司法書士過去問 ｜不動産登記法｜相続×抵当権・根抵当権×用益権 配偶者居住権×時効などの過去問32問
不動産登記法、相続と担保権・用益権・時効などに関する一問一答です。
全部で32問です。
権利能力なき社団と相続
平成29年度 午後の部 第12問 肢3
申請情報に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
権利能力なき社団の構成員全員に総有的に帰属する建物について、当該建物の所有権の登記名義人である旧代表者Aが死亡した場合において、当該社団が、Aの相続人全員を被告として、新代表者Bへの所有権の移転の登記手続をすることを求める訴えを提起し、当該訴えを認容する判決が確定したときは、Bは、当該判決に基づき、「権利者B」を申請情報の内容とする所有権の移転の登記を申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「申請情報全般」は0.8%（15問）収録されています。
タグ別出題数
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
- #権利能力なき社団: 7問（全体の0.4%）
- #申請情報全般: 15問（全体の0.8%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM12-3
問題ID: H29-PM12-3
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 申請情報全般
タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#権利能力なき社団、#申請情報全般
問題文・解説
導入文
申請情報に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
権利能力なき社団の構成員全員に総有的に帰属する建物について、当該建物の所有権の登記名義人である旧代表者Aが死亡した場合において、当該社団が、Aの相続人全員を被告として、新代表者Bへの所有権の移転の登記手続をすることを求める訴えを提起し、当該訴えを認容する判決が確定したときは、Bは、当該判決に基づき、「権利者B」を申請情報の内容とする所有権の移転の登記を申請することができる。
解説
正しいです。 権利能力なき社団の実質的な所有不動産について、旧代表者A名義のままAが死亡した場合、社団はAの相続人を被告として「新代表者Bへの移転登記」を求める訴えを提起できます。勝訴すれば、その判決に基づき、直接「A（相続人）→B」の移転登記を申請できます（最高裁判例）。
平成31年度 午後の部 第16問 肢3
権利能力なき社団と登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。
権利能力なき社団であるA社団の構成員全員に総有的に帰属する甲土地について、A社団の代表者であったBが死亡し新代表者としてCが選任されたが、甲土地の所有権の登記名義人がBのままであった場合において、CがA社団を代表して甲土地をDに売却したときは、売買を登記原因としてBからDへの所有権の移転の登記を申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「登記申請」は2.9%（55問）収録されています。
タグ別出題数
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
- #権利能力なき社団: 7問（全体の0.4%）
- #権利能力なき社団と登記: 5問（全体の0.3%）
- #登記申請: 91問（全体の4.8%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM16-3
問題ID: H31-PM16-3
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 登記申請
タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#権利能力なき社団、#権利能力なき社団と登記、#登記申請
問題文・解説
導入文
権利能力なき社団と登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。
問題文
権利能力なき社団であるA社団の構成員全員に総有的に帰属する甲土地について、A社団の代表者であったBが死亡し新代表者としてCが選任されたが、甲土地の所有権の登記名義人がBのままであった場合において、CがA社団を代表して甲土地をDに売却したときは、売買を登記原因としてBからDへの所有権の移転の登記を申請することができる。
解説
誤りです。 権利能力なき社団の代表者Bが死亡し、新代表者Cが選任された後に不動産を売却した場合、登記は「B（相続人）→C（新代表者）→D（買主）」と順次移転する必要があります。Bから直接Dへの移転登記は認められていません。
令和5年度 午後の部 第17問 肢1
所有権の保存の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
権利能力なき社団の旧代表者であるAが表題部所有者として記録されている不動産について、当該権利能力なき社団から当該不動産を買い受けたBは、Aの唯一の相続人であるCを被告として、Bが当該不動産の所有権を有することを確認する旨の確定判決を得て、これに基づき、Bを所有権の登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「保存登記」は0.5%（10問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和5年
問題番号: PM17-1
問題ID: R05-PM17-1
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 保存登記
タグ: #所有権、#所有権の保存の登記、#権利能力なき社団、#確認判決、#表題部、#保存登記
問題文・解説
導入文
所有権の保存の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
問題文
権利能力なき社団の旧代表者であるAが表題部所有者として記録されている不動産について、当該権利能力なき社団から当該不動産を買い受けたBは、Aの唯一の相続人であるCを被告として、Bが当該不動産の所有権を有することを確認する旨の確定判決を得て、これに基づき、Bを所有権の登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる。
根抵当権と相続・遺産分割
令和4年度 午後の部 第24問 肢1
登記された根抵当権の元本確定前に根抵当権者又は債務者に相続が開始した場合における根抵当権に関する登記についての次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、本問において、不動産登記法第92条に規定する民法第398条の8第1項の合意の登記を「指定根抵当権者の合意の登記」といい、民法第398条の8第2項の合意の登記を「指定債務者の合意の登記」という。
根抵当権の債務者Aが死亡し、指定債務者の合意の登記がされないまま、その相続の開始後6か月以内にAの唯一の相続人であるBが更に死亡した場合には、Bの相続の開始後6か月を経過するまでは、指定債務者の合意の登記をすることができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「根抵当権」は1.8%（35問）収録されています。
タグ別出題数
- #抵当権: 226問（全体の11.9%）
- #数次相続: 4問（全体の0.2%）
- #根抵当権: 91問（全体の4.8%）
- #根抵当権に関する登記: 5問（全体の0.3%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和4年
問題番号: PM24-1
