及びＤからＥへの売買を原因とする所有権の移転の登記手続を命ずる確定判決に基づき、代位によって、ＡからＢ、Ｃ及びＤへの相続を登記原因とする所有権の移転の登記の申請をする場合において、当該確定判決の理由中にＡの相続人がＢ、Ｃ及びＤのみである旨の認定がされているときは、相続があったことを証する情報として当該確定判決の正本を提供すれば足りる。

不動産登記法 / 相続

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「相続」は5.5%（104問）収録されています。

タグ別出題数

#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#登記原因証明情報: 26問（全体の1.4%）
#相続に関する登記: 10問（全体の0.5%）
#相続: 103問（全体の5.4%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM21-3

問題ID: H30-PM21-3

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 相続

タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#登記原因証明情報、#相続に関する登記、#相続

問題文・解説

導入文

甲土地の所有権の登記名義人であるＡが死亡した場合において、Ａに配偶者Ｂ並びに子Ｃ及びＤがいるときにおける登記の申請に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

Ａの死亡後にＢ、Ｃ及びＤから甲土地を買い受けたＥが、Ｂ、Ｃ及びＤからＥへの売買を原因とする所有権の移転の登記手続を命ずる確定判決に基づき、代位によって、ＡからＢ、Ｃ及びＤへの相続を登記原因とする所有権の移転の登記の申請をする場合において、当該確定判決の理由中にＡの相続人がＢ、Ｃ及びＤのみである旨の認定がされているときは、相続があったことを証する情報として当該確定判決の正本を提供すれば足りる。

解説

正しいです。買主Eが、売主（相続人B,C,D）に対する判決に基づき、代位して「A→B,C,D」の相続登記を行う場合、その判決理由中で「Aの相続人はB,C,Dのみである」と認定されていれば、その判決正本を相続証明情報（登記原因証明情報）として利用できます。

タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#登記原因証明情報、#相続に関する登記、#相続

判決による登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

AからBへの所有権の移転の登記の抹消登記手続を命ずる旨の判決が確定した後、当該所有権の移転の登記を抹消する前にAが死亡し、Cが単独でAを相続した場合には、Cは、承継執行文の付与を受けることなく、CがAの相続人であることを証する情報を提供して、単独で当該判決による当該所有権の移転の登記の抹消を申請することができる。

不動産登記法 / 判決による登記

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「判決による登記」は0.3%（5問）収録されています。

タグ別出題数

#判決による登記: 7問（全体の0.4%）
#執行文: 16問（全体の0.8%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#所有権の移転の登記の抹消: 12問（全体の0.6%）
#承継: 18問（全体の0.9%）
#登記権利者: 29問（全体の1.5%）
#登記申請: 91問（全体の4.8%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和5年

問題番号: PM16-1

問題ID: R05-PM16-1

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 判決による登記

タグ: #判決による登記、#執行文、#所有権、#所有権の移転の登記、#所有権の移転の登記の抹消、#承継、#登記権利者、#登記申請

判決による登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

所有権の登記名義人はAであるが、実際の所有者はBである甲土地について、Bが死亡した後、Bの唯一の相続人であるCが、AからBへの真正な登記名義の回復を登記原因とする所有権の移転の登記手続を命ずる旨の確定判決を得た場合には、Cは、単独で当該判決による当該所有権の移転の登記を申請することができる。

不動産登記法 / 判決による登記

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「判決による登記」は0.3%（5問）収録されています。

タグ別出題数

#判決による登記: 7問（全体の0.4%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#真正な登記名義の回復: 2問（全体の0.1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和5年

問題番号: PM16-2

問題ID: R05-PM16-2

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 判決による登記

タグ: #判決による登記、#所有権、#所有権の移転の登記、#真正な登記名義の回復

問題文・解説

導入文

判決による登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

問題文

所有権の登記名義人はAであるが、実際の所有者はBである甲土地について、Bが死亡した後、Bの唯一の相続人であるCが、AからBへの真正な登記名義の回復を登記原因とする所有権の移転の登記手続を命ずる旨の確定判決を得た場合には、Cは、単独で当該判決による当該所有権の移転の登記を申請することができる。

