司法書士試験｜ 不動産登記法｜抵当権の過去問22問（差押え・順位・抹消・回復）
不動産登記法、抵当権に関する一問一答です。全部で22問です。
抵当権設定登記
令和5年度 午後の部 第23問 肢1
抵当権の設定の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
AのBに対する金銭消費貸借契約に基づく債権と、CのBに対する保証委託契約に基づく債権を担保するために、A及びCを抵当権者、Bを債務者とする1個の抵当権の設定契約を締結した旨が記載された登記原因を証する情報を添付して、A及びCを抵当権者とする抵当権の設定の登記を一の申請情報によって申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「抵当権」は1.3%（25問）収録されています。
タグ別出題数
- #一の申請情報: 28問（全体の1.5%）
- #契約: 160問（全体の8.4%）
- #抵当権: 226問（全体の11.9%）
- #抵当権の設定の登記: 5問（全体の0.3%）
- #根抵当権: 91問（全体の4.8%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和5年
問題番号: PM23-1
問題ID: R05-PM23-1
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 抵当権
タグ: #一の申請情報、#契約、#抵当権、#抵当権の設定の登記、#根抵当権
問題文・解説
導入文
抵当権の設定の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
問題文
AのBに対する金銭消費貸借契約に基づく債権と、CのBに対する保証委託契約に基づく債権を担保するために、A及びCを抵当権者、Bを債務者とする1個の抵当権の設定契約を締結した旨が記載された登記原因を証する情報を添付して、A及びCを抵当権者とする抵当権の設定の登記を一の申請情報によって申請することができる。
解説
誤りです。 債権者が異なり、発生原因も異なる複数の債権（Aの債権とCの債権）を、1個の（普通の）抵当権で担保することはできません。抵当権は特定の債権に付従するためです。それぞれ別個に抵当権を設定するか、根抵当権などを利用する必要があります。
タグ: #一の申請情報、#契約、#抵当権、#抵当権の設定の登記、#根抵当権
平成30年度 午後の部 第12問 肢4
次のアからオまでの登記のうち、登記をすることができないものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
抵当権の設定契約と同時に締結した工事請負契約に基づく請負代金債権を被担保債権として当該工事請負契約の注文者及び請負人が共同して申請する、当該注文者が所有権の登記名義人である土地の所有権を目的とする抵当権の設定の登記
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「登記申請」は2.9%（55問）収録されています。
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM12-4
問題ID: H30-PM12-4
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 登記申請
タグ: #契約、#所有権、#抵当権、#登記申請
問題文・解説
導入文
次のアからオまでの登記のうち、登記をすることができないものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
抵当権の設定契約と同時に締結した工事請負契約に基づく請負代金債権を被担保債権として当該工事請負契約の注文者及び請負人が共同して申請する、当該注文者が所有権の登記名義人である土地の所有権を目的とする抵当権の設定の登記
令和5年度 午後の部 第23問 肢4
抵当権の設定の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
A及びBが、Bを所有権の登記名義人とする甲土地について、Aを抵当権者とする抵当権の設定契約を締結した場合において、当該抵当権の設定の登記を申請する前に、甲土地に対しCを債権者とする強制競売による差押えの登記がされていたときであっても、当該抵当権の設定の登記を申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「抵当権」は1.3%（25問）収録されています。
タグ別出題数
- #契約: 160問（全体の8.4%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #抵当権: 226問（全体の11.9%）
- #抵当権の設定の登記: 5問（全体の0.3%）
- #登記申請: 91問（全体の4.8%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和5年
問題番号: PM23-4
問題ID: R05-PM23-4
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 抵当権
タグ: #契約、#所有権、#抵当権、#抵当権の設定の登記、#登記申請
問題文・解説
導入文
抵当権の設定の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
問題文