問題ID: R04-PM24-1
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 根抵当権
タグ: #抵当権、#数次相続、#根抵当権、#根抵当権に関する登記
問題文・解説
導入文
登記された根抵当権の元本確定前に根抵当権者又は債務者に相続が開始した場合における根抵当権に関する登記についての次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、本問において、不動産登記法第92条に規定する民法第398条の8第1項の合意の登記を「指定根抵当権者の合意の登記」といい、民法第398条の8第2項の合意の登記を「指定債務者の合意の登記」という。
問題文
根抵当権の債務者Aが死亡し、指定債務者の合意の登記がされないまま、その相続の開始後6か月以内にAの唯一の相続人であるBが更に死亡した場合には、Bの相続の開始後6か月を経過するまでは、指定債務者の合意の登記をすることができる。
解説
誤りです。 元本確定前の根抵当権の債務者が死亡した場合、6ヶ月以内に指定債務者の合意登記をしないと、相続開始時に元本が確定します。この期間中に相続人Bがさらに死亡（数次相続）しても、期間は延長されず、最初の相続（Aの死亡）から6ヶ月以内に登記が必要です。
タグ: #抵当権、#数次相続、#根抵当権、#根抵当権に関する登記
令和4年度 午後の部 第24問 肢2
登記された根抵当権の元本確定前に根抵当権者又は債務者に相続が開始した場合における根抵当権に関する登記についての次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、本問において、不動産登記法第92条に規定する民法第398条の8第1項の合意の登記を「指定根抵当権者の合意の登記」といい、民法第398条の8第2項の合意の登記を「指定債務者の合意の登記」という。
根抵当権の登記名義人がA及びBである場合において、Aのみが死亡したときは、その相続開始後6か月以内であっても指定根抵当権者の合意の登記を申請することができない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「根抵当権」は1.8%（35問）収録されています。
タグ別出題数
- #抵当権: 226問（全体の11.9%）
- #根抵当権: 91問（全体の4.8%）
- #根抵当権に関する登記: 5問（全体の0.3%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和4年
問題番号: PM24-2
問題ID: R04-PM24-2
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 根抵当権
タグ: #抵当権、#根抵当権、#根抵当権に関する登記
問題文・解説
導入文
登記された根抵当権の元本確定前に根抵当権者又は債務者に相続が開始した場合における根抵当権に関する登記についての次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、本問において、不動産登記法第92条に規定する民法第398条の8第1項の合意の登記を「指定根抵当権者の合意の登記」といい、民法第398条の8第2項の合意の登記を「指定債務者の合意の登記」という。
問題文
根抵当権の登記名義人がA及びBである場合において、Aのみが死亡したときは、その相続開始後6か月以内であっても指定根抵当権者の合意の登記を申請することができない。
解説
誤りです。 根抵当権者（A・B）の一人（A）が死亡した場合も、債務者の場合と同様に、指定根抵当権者の合意の登記をすることができます。共有者全員が死亡した場合に限られません。
タグ: #抵当権、#根抵当権、#根抵当権に関する登記
令和4年度 午後の部 第24問 肢3
登記された根抵当権の元本確定前に根抵当権者又は債務者に相続が開始した場合における根抵当権に関する登記についての次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、本問において、不動産登記法第92条に規定する民法第398条の8第1項の合意の登記を「指定根抵当権者の合意の登記」といい、民法第398条の8第2項の合意の登記を「指定債務者の合意の登記」という。
根抵当権の債務者が死亡したことによる相続を原因とする根抵当権の債務者の変更の登記と指定債務者の合意の登記は、一の申請情報により申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「根抵当権」は1.8%（35問）収録されています。
タグ別出題数
- #一の申請情報: 28問（全体の1.5%）
- #抵当権: 226問（全体の11.9%）
- #根抵当権: 91問（全体の4.8%）
- #根抵当権に関する登記: 5問（全体の0.3%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和4年
問題番号: PM24-3
問題ID: R04-PM24-3
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 根抵当権
タグ: #一の申請情報、#抵当権、#根抵当権、#根抵当権に関する登記
問題文・解説
導入文
登記された根抵当権の元本確定前に根抵当権者又は債務者に相続が開始した場合における根抵当権に関する登記についての次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、本問において、不動産登記法第92条に規定する民法第398条の8第1項の合意の登記を「指定根抵当権者の合意の登記」といい、民法第398条の8第2項の合意の登記を「指定債務者の合意の登記」という。
問題文
根抵当権の債務者が死亡したことによる相続を原因とする根抵当権の債務者の変更の登記と指定債務者の合意の登記は、一の申請情報により申請することができる。
解説
誤りです。 「相続による債務者の変更登記（A→相続人）」と「指定債務者の合意の登記（相続人のうち特定の者）」は、登記の目的や原因が異なるため、一の申請情報で申請することはできず、連件で申請する必要があります。
タグ: #一の申請情報、#抵当権、#根抵当権、#根抵当権に関する登記
令和4年度 午後の部 第24問 肢4
登記された根抵当権の元本確定前に根抵当権者又は債務者に相続が開始した場合における根抵当権に関する登記についての次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、本問において、不動産登記法第92条に規定する民法第398条の8第1項の合意の登記を「指定根抵当権者の合意の登記」といい、民法第398条の8第2項の合意の登記を「指定債務者の合意の登記」という。
根抵当権の登記名義人Aが死亡し、その相続人がB及びCである場合において、B とCとの間でBが当該根抵当権を単独で承継する旨の遺産分割がされた場合には、B は、相続を原因とするAからBへの根抵当権の移転の登記を申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「根抵当権」は1.8%（35問）収録されています。
タグ別出題数
- #承継: 18問（全体の0.9%）
- #抵当権: 226問（全体の11.9%）
- #根抵当権: 91問（全体の4.8%）
- #根抵当権に関する登記: 5問（全体の0.3%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和4年
問題番号: PM24-4
問題ID: R04-PM24-4
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 根抵当権
タグ: #承継、#抵当権、#根抵当権、#根抵当権に関する登記
問題文・解説
導入文