解説

正しいです。判決の当事者（権利者B）が死亡した場合、その相続人Cは、被相続人Bが得た判決を利用して、Bのためにする登記（A→Bの移転）を申請できます。その上で、B→Cの相続登記を行います。

タグ: #判決による登記、#所有権、#所有権の移転の登記、#真正な登記名義の回復

判決による登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

AからBへの所有権の移転の登記の抹消登記手続を命ずる旨の判決が確定した後、当該所有権の移転の登記を抹消する前にBが死亡し、BからBの相続人であるCへの相続を原因とする所有権の移転の登記がされている場合には、Aは、Cに対する承継執行文の付与を受けることなく、単独で当該判決による当該相続を原因とする所有権の移転の登記の抹消を申請することができる。

不動産登記法 / 判決による登記

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「判決による登記」は0.3%（5問）収録されています。

タグ別出題数

#判決による登記: 7問（全体の0.4%）
#執行文: 16問（全体の0.8%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#所有権の移転の登記の抹消: 12問（全体の0.6%）
#承継: 18問（全体の0.9%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和5年

問題番号: PM16-5

問題ID: R05-PM16-5

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 判決による登記

タグ: #判決による登記、#執行文、#所有権、#所有権の移転の登記、#所有権の移転の登記の抹消、#承継

代位による登記に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。なお、ウの場合を除き、判決による登記については、考慮しないものとする。

Aが所有権の登記名義人である甲土地について、平成22年4月2日受付第1234号においてBを登記名義人とする抵当権の設定の登記がされた後、Aが死亡した場合において、抵当権の実行による競売の申立てが受理され、亡Aの債権者Bが代位によりAの法定相続人であるC及びDを登記名義人とする相続による所有権の移転の登記を申請するときは、「代位原因を証する情報は、平成22年4月2日受付第1234号をもって本物件に抵当権設定登記済みであることにより添付省略する」旨を申請情報の内容とすることにより、代位原因を証する情報の提供を省略することができる。

不動産登記法 / 代位による登記

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「代位による登記」は0.8%（15問）収録されています。

タグ別出題数

#代位による登記: 16問（全体の0.8%）
#代位原因: 4問（全体の0.2%）
#契約: 160問（全体の8.4%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#抵当権: 226問（全体の11.9%）
#登記事項証明書: 10問（全体の0.5%）
#登記所: 19問（全体の1%）
#登記記録: 25問（全体の1.3%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和2年

問題番号: PM14-1

問題ID: R02-PM14-1

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 代位による登記

タグ: #代位による登記、#代位原因、#契約、#所有権、#所有権の移転の登記、#抵当権、#登記事項証明書、#登記所、#登記記録

代位による登記に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。なお、ウの場合を除き、判決による登記については、考慮しないものとする。

Aが所有権の登記名義人である甲土地について、Bが贈与契約により所有権を取得したものの、その登記が未了の間にAが死亡した場合において、Bが、亡Aの法定相続人であるC及びDに対して、被相続人A相続人C及びDを債務者とし、当該贈与契約に基づく所有権の移転の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分命令を得たときは、Bは、当該処分禁止の仮処分の登記の前提として、C及びDに代位して相続を登記原因とする所有権の移転の登記を申請しなければならない。

不動産登記法 / 代位による登記

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「代位による登記」は0.8%（15問）収録されています。

タグ別出題数

#代位による登記: 16問（全体の0.8%）
#仮処分: 18問（全体の0.9%）
#処分禁止の仮処分: 10問（全体の0.5%）
#契約: 160問（全体の8.4%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和2年

問題番号: PM14-2

問題ID: R02-PM14-2

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 代位による登記

タグ: #代位による登記、#仮処分、#処分禁止の仮処分、#契約、#所有権、#所有権の移転の登記

代位による登記に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。なお、ウの場合を除き、判決による登記については、考慮しないものとする。

亡Aが所有権の登記名義人である甲土地について、亡Aの債権者Bが代位によりAの法定相続人であるC及びDを登記名義人とする相続による所有権の移転の登記を申請し、その登記がされた後に、C及びDの各持分につきEを債権者とする仮差押えの登記がされた場合において、Aが生前に甲土地をFに売却していたため、C及びDが錯誤を登記原因とする当該所有権の移転の登記の抹消を申請するときは、登記上の利害関係を有する第三者の承諾を証する情報として、Eの承諾を証する情報を提供すれば足りる。