A及びBが、Bを所有権の登記名義人とする甲土地について、Aを抵当権者とする抵当権の設定契約を締結した場合において、当該抵当権の設定の登記を申請する前に、甲土地に対しCを債権者とする強制競売による差押えの登記がされていたときであっても、当該抵当権の設定の登記を申請することができる。
解説
正しいです。 差押えの登記がされた後であっても、所有者は不動産を処分（抵当権設定など）することができます。ただし、その抵当権は差押債権者に対抗できない（相対的無効）だけです。登記申請自体は受理されます。
タグ: #契約、#所有権、#抵当権、#抵当権の設定の登記、#登記申請
令和2年度 午後の部 第16問 肢4
市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した住所を証する情報（これに代わるべき情報を含む。以下「住所を証する情報」という。）に関する次の記述のうち、正しいものは、どれか。
抵当権の設定の登記を申請する場合において、債務者が登記義務者でないときは、債務者の住所を証する情報の提供を要する。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「添付情報」は1.8%（35問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和2年
問題番号: PM16-4
問題ID: R02-PM16-4
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 添付情報
タグ: #住所を証する情報、#抵当権、#申請人、#登記申請、#登記義務者、#添付情報
抵当権変更・更正登記
令和2年度 午後の部 第21問 肢1
抵当権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。
弁済の充当に関する当事者間の合意により抵当権の被担保債権の元本が全額弁済され、利息のみが残っている場合は、変更後の事項を「債権額金○○円（年月分から年月分までの利息）」として、一部弁済を登記原因とする抵当権の変更の登記を申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「抵当権」は1.3%（25問）収録されています。
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和2年
問題番号: PM21-1
問題ID: R02-PM21-1
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 抵当権
タグ: #利息、#抵当権、#抵当権の登記
問題文・解説
導入文
抵当権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。
問題文
弁済の充当に関する当事者間の合意により抵当権の被担保債権の元本が全額弁済され、利息のみが残っている場合は、変更後の事項を「債権額金○○円（年月分から年月分までの利息）」として、一部弁済を登記原因とする抵当権の変更の登記を申請することができる。
令和2年度 午後の部 第21問 肢2
抵当権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。
金銭消費貸借予約契約に基づく将来の債権を担保するための抵当権の設定の登記がされている場合において、当該予約契約を変更し債権額の増額を行ったときは、抵当権の債権額を増額する抵当権の変更の登記を申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「抵当権」は1.3%（25問）収録されています。
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和2年
問題番号: PM21-2
問題ID: R02-PM21-2
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 抵当権
タグ: #契約、#抵当権、#抵当権の登記
令和2年度 午後の部 第21問 肢3
抵当権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。
Aを債務者と表記すべきところ、誤ってBを債務者と表記した抵当権設定契約書に基づき、Bを債務者とする抵当権の設定の登記がされた場合は、錯誤を登記原因として当該抵当権の債務者をAとする抵当権の更正の登記を申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「抵当権」は1.3%（25問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和2年
問題番号: PM21-3
問題ID: R02-PM21-3
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 抵当権
タグ: #共同申請、#契約、#抵当権、#抵当権の登記、#更正の登記、#氏名変更
問題文・解説
導入文
抵当権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。
問題文
Aを債務者と表記すべきところ、誤ってBを債務者と表記した抵当権設定契約書に基づき、Bを債務者とする抵当権の設定の登記がされた場合は、錯誤を登記原因として当該抵当権の債務者をAとする抵当権の更正の登記を申請することができる。
平成30年度 午後の部 第15問 肢1