登記された根抵当権の元本確定前に根抵当権者又は債務者に相続が開始した場合における根抵当権に関する登記についての次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、本問において、不動産登記法第92条に規定する民法第398条の8第1項の合意の登記を「指定根抵当権者の合意の登記」といい、民法第398条の8第2項の合意の登記を「指定債務者の合意の登記」という。
問題文
根抵当権の登記名義人Aが死亡し、その相続人がB及びCである場合において、B とCとの間でBが当該根抵当権を単独で承継する旨の遺産分割がされた場合には、B は、相続を原因とするAからBへの根抵当権の移転の登記を申請することができる。
解説
正しいです。 根抵当権者Aの相続について、遺産分割協議によりBが根抵当権を承継することになった場合、他の相続人Cが「根抵当権を承継する意思がない（確定前の根抵当権者にならない）」ことが明らかであれば、Bは単独で相続（A→B）の移転登記を申請できます。
タグ: #承継、#抵当権、#根抵当権、#根抵当権に関する登記
令和4年度 午後の部 第24問 肢5
登記された根抵当権の元本確定前に根抵当権者又は債務者に相続が開始した場合における根抵当権に関する登記についての次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、本問において、不動産登記法第92条に規定する民法第398条の8第1項の合意の登記を「指定根抵当権者の合意の登記」といい、民法第398条の8第2項の合意の登記を「指定債務者の合意の登記」という。
根抵当権の登記名義人Aが死亡し、その唯一の相続人Bへの相続を原因とする根抵当権の移転の登記がされた場合において、Bと根抵当権設定者Cとの間で指定根抵当権者の合意がされたときは、その後にCが破産手続開始の決定を受けたため当該根抵当権の担保すべき元本が確定したとしても、当該相続の開始後6か月以内に指定根抵当権者の合意の登記を申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「根抵当権」は1.8%（35問）収録されています。
タグ別出題数
- #抵当権: 226問（全体の11.9%）
- #根抵当権: 91問（全体の4.8%）
- #根抵当権に関する登記: 5問（全体の0.3%）
- #破産手続開始の決定: 5問（全体の0.3%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和4年
問題番号: PM24-5
問題ID: R04-PM24-5
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 根抵当権
タグ: #抵当権、#根抵当権、#根抵当権に関する登記、#破産手続開始の決定
問題文・解説
導入文
登記された根抵当権の元本確定前に根抵当権者又は債務者に相続が開始した場合における根抵当権に関する登記についての次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、本問において、不動産登記法第92条に規定する民法第398条の8第1項の合意の登記を「指定根抵当権者の合意の登記」といい、民法第398条の8第2項の合意の登記を「指定債務者の合意の登記」という。
問題文
根抵当権の登記名義人Aが死亡し、その唯一の相続人Bへの相続を原因とする根抵当権の移転の登記がされた場合において、Bと根抵当権設定者Cとの間で指定根抵当権者の合意がされたときは、その後にCが破産手続開始の決定を受けたため当該根抵当権の担保すべき元本が確定したとしても、当該相続の開始後6か月以内に指定根抵当権者の合意の登記を申請することができる。
解説
正しいです。 指定根抵当権者の合意が期間（6ヶ月）内になされていれば、その登記をする前に、債務者の破産等により元本が確定してしまったとしても、合意の登記を申請することができます（相続時に遡って効力が生じるため、公示の実益があるからです）。
令和5年度 午後の部 第24問 肢2
根抵当権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
元本の確定前の根抵当権の登記名義人であるAが死亡し、その相続人がB及びCである場合において、BとCとの間で当該根抵当権が担保している既発生の債権をBが相続しない旨の遺産分割協議がされたときは、民法第398条の8第1項の合意により定めた相続人としてBを根抵当権者とする同項の合意の登記を申請することはできない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「根抵当権」は1.8%（35問）収録されています。
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和5年
問題番号: PM24-2
問題ID: R05-PM24-2
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 根抵当権
タグ: #抵当権、#根抵当権、#根抵当権の登記
問題文・解説
導入文
根抵当権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
問題文
元本の確定前の根抵当権の登記名義人であるAが死亡し、その相続人がB及びCである場合において、BとCとの間で当該根抵当権が担保している既発生の債権をBが相続しない旨の遺産分割協議がされたときは、民法第398条の8第1項の合意により定めた相続人としてBを根抵当権者とする同項の合意の登記を申請することはできない。
抵当権抹消・一括申請
平成29年度 午後の部 第12問 肢1
申請情報に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
Aが甲区3番及び甲区4番でそれぞれ所有権の持分を2分の1ずつ取得し、Aを所有権の登記名義人とする建物について、甲区3番で登記された持分のみを目的とする抵当権の設定の登記がされている場合において、Aが死亡したことにより相続を登記原因とするAの持分の全部の移転の登記を申請するときは、一の申請情報でしなければならない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「申請情報全般」は0.8%（15問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM12-1
問題ID: H29-PM12-1
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 申請情報全般
タグ: #一の申請情報、#所有権、#承継、#抵当権、#甲区、#申請情報全般
問題文・解説
導入文
申請情報に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
Aが甲区3番及び甲区4番でそれぞれ所有権の持分を2分の1ずつ取得し、Aを所有権の登記名義人とする建物について、甲区3番で登記された持分のみを目的とする抵当権の設定の登記がされている場合において、Aが死亡したことにより相続を登記原因とするAの持分の全部の移転の登記を申請するときは、一の申請情報でしなければならない。
令和6年度 午後の部 第22問 肢3
抵当権又は根抵当権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
Aを抵当権の登記名義人とする甲土地について、Aが甲土地の所有権を取得したことにより当該抵当権が混同により消滅した後、当該抵当権の設定の登記の抹消がされない間にAが死亡し、その相続人がB及びCである場合において、混同を登記原因として当該抵当権の設定の登記の抹消を申請するときは、B及びCを登記義務者としなければならない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「根抵当権」は1.8%（35問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和6年
問題番号: PM22-3
問題ID: R06-PM22-3