不動産登記法 / 代位による登記

分析情報（統計・問題文・解説）

出題実績・統計情報

分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「代位による登記」は0.8%（15問）収録されています。

タグ別出題数

#代位による登記: 16問（全体の0.8%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#所有権の移転の登記の抹消: 12問（全体の0.6%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和2年

問題番号: PM14-4

問題ID: R02-PM14-4

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 代位による登記

タグ: #代位による登記、#所有権、#所有権の移転の登記、#所有権の移転の登記の抹消

問題文・解説

導入文

代位による登記に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。なお、ウの場合を除き、判決による登記については、考慮しないものとする。

問題文

亡Aが所有権の登記名義人である甲土地について、亡Aの債権者Bが代位によりAの法定相続人であるC及びDを登記名義人とする相続による所有権の移転の登記を申請し、その登記がされた後に、C及びDの各持分につきEを債権者とする仮差押えの登記がされた場合において、Aが生前に甲土地をFに売却していたため、C及びDが錯誤を登記原因とする当該所有権の移転の登記の抹消を申請するときは、登記上の利害関係を有する第三者の承諾を証する情報として、Eの承諾を証する情報を提供すれば足りる。

解説

誤りです。代位登記によってなされた登記（相続登記など）を抹消する場合、代位者（B）は登記上の利害関係人に該当します。したがって、抹消申請には代位者Bの承諾証明情報が必要です。

タグ: #代位による登記、#所有権、#所有権の移転の登記、#所有権の移転の登記の抹消

Aを所有権の登記名義人とする甲土地について第三者の承諾を証する情報の提供に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。

Aが死亡し、Aに配偶者B並びに子C及びDがいる場合において、甲土地について、Aの債権者Eの代位によりAからB,C及びDへの相続を登記原因とする所有権の移転の登記がされたが、その前にBがAに係る相続の放棄をする旨の申述を受理する審判がされていた場合において、C及びDを登記権利者、Bを登記義務者として、所有権の更正の登記の申請をするときは、Eの承諾を証する情報を提供することを要する。

不動産登記法 / 許可書、同意書

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分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「許可書、同意書」は1%（19問）収録されています。

タグ別出題数

#債権者代位: 5問（全体の0.3%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の更正の登記: 4問（全体の0.2%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#更正の登記: 15問（全体の0.8%）
#登記権利者: 29問（全体の1.5%）
#登記義務者: 56問（全体の2.9%）
#相続放棄: 8問（全体の0.4%）
#第三者の承諾を証する情報の提供: 5問（全体の0.3%）
#許可書、同意書: 19問（全体の1%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 不明

問題番号: PM25-4

問題ID: H31-PM25-4

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 許可書、同意書

タグ: #債権者代位、#所有権、#所有権の更正の登記、#所有権の移転の登記、#更正の登記、#登記権利者、#登記義務者、#相続放棄、#第三者の承諾を証する情報の提供、#許可書、同意書

官庁又は公署が行う登記の嘱託に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。なお、不動産登記令附則第5条に規定する添付情報の提供方法に関する特例（特例方式）は、考慮しないものとする。

土地に対する滞納処分による差押えの登記の前提として、県が相続人に代位して当該土地につき相続を登記原因とする所有権の移転の登記を嘱託し、当該登記が完了したときは、登記官は、被代位者である当該相続人に対し、登記識別情報を通知しなければならない。

不動産登記法 / 職権嘱託

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不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「職権嘱託」は0.5%（10問）収録されています。

タグ別出題数

#債権者代位: 5問（全体の0.3%）
#官庁又は公署が行う登記の嘱託: 5問（全体の0.3%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#登記官: 35問（全体の1.8%）
#登記識別情報: 38問（全体の2%）
#嘱託: 5問（全体の0.3%）
#職権嘱託: 10問（全体の0.5%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和3年

問題番号: PM13-4

問題ID: R03-PM13-4

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 職権嘱託

タグ: #債権者代位、#官庁又は公署が行う登記の嘱託、#所有権、#所有権の移転の登記、#登記官、#登記識別情報、#嘱託、#職権嘱託

官庁又は公署が行う登記の嘱託に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。なお、不動産登記令附則第5条に規定する添付情報の提供方法に関する特例（特例方式）は、考慮しないものとする。