代位による登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ｂを債務者、Ｃを抵当権者とする抵当権の設定の登記がされている場合には、Ｃは、単独で、Ａを代位して、Ｂが住所を移転したことによる抵当権の変更の登記を申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「代位による登記」は0.8%（15問）収録されています。
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM15-1
問題ID: H30-PM15-1
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 代位による登記
タグ: #代位による登記、#所有権、#抵当権
問題文・解説
導入文
代位による登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
Ａを所有権の登記名義人とする甲土地について、Ｂを債務者、Ｃを抵当権者とする抵当権の設定の登記がされている場合には、Ｃは、単独で、Ａを代位して、Ｂが住所を移転したことによる抵当権の変更の登記を申請することができる。
抵当権移転・順位変更
平成31年度 午後の部 第20問 肢2
抵当権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 なお、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。
連帯債務者A及びBに対する債権を被担保債権とする抵当権の設定の登記がされている場合において、Aに対する債権のみが第三者Cに譲渡されたときは、当該抵当権の一部移転の登記を申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
問題文・解説
導入文
抵当権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 なお、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。
問題文
連帯債務者A及びBに対する債権を被担保債権とする抵当権の設定の登記がされている場合において、Aに対する債権のみが第三者Cに譲渡されたときは、当該抵当権の一部移転の登記を申請することができる。
令和4年度 午後の部 第12問 肢3
権利に関する登記の記録方法に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
所有権以外の権利の移転の登記は、付記登記によってされる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「申請情報全般」は0.8%（15問）収録されています。
タグ別出題数
- #主登記: 10問（全体の0.5%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #抵当権: 226問（全体の11.9%）
- #権利に関する登記の記録方法: 5問（全体の0.3%）
- #申請情報全般: 15問（全体の0.8%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和4年
問題番号: PM12-3
問題ID: R04-PM12-3
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 申請情報全般
タグ: #主登記、#所有権、#抵当権、#権利に関する登記の記録方法、#申請情報全般
問題文・解説
導入文
権利に関する登記の記録方法に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
所有権以外の権利の移転の登記は、付記登記によってされる。
解説
正しいです。 所有権以外の権利（抵当権、地上権など）の移転登記は、主登記である設定登記に従属するものであるため、付記登記によってされます。
平成30年度 午後の部 第24問 肢2
抵当権又は根抵当権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
乙区1番（あ）で登記された抵当権の登記名義人Ａが、乙区1番（い）で登記された抵当権の登記名義人Ｂに対して抵当権の順位を譲渡したときは、Ａ及びＢは、共同して抵当権の順位の譲渡の登記を申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「仮登記」は1.3%（25問）収録されています。
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM24-2
問題ID: H30-PM24-2
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 仮登記
タグ: #乙区、#仮登記、#抵当権
令和4年度 午後の部 第15問 肢3
登記の原因に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
順位1番の抵当権の登記名義人と順位2番の抵当権の登記名義人が同一人である場合において、当該抵当権相互の順位の変更の登記を申請するときは、その登記の原因を「変更」とすることができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「登記申請」は2.9%（55問）収録されています。
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和4年