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 根抵当権
タグ: #所有権、#承継、#抵当権、#抵当権又は根抵当権の登記、#混同、#登記義務者、#根抵当権
令和6年度 午後の部 第22問 肢4
抵当権又は根抵当権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
Aを所有権の登記名義人とする甲土地に抵当権の設定の登記がされている場合において、Aが死亡した後に当該抵当権が消滅したときは、Aの唯一の相続人であるBは、当該抵当権の設定の登記の抹消の前提として、甲土地について相続を原因とする所有権の移転の登記を申請することを要しない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「根抵当権」は1.8%（35問）収録されています。
タグ別出題数
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
- #承継: 18問（全体の0.9%）
- #抵当権: 226問（全体の11.9%）
- #抵当権又は根抵当権の登記: 5問（全体の0.3%）
- #登記義務者: 56問（全体の2.9%）
- #根抵当権: 91問（全体の4.8%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和6年
問題番号: PM22-4
問題ID: R06-PM22-4
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 根抵当権
タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#承継、#抵当権、#抵当権又は根抵当権の登記、#登記義務者、#根抵当権
配偶者居住権
令和3年度 午後の部 第24問 肢1
配偶者居住権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
登記原因を遺産分割として配偶者居住権の設定の登記を申請する場合には、被相続人の死亡の日を登記原因の日付としなければならない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「相続」は5.5%（104問）収録されています。
タグ別出題数
- #配偶者居住権: 12問（全体の0.6%）
- #配偶者居住権の登記: 5問（全体の0.3%）
- #配偶者居住権の設定の登記: 5問（全体の0.3%）
- #相続: 103問（全体の5.4%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和3年
問題番号: PM24-1
問題ID: R03-PM24-1
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 相続
タグ: #配偶者居住権、#配偶者居住権の登記、#配偶者居住権の設定の登記、#相続
問題文・解説
導入文
配偶者居住権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
問題文
登記原因を遺産分割として配偶者居住権の設定の登記を申請する場合には、被相続人の死亡の日を登記原因の日付としなければならない。
解説
誤りです。 遺産分割協議により配偶者居住権を取得した場合、登記原因の日付は「遺産分割協議成立の日」となります。「被相続人の死亡の日（相続開始日）」ではありません。
令和3年度 午後の部 第24問 肢2
配偶者居住権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
被相続人が所有権の登記名義人である建物について配偶者居住権の設定の登記の申請をするときは、その前提として当該建物について被相続人から承継人への所有権の移転の登記をすることを要しない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「相続」は5.5%（104問）収録されています。
タグ別出題数
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
- #承継: 18問（全体の0.9%）
- #配偶者居住権: 12問（全体の0.6%）
- #配偶者居住権の登記: 5問（全体の0.3%）
- #配偶者居住権の設定の登記: 5問（全体の0.3%）
- #相続: 103問（全体の5.4%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和3年
問題番号: PM24-2
問題ID: R03-PM24-2
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 相続
タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#承継、#配偶者居住権、#配偶者居住権の登記、#配偶者居住権の設定の登記、#相続
令和3年度 午後の部 第24問 肢3
配偶者居住権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
配偶者居住権の設定を内容とする死因贈与契約を締結したときは、贈与者の生存中に当該配偶者居住権の設定の仮登記を申請することができる。
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分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「相続」は5.5%（104問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和3年
問題番号: PM24-3
問題ID: R03-PM24-3
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 相続
タグ: #仮登記、#契約、#死因贈与、#配偶者居住権、#配偶者居住権の登記、#相続
令和3年度 午後の部 第24問 肢4
配偶者居住権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
配偶者居住権の設定の登記がされた後に配偶者居住権の存続期間が短縮されたときは、当該短縮を内容とする配偶者居住権の変更の登記を申請することはできない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「相続」は5.5%（104問）収録されています。
タグ別出題数
- #配偶者居住権: 12問（全体の0.6%）
- #配偶者居住権の変更の登記: 1問（全体の0.1%）
- #配偶者居住権の登記: 5問（全体の0.3%）
- #配偶者居住権の設定の登記: 5問（全体の0.3%）
- #相続: 103問（全体の5.4%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和3年
問題番号: PM24-4
問題ID: R03-PM24-4
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 相続
タグ: #配偶者居住権、#配偶者居住権の変更の登記、#配偶者居住権の登記、#配偶者居住権の設定の登記、#相続
令和3年度 午後の部 第24問 肢5
配偶者居住権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
配偶者居住権者の死亡によって配偶者居住権が消滅したときは、登記権利者は、単独で配偶者居住権の登記の抹消を申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「相続」は5.5%（104問）収録されています。
タグ別出題数
- #登記権利者: 29問（全体の1.5%）
- #配偶者居住権: 12問（全体の0.6%）
- #配偶者居住権の登記: 5問（全体の0.3%）