土地に対する滞納処分による差押えの登記の前提として、県が相続人に代位して当該土地につき相続を登記原因とする所有権の移転の登記を嘱託し、当該登記が完了したときは、登記官は、被代位者である当該相続人に対し、当該登記が完了した旨を通知しなければならない。

不動産登記法 / 職権嘱託

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不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「職権嘱託」は0.5%（10問）収録されています。

タグ別出題数

#代位による登記: 16問（全体の0.8%）
#官庁又は公署が行う登記の嘱託: 5問（全体の0.3%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#登記完了証: 2問（全体の0.1%）
#登記官: 35問（全体の1.8%）
#嘱託: 5問（全体の0.3%）
#職権嘱託: 10問（全体の0.5%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和3年

問題番号: PM13-5

問題ID: R03-PM13-5

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 職権嘱託

タグ: #代位による登記、#官庁又は公署が行う登記の嘱託、#所有権、#所有権の移転の登記、#登記完了証、#登記官、#嘱託、#職権嘱託

代位による登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

Aが所有権の登記名義人である甲不動産について、Aが死亡し、その相続人がBである場合において、Bの債権者であるCが、Bに代位して相続を原因とするAからBへの所有権の移転の登記を申請し、当該登記が完了したときは、登記官は、B及びCに対して登記が完了した旨を通知しなければならない。

不動産登記法 / 代位による登記

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分野別収録状況

不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「代位による登記」は0.8%（15問）収録されています。

タグ別出題数

#代位による登記: 16問（全体の0.8%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#申請人: 37問（全体の1.9%）
#登記完了証: 2問（全体の0.1%）
#登記官: 35問（全体の1.8%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

問題詳細情報

問題情報

出題年: 令和6年

問題番号: PM14-4

問題ID: R06-PM14-4

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 代位による登記

タグ: #代位による登記、#所有権、#所有権の移転の登記、#申請人、#登記完了証、#登記官

問題文・解説

導入文

代位による登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

Aが所有権の登記名義人である甲不動産について、Aが死亡し、その相続人がBである場合において、Bの債権者であるCが、Bに代位して相続を原因とするAからBへの所有権の移転の登記を申請し、当該登記が完了したときは、登記官は、B及びCに対して登記が完了した旨を通知しなければならない。

解説

正しいです。代位による登記が完了した場合、登記官は、代位者（申請人C）には登記完了証を交付し、被代位者（権利者B）には登記が完了した旨を通知します。

タグ: #代位による登記、#所有権、#所有権の移転の登記、#申請人、#登記完了証、#登記官

代位による登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

Aが所有権の登記名義人である甲不動産について、Aが死亡し、その相続人がBである場合において、Bの債権者であるCが、Bに代位して相続を原因とするAからBへの所有権の移転の登記を申請し、当該登記が完了したときは、Cに対して登記識別情報が通知される。

不動産登記法 / 代位による登記

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不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。中分類「代位による登記」は0.8%（15問）収録されています。

タグ別出題数

#代位による登記: 16問（全体の0.8%）
#所有権: 425問（全体の22.3%）
#所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
#申請人: 37問（全体の1.9%）
#登記識別情報: 38問（全体の2%）

収録傾向

最新収録: 令和6年
年間平均収録数: 72.7問
総問題数: 1902問

収録年度

令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年

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問題情報

出題年: 令和6年

問題番号: PM14-5

問題ID: R06-PM14-5

科目・分野

大分類: 不動産登記法

中分類: 代位による登記

タグ: #代位による登記、#所有権、#所有権の移転の登記、#申請人、#登記識別情報

問題文・解説

導入文

代位による登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

問題文

Aが所有権の登記名義人である甲不動産について、Aが死亡し、その相続人がBである場合において、Bの債権者であるCが、Bに代位して相続を原因とするAからBへの所有権の移転の登記を申請し、当該登記が完了したときは、Cに対して登記識別情報が通知される。

解説

誤りです。代位申請の場合、登記識別情報（権利証）は、原則として通知されません。申請人（C）は名義人ではないため通知されず、名義人となる被代位者（B）も自ら申請していないため通知されません。

タグ: #代位による登記、#所有権、#所有権の移転の登記、#申請人、#登記識別情報

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