問題番号: PM15-3
問題ID: R04-PM15-3
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 登記申請
タグ: #契約、#抵当権、#登記の原因、#登記申請
令和2年度 午後の部 第21問 肢5
抵当権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。
乙区1番及び乙区2番で設定の登記がされている各抵当権について、令和2年4月1日に各抵当権者の間でその順位を変更する合意がされた後、当該順位の変更について利害関係を有する者の承諾が令和2年4月3日に得られた場合は、令和2年4月1日合意を登記原因及びその日付として当該抵当権の順位の変更の登記を申請することができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「抵当権」は1.3%（25問）収録されています。
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和2年
問題番号: PM21-5
問題ID: R02-PM21-5
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 抵当権
タグ: #乙区、#利害関係人の承諾、#抵当権、#抵当権の登記
問題文・解説
導入文
抵当権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。
問題文
乙区1番及び乙区2番で設定の登記がされている各抵当権について、令和2年4月1日に各抵当権者の間でその順位を変更する合意がされた後、当該順位の変更について利害関係を有する者の承諾が令和2年4月3日に得られた場合は、令和2年4月1日合意を登記原因及びその日付として当該抵当権の順位の変更の登記を申請することができる。
抵当権抹消・回復登記
平成29年度 午後の部 第14問 肢3
登記の抹消に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
甲不動産について、A株式会社を登記名義人とする抵当権の設定の登記がされていたが、当該A株式会社を消滅会社、B株式会社を存続会社とする吸収合併がされ、その後に、弁済により当該抵当権が消滅した。この場合において、当該抵当権の登記の抹消を申請するときは、その前提として、当該合併を登記原因とするA株式会社からB株式会社への抵当権の移転の登記を申請しなければならない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「抹消登記」は1.1%（20問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM14-3
問題ID: H29-PM14-3
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 抹消登記
タグ: #吸収合併、#抵当権、#登記の抹消、#登記簿、#抹消登記
問題文・解説
導入文
登記の抹消に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
問題文
甲不動産について、A株式会社を登記名義人とする抵当権の設定の登記がされていたが、当該A株式会社を消滅会社、B株式会社を存続会社とする吸収合併がされ、その後に、弁済により当該抵当権が消滅した。この場合において、当該抵当権の登記の抹消を申請するときは、その前提として、当該合併を登記原因とするA株式会社からB株式会社への抵当権の移転の登記を申請しなければならない。
令和3年度 午後の部 第21問 肢1
抵当権の設定の登記の抹消の申請に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
第1順位で設定の登記がされている抵当権が被担保債権の弁済により消滅したときは、第2順位で設定の登記がされている抵当権の登記名義人は、第1順位の抵当権の登記名義人と共同して、当該第1順位の抵当権の設定の登記の抹消の申請をすることができる。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「抵当権」は1.3%（25問）収録されています。
タグ別出題数
- #抵当権: 226問（全体の11.9%）
- #抵当権の設定の登記の抹消: 5問（全体の0.3%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和3年
問題番号: PM21-1
問題ID: R03-PM21-1
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 抵当権
タグ: #抵当権、#抵当権の設定の登記の抹消
問題文・解説
導入文
抵当権の設定の登記の抹消の申請に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
問題文
第1順位で設定の登記がされている抵当権が被担保債権の弁済により消滅したときは、第2順位で設定の登記がされている抵当権の登記名義人は、第1順位の抵当権の登記名義人と共同して、当該第1順位の抵当権の設定の登記の抹消の申請をすることができる。
解説
正しいです。 第1順位の抵当権が消滅した場合、第2順位の抵当権者は順位上昇の利益を受けるため、登記上の利害関係人（実質的な権利者）として、第1順位抵当権者（登記名義人）を義務者とし、自らを権利者として抹消登記を申請することができます。
タグ: #抵当権、#抵当権の設定の登記の抹消