- #相続: 103問（全体の5.4%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和3年
問題番号: PM24-5
問題ID: R03-PM24-5
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 相続
タグ: #登記権利者、#配偶者居住権、#配偶者居住権の登記、#相続
問題文・解説
導入文
配偶者居住権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
問題文
配偶者居住権者の死亡によって配偶者居住権が消滅したときは、登記権利者は、単独で配偶者居住権の登記の抹消を申請することができる。
解説
正しいです。 配偶者居住権は、居住権者の死亡によって消滅します。この場合、登記権利者（建物所有者）は、単独で配偶者居住権の抹消登記を申請することができます（不動産登記法第69条）。
タグ: #登記権利者、#配偶者居住権、#配偶者居住権の登記、#相続
死因贈与
平成30年度 午後の部 第20問 肢2
所有権の保存の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
所有権の登記のない不動産について、その表題部所有者であるＡが死亡した場合には、Ａから死因贈与を受けた社会福祉法人Ｂは、社会福祉法人Ｂを登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「保存登記」は0.5%（10問）収録されています。
タグ別出題数
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の保存の登記: 25問（全体の1.3%）
- #死因贈与: 7問（全体の0.4%）
- #表題部: 22問（全体の1.2%）
- #保存登記: 10問（全体の0.5%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM20-2
問題ID: H30-PM20-2
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 保存登記
タグ: #所有権、#所有権の保存の登記、#死因贈与、#表題部、#保存登記
問題文・解説
導入文
所有権の保存の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
所有権の登記のない不動産について、その表題部所有者であるＡが死亡した場合には、Ａから死因贈与を受けた社会福祉法人Ｂは、社会福祉法人Ｂを登記名義人とする所有権の保存の登記を申請することができる。
解説
誤りです。 表題部所有者から「死因贈与」を受けた者は、法74条の「相続人」には含まれません。したがって、直接自己名義（社会福祉法人B）での保存登記はできず、まずA名義（またはA相続人名義）で保存登記をした後、移転登記をする必要があります。
タグ: #所有権、#所有権の保存の登記、#死因贈与、#表題部、#保存登記
令和2年度 午後の部 第27問 肢5
登録免許税に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 なお、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。
死因贈与による所有権の移転の登記の登録免許税の額は、不動産の価額に1000分の20を乗じた額である。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「登録免許税」は1.3%（25問）収録されています。
タグ別出題数
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
- #死因贈与: 7問（全体の0.4%）
- #登録免許税: 31問（全体の1.6%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和2年
問題番号: PM27-5
問題ID: R02-PM27-5
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 登録免許税
タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#死因贈与、#登録免許税
問題文・解説
導入文
登録免許税に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 なお、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。
問題文
死因贈与による所有権の移転の登記の登録免許税の額は、不動産の価額に1000分の20を乗じた額である。
解説
誤りです。 死因贈与は「贈与」の一種として扱われるため、登録免許税は不動産価額の1000分の20（2%）です。相続（1000分の4）や遺贈（相続人に対する遺贈は1000分の4）とは税率が異なります。
タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#死因贈与、#登録免許税
令和6年度 午後の部 第19問 肢4
所有権の移転の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
Aを所有権の登記名義人とする甲不動産について、AがBに死因贈与をし、その執行者としてCを指定する旨の合意が公正証書でない書面によってされた場合において、Aが死亡し、Cが死因贈与を原因とするAからBへの所有権の移転の登記を申請するときは、代理権限を証する情報の一部として、当該書面に押印されたAの印鑑に関する証明書又はAの相続人全員の承諾書に押された印鑑に関する証明書を提供しなければならない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「所有権」は1.3%（25問）収録されています。
タグ別出題数
- #印鑑証明書: 36問（全体の1.9%）
- #契約: 160問（全体の8.4%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
- #死因贈与: 7問（全体の0.4%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和6年
問題番号: PM19-4
問題ID: R06-PM19-4
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 所有権
タグ: #印鑑証明書、#契約、#所有権、#所有権の移転の登記、#死因贈与
問題文・解説
導入文
所有権の移転の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
Aを所有権の登記名義人とする甲不動産について、AがBに死因贈与をし、その執行者としてCを指定する旨の合意が公正証書でない書面によってされた場合において、Aが死亡し、Cが死因贈与を原因とするAからBへの所有権の移転の登記を申請するときは、代理権限を証する情報の一部として、当該書面に押印されたAの印鑑に関する証明書又はAの相続人全員の承諾書に押された印鑑に関する証明書を提供しなければならない。
解説
正しいです。 公正証書でない書面による死因贈与契約に基づき、執行者（C）が移転登記を申請する場合、贈与者（A）の意思確認のため、Aの印鑑証明書（書面に押印したもの）か、Aの相続人全員の承諾書（印鑑証明書付き）の提供が必要です。
タグ: #印鑑証明書、#契約、#所有権、#所有権の移転の登記、#死因贈与
その他関連論点（時効・登録免許税等）
令和4年度 午後の部 第26問 肢1
Aが所有権の登記名義人である甲不動産に売買予約を原因としてBを登記名義人とする所有権移転請求権保全の仮登記（以下「本件仮登記」という。）がされている場合において、次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