令和3年度 午後の部 第21問 肢2
抵当権の設定の登記の抹消の申請に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
抵当権の登記名義人が当該抵当権の目的である不動産を取得し、当該抵当権が混同により消滅したため、当該抵当権の設定の登記の抹消の申請をするときは、当該抵当権の設定の登記が完了した際に通知された登記識別情報を提供することを要しない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「抵当権」は1.3%（25問）収録されています。
タグ別出題数
- #単独申請: 10問（全体の0.5%）
- #抵当権: 226問（全体の11.9%）
- #抵当権の設定の登記の抹消: 5問（全体の0.3%）
- #混同: 14問（全体の0.7%）
- #登記義務者: 56問（全体の2.9%）
- #登記識別情報: 38問（全体の2%）
- #登記識別情報の提供: 10問（全体の0.5%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和3年
問題番号: PM21-2
問題ID: R03-PM21-2
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 抵当権
タグ: #単独申請、#抵当権、#抵当権の設定の登記の抹消、#混同、#登記義務者、#登記識別情報、#登記識別情報の提供
令和3年度 午後の部 第21問 肢4
抵当権の設定の登記の抹消の申請に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
抵当権の登記名義人である株式会社について清算結了の登記がされており、かつ、当該株式会社の清算人として登記されていた者全員の所在が不明である場合であっても、不動産登記法第70条第3項後段の規定による当該抵当権の設定の登記の抹消の申請をすることはできない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「抵当権」は1.3%（25問）収録されています。
タグ別出題数
- #抵当権: 226問（全体の11.9%）
- #抵当権の設定の登記の抹消: 5問（全体の0.3%）
- #登記義務者: 56問（全体の2.9%）
- #除権決定: 1問（全体の0.1%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和3年
問題番号: PM21-4
問題ID: R03-PM21-4
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 抵当権
タグ: #抵当権、#抵当権の設定の登記の抹消、#登記義務者、#除権決定
問題文・解説
導入文
抵当権の設定の登記の抹消の申請に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
問題文
抵当権の登記名義人である株式会社について清算結了の登記がされており、かつ、当該株式会社の清算人として登記されていた者全員の所在が不明である場合であっても、不動産登記法第70条第3項後段の規定による当該抵当権の設定の登記の抹消の申請をすることはできない。
解説
正しいです。 「登記義務者の所在が知れない場合（法70条3項後段）」とは、義務者が行方不明の場合を指します。法人の清算人が欠けている（死亡や所在不明）場合は、裁判所に特別代理人等の選任を申し立てるべきであり、所在不明の手続き（除権決定や供託による抹消）を利用することはできません。
タグ: #抵当権、#抵当権の設定の登記の抹消、#登記義務者、#除権決定
令和6年度 午後の部 第23問 肢3
抹消された登記の回復に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 なお、登記官の職権による登記の回復については考慮しないものとし、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。
Aを抵当権者とし、Bを抵当権設定者兼債務者とする抵当権の設定の登記がされている甲土地について、Bが被担保債権の弁済をする前に、抵当権設定契約を適法に合意解除し、A及びBの申請により当該抵当権の設定の登記が抹消された場合には、A及びBは、抵当権の設定の登記の回復の申請をすることはできない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「抹消登記」は1.1%（20問）収録されています。
タグ別出題数
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和6年
問題番号: PM23-3
問題ID: R06-PM23-3
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 抹消登記
タグ: #合意解除、#契約、#抵当権、#抹消された登記の回復、#解除、#抹消登記
問題文・解説
導入文
抹消された登記の回復に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 なお、登記官の職権による登記の回復については考慮しないものとし、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。
問題文