本件仮登記がされた後にBが死亡し、その相続人がCのみである場合において、C が売買予約を解除したときは、Cは、BからCへの相続を原因とする所有権移転請求権移転の登記をすることなく、相続を証する情報を提供して、本件仮登記の抹消を申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「仮登記」は1.3%（25問）収録されています。
タグ別出題数
- #仮登記: 55問（全体の2.9%）
- #売買予約を原因とする所有権移転請求権保全の仮登記: 5問（全体の0.3%）
- #契約: 160問（全体の8.4%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #解除: 33問（全体の1.7%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和4年
問題番号: PM26-1
問題ID: R04-PM26-1
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 仮登記
タグ: #仮登記、#売買予約を原因とする所有権移転請求権保全の仮登記、#契約、#所有権、#解除
問題文・解説
導入文
Aが所有権の登記名義人である甲不動産に売買予約を原因としてBを登記名義人とする所有権移転請求権保全の仮登記（以下「本件仮登記」という。）がされている場合において、次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
本件仮登記がされた後にBが死亡し、その相続人がCのみである場合において、C が売買予約を解除したときは、Cは、BからCへの相続を原因とする所有権移転請求権移転の登記をすることなく、相続を証する情報を提供して、本件仮登記の抹消を申請することができる。
解説
誤りです。 仮登記名義人（B）が死亡した後、その相続人（C）が予約契約を解除して仮登記を抹消する場合、前提として「相続による所有権移転請求権の移転の登記（付記登記）」を省略することはできません。まず相続登記をした上で、抹消登記を申請する必要があります。
令和6年度 午後の部 第25問 肢3
Aを所有権の登記名義人とする甲不動産についての処分禁止の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
甲不動産について、債務者の表示として「被相続人A相続人B」と記載された仮処分命令の決定書の正本を提供して所有権の移転の登記請求権を保全する処分禁止の登記が嘱託される場合には、当該処分禁止の登記の前提として、当該登記請求権の債権者であるCは、Bに代位して相続を原因とするAからBへの所有権の移転の登記を申請しなければならない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「処分禁止の登記」は0.5%（10問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和6年
問題番号: PM25-3
問題ID: R06-PM25-3
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 処分禁止の登記
タグ: #仮処分、#処分禁止の登記、#所有権、#所有権の移転の登記、#登記義務者、#登記記録
問題文・解説
導入文
Aを所有権の登記名義人とする甲不動産についての処分禁止の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
甲不動産について、債務者の表示として「被相続人A相続人B」と記載された仮処分命令の決定書の正本を提供して所有権の移転の登記請求権を保全する処分禁止の登記が嘱託される場合には、当該処分禁止の登記の前提として、当該登記請求権の債権者であるCは、Bに代位して相続を原因とするAからBへの所有権の移転の登記を申請しなければならない。
令和2年度 午後の部 第27問 肢4
登録免許税に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 なお、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。
相続による所有権の移転の登記の登録免許税の額は、不動産の価額に1000分の4を乗じた額である。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「登録免許税」は1.3%（25問）収録されています。
タグ別出題数
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
- #登録免許税: 31問（全体の1.6%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和2年
問題番号: PM27-4
問題ID: R02-PM27-4
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 登録免許税
タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#登録免許税
問題文・解説
導入文
登録免許税に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 なお、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。
問題文
相続による所有権の移転の登記の登録免許税の額は、不動産の価額に1000分の4を乗じた額である。
令和4年度 午後の部 第27問 肢1
登録免許税に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。
遺産分割による贈与を原因とする所有権の移転の登記の登録免許税の額は、不動産の価額に1000分の4を乗じた額である。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「登録免許税」は1.3%（25問）収録されています。
タグ別出題数
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
- #登録免許税: 31問（全体の1.6%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和4年
問題番号: PM27-1
問題ID: R04-PM27-1
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 登録免許税
タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#登録免許税
問題文・解説
導入文
登録免許税に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。
問題文
遺産分割による贈与を原因とする所有権の移転の登記の登録免許税の額は、不動産の価額に1000分の4を乗じた額である。
解説
誤りです。 「遺産分割による贈与」を原因とする所有権移転登記の登録免許税の税率は、相続登記（1000分の4）ではなく、通常の所有権移転（贈与）として扱われ、不動産価額の1000分の20となります。
タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#登録免許税
令和4年度 午後の部 第27問 肢2
登録免許税に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。
地上権の設定の登記がされている土地について、当該地上権の登記名義人が当該土地を相続により取得したことによる所有権の移転の登記の登録免許税の額は、不動産の価額に1000分の2を乗じた額である。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「登録免許税」は1.3%（25問）収録されています。
タグ別出題数
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
- #登録免許税: 31問（全体の1.6%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和4年
問題番号: PM27-2
問題ID: R04-PM27-2
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 登録免許税
タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#登録免許税
問題文・解説
導入文
登録免許税に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。
問題文
地上権の設定の登記がされている土地について、当該地上権の登記名義人が当該土地を相続により取得したことによる所有権の移転の登記の登録免許税の額は、不動産の価額に1000分の2を乗じた額である。
解説
正しいです。 地上権等の登記名義人が、その目的となっている土地を相続により取得した場合の所有権移転登記については、租税特別措置法等の特例ではなく登録免許税法第17条第4項の本則規定により、通常の相続登記の税率（1000分の4）の100分の50、すなわち1000分の2となります。
タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#登録免許税
令和4年度 午後の部 第27問 肢5
登録免許税に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。
地目が墓地である土地の相続を原因とする所有権の移転の登記については、登録免許税は課されない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「登録免許税」は1.3%（25問）収録されています。
タグ別出題数
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
- #登録免許税: 31問（全体の1.6%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和4年
問題番号: PM27-5
問題ID: R04-PM27-5
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 登録免許税
タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#登録免許税
問題文・解説
導入文
登録免許税に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。
問題文
地目が墓地である土地の相続を原因とする所有権の移転の登記については、登録免許税は課されない。
解説
正しいです。 地目が「墓地」である土地の「相続」による所有権移転登記については、登録免許税は課されません（登録免許税法第5条第10号）。なお、売買等の場合は課税されます。
タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#登録免許税
令和6年度 午後の部 第27問 肢5
登録免許税に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 なお、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。
法定相続分に応じてされた相続による所有権の移転の登記がされている場合において、遺産分割協議により相続人の一人が所有権を取得したときの所有権の更正の登記の登録免許税の額は、不動産の個数1個につき1000円である。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「登録免許税」は1.3%（25問）収録されています。
タグ別出題数
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の更正の登記: 4問（全体の0.2%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
- #更正の登記: 15問（全体の0.8%）
- #登録免許税: 31問（全体の1.6%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和6年
問題番号: PM27-5
問題ID: R06-PM27-5
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 登録免許税
タグ: #所有権、#所有権の更正の登記、#所有権の移転の登記、#更正の登記、#登録免許税
問題文・解説
導入文
登録免許税に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 なお、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。
問題文
法定相続分に応じてされた相続による所有権の移転の登記がされている場合において、遺産分割協議により相続人の一人が所有権を取得したときの所有権の更正の登記の登録免許税の額は、不動産の個数1個につき1000円である。
解説
誤りです。 法定相続分による登記後に、遺産分割協議により持分が変動したことに伴う所有権の更正の登記は、実質的な持分の移転とみなされます。したがって、登録免許税は定額（1,000円）ではなく、移転する持分の価額に税率（1000分の4等）を乗じた額となります。
令和5年度 午後の部 第19問 肢1
時効取得を登記原因とする所有権の移転の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
Aは、Bが所有権の登記名義人である甲土地を占有していたが、甲土地の取得時効の完成前に死亡し、Aの相続人であるCが甲土地の占有を継続して甲土地を時効により取得した場合において、Cが当該時効の起算日より後に出生したときであっても、Cは、時効取得を登記原因として、当該時効の起算日の日付を登記原因の日付とする所有権の移転の登記を申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「所有権」は1.3%（25問）収録されています。
タグ別出題数
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
- #承継: 18問（全体の0.9%）
- #時効取得: 6問（全体の0.3%）
- #時効取得を登記原因とする所有権の移転の登記: 5問（全体の0.3%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和5年
問題番号: PM19-1
問題ID: R05-PM19-1
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 所有権
タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#承継、#時効取得、#時効取得を登記原因とする所有権の移転の登記
問題文・解説
導入文
時効取得を登記原因とする所有権の移転の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
問題文
Aは、Bが所有権の登記名義人である甲土地を占有していたが、甲土地の取得時効の完成前に死亡し、Aの相続人であるCが甲土地の占有を継続して甲土地を時効により取得した場合において、Cが当該時効の起算日より後に出生したときであっても、Cは、時効取得を登記原因として、当該時効の起算日の日付を登記原因の日付とする所有権の移転の登記を申請することができる。
解説