Aを抵当権者とし、Bを抵当権設定者兼債務者とする抵当権の設定の登記がされている甲土地について、Bが被担保債権の弁済をする前に、抵当権設定契約を適法に合意解除し、A及びBの申請により当該抵当権の設定の登記が抹消された場合には、A及びBは、抵当権の設定の登記の回復の申請をすることはできない。
令和6年度 午後の部 第23問 肢4
抹消された登記の回復に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 なお、登記官の職権による登記の回復については考慮しないものとし、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。
Aが所有権の登記名義人であり、Bが抵当権の登記名義人である甲土地について、AB間の抵当権設定契約の解除を原因として抵当権の設定の登記の抹消がされ、その後、AからCへの所有権の移転の登記がされた場合において、当該抵当権の設定の登記の回復の申請をするときは、Bを登記権利者とし、Aを登記義務者として当該申請をしなければならない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「抹消登記」は1.1%（20問）収録されています。
タグ別出題数
- #契約: 160問（全体の8.4%）
- #所有権: 425問（全体の22.3%）
- #所有権の移転の登記: 185問（全体の9.7%）
- #抵当権: 226問（全体の11.9%）
- #抹消された登記の回復: 10問（全体の0.5%）
- #登記権利者: 29問（全体の1.5%）
- #登記義務者: 56問（全体の2.9%）
- #解除: 33問（全体の1.7%）
- #抹消登記: 20問（全体の1.1%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 令和6年
問題番号: PM23-4
問題ID: R06-PM23-4
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 抹消登記
タグ: #契約、#所有権、#所有権の移転の登記、#抵当権、#抹消された登記の回復、#登記権利者、#登記義務者、#解除、#抹消登記
工場抵当・工場財団
平成31年度 午後の部 第27問 肢1
工場抵当法第3条第2項の目録（以下「機械器具目録」という。）又は工場財団目録の記録の変更の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 なお、工場財団の登記手続について不動産登記法附則第6条第1項に規定する法務大臣の指定を受けた登記所（いわゆるオンライン庁）における登記手続であるものとする。
工場抵当の目的となっている建物に工場の所有者が所有する機械を新たに備え付け、当該機械に工場抵当の効力が及んだことにより、機械器具目録の記録の変更の登記を申請するときは、変更後の表示を機械器具目録に記録するための情報を提供しなければならない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「抵当権」は1.3%（25問）収録されています。
タグ別出題数
- #工場抵当又は工場財団: 5問（全体の0.3%）
- #抵当権: 226問（全体の11.9%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM27-1
問題ID: H31-PM27-1
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 抵当権
タグ: #工場抵当又は工場財団、#抵当権
問題文・解説
導入文
工場抵当法第3条第2項の目録（以下「機械器具目録」という。）又は工場財団目録の記録の変更の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 なお、工場財団の登記手続について不動産登記法附則第6条第1項に規定する法務大臣の指定を受けた登記所（いわゆるオンライン庁）における登記手続であるものとする。
問題文
工場抵当の目的となっている建物に工場の所有者が所有する機械を新たに備え付け、当該機械に工場抵当の効力が及んだことにより、機械器具目録の記録の変更の登記を申請するときは、変更後の表示を機械器具目録に記録するための情報を提供しなければならない。
解説
正しいです。 工場抵当の目的となっている工場に新たに機械を備え付け、その機械を工場財団（または工場抵当の目的物）に追加する場合、機械器具目録に変更が生じます。この場合、変更後の表示を目録に記録するための情報を提供して、目録の記録の変更の登記を申請しなければなりません（工場抵当法39条）。
タグ: #工場抵当又は工場財団、#抵当権
平成31年度 午後の部 第27問 肢2
工場抵当法第3条第2項の目録（以下「機械器具目録」という。）又は工場財団目録の記録の変更の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 なお、工場財団の登記手続について不動産登記法附則第6条第1項に規定する法務大臣の指定を受けた登記所（いわゆるオンライン庁）における登記手続であるものとする。
機械器具目録に記録された機械の一部が滅失したことにより、機械器具目録の記録の変更の登記を申請するときは、抵当権者の同意を証する情報又はこれに代わるべき裁判があったことを証する情報を提供しなければならない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「抵当権」は1.3%（25問）収録されています。
タグ別出題数
- #工場抵当又は工場財団: 5問（全体の0.3%）
- #抵当権: 226問（全体の11.9%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM27-2
問題ID: H31-PM27-2
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 抵当権
タグ: #工場抵当又は工場財団、#抵当権
問題文・解説
導入文
工場抵当法第3条第2項の目録（以下「機械器具目録」という。）又は工場財団目録の記録の変更の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 なお、工場財団の登記手続について不動産登記法附則第6条第1項に規定する法務大臣の指定を受けた登記所（いわゆるオンライン庁）における登記手続であるものとする。
問題文
機械器具目録に記録された機械の一部が滅失したことにより、機械器具目録の記録の変更の登記を申請するときは、抵当権者の同意を証する情報又はこれに代わるべき裁判があったことを証する情報を提供しなければならない。
解説
正しいです。 機械器具目録に記録された機械が滅失した場合など、目録の記載に変更が生じたときは、変更の登記を申請します。この変更により抵当権の目的物が減少することになるため、抵当権者の同意を証する情報（またはこれに対抗できる裁判の謄本）を提供しなければなりません（工場抵当法38条2項）。
タグ: #工場抵当又は工場財団、#抵当権
平成31年度 午後の部 第27問 肢5
工場抵当法第3条第2項の目録（以下「機械器具目録」という。）又は工場財団目録の記録の変更の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 なお、工場財団の登記手続について不動産登記法附則第6条第1項に規定する法務大臣の指定を受けた登記所（いわゆるオンライン庁）における登記手続であるものとする。
工場財団目録に記録された土地を分筆した結果、工場財団に属する土地の地番、形状及び長さに変更が生じたことにより、工場財団目録の記録の変更の登記を申請するときは、変更後の工場図面を提供しなければならない。
分析情報（統計・問題文・解説）
出題実績・統計情報
分野別収録状況
不動産登記法は過去問全体の26.8%（509問）を占める分野です。 中分類「抵当権」は1.3%（25問）収録されています。
タグ別出題数
- #工場抵当又は工場財団: 5問（全体の0.3%）
- #抵当権: 226問（全体の11.9%）
収録傾向
- 最新収録: 令和6年
- 年間平均収録数: 72.7問
- 総問題数: 1902問
収録年度
令和6年、令和5年、令和4年、令和3年、令和2年
問題詳細情報
問題情報
出題年: 不明
問題番号: PM27-5
問題ID: H31-PM27-5
科目・分野
大分類: 不動産登記法
中分類: 抵当権
タグ: #工場抵当又は工場財団、#抵当権
問題文・解説
導入文
工場抵当法第3条第2項の目録（以下「機械器具目録」という。）又は工場財団目録の記録の変更の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 なお、工場財団の登記手続について不動産登記法附則第6条第1項に規定する法務大臣の指定を受けた登記所（いわゆるオンライン庁）における登記手続であるものとする。
問題文
工場財団目録に記録された土地を分筆した結果、工場財団に属する土地の地番、形状及び長さに変更が生じたことにより、工場財団目録の記録の変更の登記を申請するときは、変更後の工場図面を提供しなければならない。
解説
正しいです。 工場財団に属する土地の分筆等により、土地の地番や形状に変更が生じた場合、工場財団目録の変更登記が必要です。この際、形状の変化を反映した「変更後の工場図面」を提供しなければなりません（工場抵当登記規則34条1項）。
タグ: #工場抵当又は工場財団、#抵当権
不動産登記法、抵当権でした。
差押え登記後の抵当権設定について（令和5年 午後23問 肢4）
抵当権設定時の債務者の住所証明について（令和2年 午後16問 肢4）
複数債権者の債権を担保する抵当権について（令和5年 午後23問 肢1）
工事請負代金を被担保債権とする抵当権について（平成30年 午後12問 肢4）
予約契約変更による債権額増額について（令和2年 午後21問 肢2）
元本弁済後の利息の変更登記について（令和2年 午後21問 肢1）
債務者の表示の更正登記について（令和2年 午後21問 肢3）
抵当権者による債務者の住所変更代位について（平成30年 午後15問 肢1）
連帯債務者の一部の債権譲渡について（平成31年 午後20問 肢2）
所有権以外の権利の移転登記の形式について（令和4年 午後12問 肢3）
同順位の抵当権間の順位譲渡について（平成30年 午後24問 肢2）
順位変更の登記原因日付について（令和2年 午後21問 肢5）
同一人が有する抵当権の順位変更について（令和4年 午後15問 肢3）
後順位抵当権者による抹消登記について（令和3年 午後21問 肢1）
混同による抹消と登記識別情報について（令和3年 午後21問 肢2）
合併後の抵当権消滅と抹消前提登記について（平成29年 午後14問 肢3）
清算人不在時の抵当権抹消について（令和3年 午後21問 肢4）
合意解除後の回復登記について（令和6年 午後23問 肢3）
所有権移転後の抵当権回復と義務者について（令和6年 午後23問 肢4）
機械器具目録の変更登記について（平成31年 午後27問 肢1）
機械の滅失と同意情報について（平成31年 午後27問 肢2）
工場財団目録の土地の分筆について（平成31年 午後27問 肢5）