正しいです。 時効取得による所有権移転登記の登記原因日付は「時効の起算日（占有開始日）」です。相続人Cがその後に生まれたとしても、被相続人Aの占有開始日を原因日付として、C名義への移転登記（Aの時効完成の効果をCが承継）を申請することができます。
令和5年度 午後の部 第19問 肢3
時効取得を登記原因とする所有権の移転の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
Aは、Bが所有権の登記名義人である甲土地を時効により取得したが、その時効の起算日より前にBが死亡していた場合には、Aは、甲土地について相続を登記原因とする所有権の移転の登記をすることなく、Bの相続人全員と共同してBからAへの所有権の移転の登記を申請することはできない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「所有権」は1.3%（25問）収録されています。
タグ別出題数
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
- #承継: 18問（全体の0.9%）
- #時効取得: 6問（全体の0.3%）
- #時効取得を登記原因とする所有権の移転の登記: 5問（全体の0.3%）
- #登記義務者: 56問（全体の2.9%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和5年
問題番号: PM19-3
問題ID: R05-PM19-3
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 所有権
タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#承継、#時効取得、#時効取得を登記原因とする所有権の移転の登記、#登記義務者
令和5年度 午後の部 第19問 肢4
時効取得を登記原因とする所有権の移転の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
Aは、時効の起算日より後にBが死亡し、Bの相続人であるCに相続を登記原因とする所有権の移転の登記がされている甲土地を時効により取得した場合には、Cへの所有権の移転の登記を抹消した上で、Aは、Bの相続人全員と共同して所有権の移転の登記を申請しなければならない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「所有権」は1.3%（25問）収録されています。
タグ別出題数
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
- #時効取得: 6問（全体の0.3%）
- #時効取得を登記原因とする所有権の移転の登記: 5問（全体の0.3%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和5年
問題番号: PM19-4
問題ID: R05-PM19-4
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 所有権
タグ: #所有権、#所有権の移転の登記、#時効取得、#時効取得を登記原因とする所有権の移転の登記
問題文・解説
導入文
時効取得を登記原因とする所有権の移転の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
問題文
Aは、時効の起算日より後にBが死亡し、Bの相続人であるCに相続を登記原因とする所有権の移転の登記がされている甲土地を時効により取得した場合には、Cへの所有権の移転の登記を抹消した上で、Aは、Bの相続人全員と共同して所有権の移転の登記を申請しなければならない。
解説
誤りです。 時効期間の途中で所有者Bが死亡し、相続人Cに登記が移転した後、時効が完成した場合、Cは「時効完成時の所有者」となります。AはCから直接、時効取得による移転登記を受けることができます。Cの相続登記を抹消する必要はありません。
令和3年度 午後の部 第20問 肢2
所有権の登記の抹消に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
Aが表題部所有者として記録されている建物について、Aの相続人Bを登記名義人とする所有権の保存の登記がされた場合において、その後に錯誤を登記原因として所有権の保存の登記が抹消されたときは、登記官は、当該建物の登記記録を閉鎖しなければならない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「抹消登記」は1.1%（20問）収録されています。
タグ別出題数
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の保存の登記: 25問（全体の1.3%）
- #所有権の登記の抹消: 5問（全体の0.3%）
- #登記官: 35問（全体の1.8%）
- #登記記録: 25問（全体の1.3%）
- #表題部: 22問（全体の1.2%）
- #抹消登記: 20問（全体の1.1%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和3年
問題番号: PM20-2
問題ID: R03-PM20-2
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 抹消登記
タグ: #所有権、#所有権の保存の登記、#所有権の登記の抹消、#登記官、#登記記録、#表題部、#抹消登記
令和5年度 午後の部 第18問 肢4
共有の不動産に係る登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
甲土地の所有権の登記名義人であるAが死亡し、Aの法定相続人であるB及びCがそれぞれ自己の相続分をAの相続人でないDに贈与した場合には、相続分の贈与を登記原因として直接AからDへの所有権の移転の登記を申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「所有権」は1.3%（25問）収録されています。
タグ別出題数
- #共有の不動産に係る登記: 5問（全体の0.3%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和5年
問題番号: PM18-4
問題ID: R05-PM18-4
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 所有権
タグ: #共有の不動産に係る登記、#所有権、#所有権の移転の登記
問題文・解説
導入文
共有の不動産に係る登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
問題文
甲土地の所有権の登記名義人であるAが死亡し、Aの法定相続人であるB及びCがそれぞれ自己の相続分をAの相続人でないDに贈与した場合には、相続分の贈与を登記原因として直接AからDへの所有権の移転の登記を申請することができる。
解説
誤りです。 相続人B・Cが相続分をDに贈与した場合、まず「AからB・Cへの相続登記」を行い、その後に「B・CからDへの持分移転登記（原因：相続分の贈与）」を行う必要があります。直接AからDへ移転することはできません。
不動産登記法、相続と担保権・用益権・時効などの問題でした。
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墓地の相続と登録免許税について（令和4年 午後27問 肢5）
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時効取得の起算日と相続人出生について（令和5年 午後19問 肢1）
時効起算日前の死亡と登記手続について（令和5年 午後19問 肢3）
相続登記後の時効取得について（令和5年 午後19問 肢4）
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相続分の贈与による直接移転について（令和5年 午後18問 肢4）